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円満調停で離婚できる?夫婦関係調整調停(円満・離婚)を比較!

夫婦関係の調停のひとつ、円満調停を利用して離婚したいときの方法を説明します。まだ復縁も考えていて離婚の決心はしていないけれど、復縁はせず離婚の可能性も含めて、今後の夫婦関係について、きちんと話し合いたいときに、家庭裁判所を利用する方法です。手続き、費用についても説明します。

 

円満調停で離婚はできる?

復縁がダメだった場合の離婚も視野に入れて調停を利用したい。
 
そんな場合には、まず復縁を目指して円満調停を申立て、家庭裁判所で夫婦関係をやり直す方向での話し合いを行い、復縁がうまくゆかないときに、離婚に向けての話し合いに切り替えることができます。
 
復縁できない場合でも、円満調停を取り下げて、再度、費用をかけて離婚調停を申し立てる必要はないので、費用の節約にもなります。

そもそも円満調停とは?

そもそも円満調停とは、何なのでしょうか?
 
まず、調停とは、簡単にいえば、調停委員を介した話し合いのことです。
 
このうち、円満調停とは、夫婦関係を復縁など円満にやり直すことを求める話し合いで、家庭裁判所で行われます。
 
夫婦関係調整調停(円満)とも表記されます。
裁判所の調停委員会(裁判官1名、調停委員2名)が復縁の話し合いの仲介をしてくれます。
 
裁判と異なり、円満調停とは、費用はとてもリーズナブルなもので、うまく夫婦円満調停を行うことができたら復縁をすることもできます。

夫婦関係に関する調停は「夫婦関係調整調停」という

夫婦関係のもめごとを解決する話し合いが、夫婦関係調整調停です。
 
そのうち、離婚を求めるものを「夫婦関係調整(離婚)調停」、復縁などやり直しを求めるものを「夫婦関係調整(円満)調停」と呼びます。

円満調停・離婚調停は便宜上の区別

世間で「離婚調停」という場合、この2つの夫婦関係調整調停のいずれかを指しています。

これは、法律上の制度が2種類あるのではなく、裁判所が便宜上、分けて受付をしているだけです。 

後述のとおり、いずれの調停でも、調停の場で離婚を成立させることができますので、両者を「離婚調停」と呼んでも間違いではありません。

円満調停中に離婚することはできるの?

円満調停とは、復縁など夫婦関係の修復を目的としたものです。夫婦円満調停の本来の目的は復縁であって、離婚ではありません。
 
では、円満調停では、復縁しないで離婚をすることはできないのでしょうか

結論:離婚することができます

裁判所が、夫婦関係調整調停を、別れるための離婚調停と復縁のための円満調停に分けているのは、最初の受付の段階で、離婚か復縁か、どちらが目的なのかを明らかにしてもらうほうが、後の進行がスムーズになるからです。
 
それだけのことですので、円満調停の進行中でも、途中から復縁ではなく、離婚を希望する場合は、復縁ではなく離婚の方向への話し合いが行われますし、双方合意すれば、調停で離婚を成立させることができます。

もともと離婚の意思が固ければ離婚調停を申し立てる

最初から復縁を望まず、離婚を決意している場合は、離婚調停を申し立てましょう。
 
調停委員会は、第1回期日よりも前に、その調停事件について意見交換を行う「事前評議」という会議を開催しています。
 
調停の目的が、復縁ではなく、明確に離婚であれば、無理に夫婦円満調停にしないこともあります。
 
そのほうが、進行がスピーディとなり、当事者にとっても利益です(期日を節約できますから、交通費や仕事の休業などの費用面でも有利です)。
 
夫婦関係の調停を離婚調停と復縁を含む円満調停の2種類に分けて受付しているのも、このためです。

夫にも離婚の意思がなければ調停で離婚はできない

もっとも離婚調停も円満調停も、相手側が復縁を希望するなど離婚に応じなければ、離婚は成立しません。
 
調停は、あくまでも話し合いですから、復縁も強制できませんし、離婚を強制することもできないのです。
 
相手の意思に反して離婚する方法は、裁判(訴訟)しかありません

夫婦円満調停で離婚するために|申し立てる方法とは?

夫婦円満調停を申し立てるには、具体的に何をすれば良いのでしょうか?
 
夫婦円満調停の方法や費用を順番に説明します。

夫婦円満調停申立(1) 申立書を書く

夫婦円満調停を申し立てるには、まず申立書を書く必要があります。
 
専用の書式があり、各家庭裁判所の窓口で配布されています。
 
また、各裁判所のサイトから書式と記載例をダウンロードできます。
 
離婚調停と円満調停に共通した書式で、印刷された事項の該当箇所に丸をつけるだけの簡単なものです。
 
各家庭裁判所の窓口では夫婦円満調停の申立書の書き方の相談にも応じてくれます。

夫婦円満調停申立(2) 家庭裁判所に申し立てる

夫婦円満調停では、申立書に、戸籍謄本(全部事項証明書)の原本1通を添えて、家庭裁判所に提出します。
 
費用は、収入印紙1200円です。
 
また、裁判所との書類のやりとり等を郵送で行うための予納郵券(切手)も納付する必要があります。
 
円満調停の内訳と費用は、各家庭裁判所によって異なるので、事前に電話で内訳と費用を確認されることをおすすめします。
 
御自分で申し立てる場合は、これ以外、費用はかかりません。なお、提出先は、相手方の住所地の家庭裁判所です。

夫婦円満調停申立(3) 相手のところに呼び出し状が行く

夫婦円満調停の申立が受付されると、裁判所書記官から、第1回期日を何時にするか、申立人に対して連絡があります。
 
申立人と裁判所の都合で第1回期日(通常、1か月後くらいの日程)が決まり、裁判所から相手方に日時と場所が記載された呼出状が郵送されます(予納郵券は、このための費用としても使われます)。
 
第1回は、相手方の都合は考慮せずに期日を指定しますので、都合が悪い場合は、相手方は期日変更申請が可能です。
 
ただ、相手方が欠席でも、第1回期日は、そのまま変更せず、申立人だけの話を聞く機会とする扱いもあります。
 
もしも、相手方との間で、夫婦円満調停を利用した話し合いを行うことで、事前に合意できているのなら、裁判所から第1回期日の候補日をもらって、当事者同士ですり合わせをしておくことをおすすめします。

相手が出頭しない場合には?

裁判所からの呼出に対しては、出頭義務があります。
 
正当な理由なく出頭しない場合、裁判所は、5万円以下の過料という制裁を科すことになっています。
 
しかし、民事事件で、かつ家庭内のもめごとですので、実際に、この制裁が科されるケースはほぼありません。
 

このため、裁判所は、再度、期日を指定して呼び出しを試みてくれますが、それでも不出頭の場合は、調停は不成立となります。

なお、不成立となってから2週間以内に離婚訴訟を提起するときは、先に支払った費用(収入印紙代)1200円が、訴訟の費用(収入印紙代)から控除されますので、費用の節約になります。

夫婦円満調停で離婚ができなったらどうなるの?

 
円満調停、離婚調停で離婚が成立しない場合は、最後の手段として、裁判離婚しか残っていません。
 
裁判離婚とは、どのようなものでしょうか。

裁判で決着をつける

裁判離婚とは、相手方が離婚に承諾しない場合に、離婚訴訟を提起して、裁判所の判決で、強制的に離婚することです。
 
訴える先は、家庭裁判所ではなく、地方裁判所です。
 
これは調停とは異なり、本格的な訴訟となりますので、弁護士に依頼することが事実上必須です。
 
なお、離婚訴訟の費用(収入印紙代)は、他に慰謝料や財産分与などを求めない場合は、13000円です。
 
他に弁護士費用がかかることになります。

法定離婚事由がなければ離婚は認められにくい

離婚が認められるのは、夫婦関係の破たんを裁判所が認めた場合です。
 

要するに客観的に復縁が困難な場合といえますが、法律では、これを「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」と表現し、4つの典型例を定めています。

(1)不貞行為(他の女性との肉体関係)
(2)悪意の遺棄(同居せず、生活費などの婚姻費用も支払わないなど)
(3)3年以上の生死不明
(4)強度の精神病で回復の見込みがないとき

この4つ以外にも、婚姻を継続し難い重大な事由があれば、離婚は認められます

逆に、これらの事情がなく、単に感情的に離婚したい、感情的に復縁したくないというだけでは、離婚は認められません。

調停に行く前から弁護士に相談することが離婚への近道!

調停では、一回約2時間の中で、調停委員が、双方の話を聴き取ります。
 
この短時間で、二人の歴史、すれ違うようになった経緯、今の気持ち、夫婦円満調停にして復縁したいのかどうか、将来の見通し、婚姻費用など、たくさんのことを話すことは到底できません。
 
これらの内容は、事前に何日にもわたって、弁護士と打合せし、書面にしてもらい、第1回期日前に家庭裁判所に提出しておくことが、調停を有利に導くことになります。
 

特に、円満調停を申し立てつつ、復縁ではなく離婚をも視野に入れるケースでは、離婚事由に該当する事実の有無が争いになる場合も多く、後々の訴訟にも備えて早期に弁護士に依頼しておくことが、最終的な時間と費用の節約につながります。

なお、円満調停を弁護士に依頼する場合の費用は、着手金20万円から50万円程度、報酬金も20万円から30万円程度の例が多いようです。

調停で離婚が成立し、慰謝料や財産分与が得られた場合は、その金額に応じた報酬金も弁護士費用となります。

費用は、これ以外に、弁護士の交通費用、コピー代等謄写費用等の費用がかかる場合があります。

弁護士費用は、すべてオープン価格であり、弁護士ごとに違いますが、各弁護士は、費用を説明する書面を事務所に備えることになっていますので、事前に費用について、よく説明を聞いておくべきです。

また、離婚訴訟を弁護士に依頼する場合の費用は、求める慰謝料や財産分与の金額によって違いますので、これも費用について弁護士からの説明をよく聞いて依頼する必要があります。

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円満調停で離婚できる?夫婦関係調整調停(円満・離婚)を比較!のまとめ

今は、復縁したいけれど、相手の対応次第では、離婚も考えたいという場合、夫婦円満調停で仲直りの途をさぐり、ダメなら家庭裁判所で離婚を成立させる方策について費用を含めて説明しました。
 
夫婦関係がうまくゆかないとき、裁判所で冷静に話し合うことで、お互いが自分の間違いに気づき、復縁できたり、もはや離婚しか手段がなく、別れることが双方の未来のためであることが認識できたりします。
 
ですから、調停イコール離婚と考えずに、離婚も選択肢に入れたうえで、復縁を目指す話し合いとして、円満調停を利用されると良いでしょう。

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