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夫婦関係調整調停(円満)ってなに?メリットや手続き方法を徹底解説

夫婦関係調整調停(円満)をご存知ですか?夫婦円満に導く夫婦関係調整調停(円満)の仕組みや必要経費、さらにメリットとデメリットまで詳しく解説していきます。

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夫婦関係調整調停について

今回は夫婦関係調整調停(円満)についてお話しします!

夫婦関係調整調停には離婚だけでなく、円満になるために行うこともできます。夫婦関係調整調停(円満)では、夫婦間で何かしらトラブルがあった場合、裁判所に間に入ってもらい、夫婦円満にするための話し合いをすることができます。

そこでここからは、夫婦関係調整調停(円満)はどんなときに、どのようにして行うのか、より具体的に説明していきます。

 

 

夫婦関係調整調停(円満)とは

夫婦関係を修復する夫婦関係調整調停(円満)とは、そもそもどういったものなのでしょうか。手続きを進めていく前に知っておきましょう。

 

夫婦関係調整調停(円満)とは

夫婦関係調整調停(円満)とは、様々な事情で夫婦が円満でなくなったときに、家庭裁判所に間に入ってもらい、夫婦関係を円満にするために話し合う調停のことです。「夫婦関係を円満にしたいけれど、夫婦だけでは話し合いが進まない」場合などに申し立てます。

裁判所に入ってもらうことで、法的な部分も夫婦間で対等に話し合えるようになります。

 

夫婦関係調整調停(離婚)と夫婦関係調整調停(円満)の違い

夫婦関係調整調停には、夫婦関係調整調停(離婚)と夫婦関係調整調停(円満)の2種類あります。これらは、話す目的や内容が大きく異なります。

前者は離婚についての話し合い、後者は夫婦円満になるための話し合いなのです。

離婚が決まっている場合は、申し立て後に離婚について話し合いますが、円満調停を望む場合や離婚はまだ考えていないという場合には、申し立て後に夫婦円満になる方法について、話し合うことになります。

 

夫婦関係調整調停(円満)はどこで行われるのか

夫婦関係調整調停(円満)は、夫婦が申し立てることで行えます。

場所は家庭裁判所です。実際には、相手方住所地の管轄裁判所、または合意で決めた裁判所になることがほとんどです。

申し立てをするのは円満な関係を望む夫婦で、そのどちらかが円満を希望していない場合には話し合いができません。

夫婦関係調整調停(円満)を申し立てる場所については、家事事件手続法245条1項で定められています。

家事手続法245条 

1. 家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。

 

 

夫婦関係調整調停(円満)の手続きについて

夫婦関係調整調停(円満)の申し立てに必要な費用や手続きの流れをご紹介します。円満になりたい夫婦はぜひ知っておきましょう。

 

夫婦関係調整調停(円満)に必要な費用

円満になるための夫婦関係調整調停(円満)を申し立てるには、収入印紙1200円分が必要です。また、連絡用の郵便切手も必要になるでしょう。夫婦関係調整調停(円満)の申し立てを行う家庭裁判への交通費も別途必要です。

その他にも費用がかかることもあるので、円満を希望する夫婦は予め裁判所に問い合わせておくと安心です。

 

夫婦関係調整調停(円満)に申し立てができる人

円満になりたいと思う夫婦が夫婦関係調整調停(円満)を申し立てたいと思うのなら、本人達が申し立てを行う必要があります。円満を希望する妻または夫のみが申し立てをすることが可能で、第三者は基本的に夫婦関係調整調停を申し立てることはできません。

調停において円満に向けて話し合いたいのなら、準備から申し立てはすべて自分達で行いましょう。

 

夫婦関係調整調停(円満)で必要な書類

夫婦関係調整調停(円満)を申し立てる際に必要な書類は、夫婦関係調整調停(円満)の申し立て書、その写し一通、夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)です。また、これ以外にも必要な書類があるケースもあるので申し立ての際に確認しておくと良いです。

夫婦関係調整調停(円満)など書類の書き方がわからない方は書式記載例をどうぞ。

 

 

夫婦関係調整調停(円満)をするメリット

円満になるために申し立てる夫婦関係調整調停(円満)には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

 

メリット(1) 夫婦のどこに問題があったのかわかる

円満でなくなってしまった夫婦は、喧嘩や言い合いが多くなりすれ違うことが多いので、夫婦のどこに根本的な問題があるのか分からなくなっていることが多いです。夫婦関係調整調停(円満)を申し立て、話し合いを進める中で、夫婦としての問題点に気付き、同じ立場で振り返ることができるようになります。

円満な夫婦関係を築くためには、夫婦の問題点を共有することがとても大切です。

 

メリット(2) 第三者の中立的な意見を聞ける

夫婦関係調整調停(円満)では、間に家庭裁判所が入ることで第三者の中立的な意見を聞くことができるのもポイントと言えます。夫婦だけの話し合いではどうしても主観的になりがちですが、第三者の意見を聞くことで、今までになかった視点で夫婦関係を見直せるかもしれません。

夫婦円満になるためには、第三者の意見も重要です。

 

メリット(3) 解決策も提案してくれる

夫婦の間には、お金のことや子どものことなど、様々な問題が発生します。これらの解決策を具体的に提案してくれるのも、夫婦関係調整調停(円満)のメリットです。法的な部分にも裁判所が解決策を導いてくれるので、夫婦関係が円満になりやすいでしょう。

夫婦関係が悪くなっている、円満になりたいと思っているのなら、まずは具体的な解決策を模索していきたいところですね。

 

 

夫婦関係調整調停(円満)をするデメリット

ここまで夫婦関係調整調停(円満)を行うメリットをみてきました。

では、デメリットはあるのでしょうか?

 

デメリット(1) 決めた内容が実現されるとは限らない

円満になりたくて申し立てた夫婦関係調整調停(円満)も、決めた内容がすべて実現されるとは限りません

調停調書に記載される合意内容で強制執行をかけることができるのは、お金に関するもののみです。夫婦関係調整調停(円満)で合意されるのは、実際にはお金に関係のない内容も多いと思われますので、強制執行に頼った解決は難しいでしょう。

夫婦円満になりたいのなら、夫婦関係調整調停(円満)を申し立てるだけでなく、自分達がこれからどうしていきたいかという気持ちも大切なポイントとなるでしょう。

 

 

夫婦関係調整調停(円満)の結果、離婚を考えたらすべきこと

夫婦関係調整調停(円満)を申し立てた結果、離婚を選択することもあるでしょう。その後はどのような流れになるのでしょうか。

 

離婚を考えたらすべきこと(1) 離婚届を提出する

円満を目指して夫婦関係調整調停(円満)を申し立てた結果、離婚するという選択肢もあり得ます。その際には、夫婦で話し合い、離婚条件などを取り決めたら、離婚届を提出しましょう

取り決めた離婚条件については、離婚届提出前に、離婚協議書を公正証書で作成するのことをおすすめします。

 

離婚を考えたら(2) 夫婦関係調整調停(離婚)に移行する

夫婦関係調整調停(円満)後、離婚することを選んだ際に、離婚条件などで揉めるようでしたら、今度は夫婦関係調整調停(離婚)に移行する流れになります。

揉めやすい事項としては、離婚する際の財産分与、親権、養育費、慰謝料などがあるでしょう。調停ではこれらについて話し合い、離婚に向けて調整していくことになります。

夫婦関係調整調停(円満)を申し立てた後でも、夫婦関係調整調停(離婚)に移行し、離婚について話し合うことは可能なのです。

 

弁護士に相談する

「円満になるために夫婦関係調整調停(円満)を申し立てたけれど、やっぱり離婚したい」と思うときには、専門家である弁護士に相談しましょう。法律の知識がないと、離婚をする際に自分に不利な合意をしてしまうことがあるので注意が必要です。

離婚調停では財産分与や慰謝料、養育費の話をすることになるかと思います。これらの話は、金額を決めるための条件などがややこしく、揉めやすいため、早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

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夫婦関係調整調停(円満)ってなに?メリットや手続き方法を徹底解説のまとめ

円満を目指した夫婦関係調整調停の流れや申し立て方法について解説しました。

夫婦関係調整調停では、離婚だけでなく円満になるための話し合いも行えるので、上手に利用したいところです。

また、円満のために申し立てた夫婦関係調整調停においても、ときに離婚という選択肢を選ぶこともあるでしょう。

その際には、弁護士に相談しきっちり対応するのがおすすめです。夫婦関係は円満であることがもちろんベストですが、うまくいかないときには抱え込まず、専門家を味方に付けてください。

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