男女問題 離婚

離婚と年収の関係|年収が低い夫と離婚できる?

愛し合って結婚したけれど、相手の年収が低すぎて離婚を考えることはよくある話です。結婚は年収だけではないけれど、生活できないほど年収が低ければ愛も冷めてしまうこともあります。年収が低いことを理由に離婚はできるのでしょうか。配偶者の給料安い人は参考にしてください。

年収が低すぎる!年収が低いからと離婚できる?

年収が低いという理由で離婚することはできるのでしょうか。
 
自分が冷たい人間だと思われたりしないでしょうか。
 
配偶者の年収が低いことで離婚を悩んでいる人は少なくありません。
 
年収を理由にした離婚についてご紹介していきます。

年収が低い旦那と妻が離婚したい理由

最近は共働き夫婦も増えています。
 
妻が自分よりも給料安い夫に感じる離婚の理由を見ていきましょう。

年収が低い旦那と離婚したい理由(1) 自分の方の収入が高い

夫の年収が少ないと妻は一生懸命働いても”夫を養うために働いている”ようなことになってしまいます。

給料安い夫とは離婚した方が世帯収入があがることを考えると、離婚した方がよいという判断を下す人も少なくありません。

年収が低い旦那と離婚したい理由(2) 向上心がない旦那への愛情がなくなる

年収の低さ以外にも、向上心のない男性に頼り無さを感じる女性はたくさんいます。
 
苦労しているのは妻ばかりで、夫はのんきに好きなことをしているのを見るのはストレスがたまります。
 
一緒にいたくないという気持ちがつのり、最終的には離婚するというケースも増えています。

年収が低い旦那と離婚したい理由(3) 周りに恥ずかしい

結婚している女性同士はどうしても夫の勤務先のランクでその家庭のランクを決めがちです。
 
近所の噂話は女性にとってとても大事なことです。
 
「夫の年収が低いことでご近所で笑われているかも」と思うと追い詰められた気持ちになり、離婚を考える妻も多いです。

年収と離婚の関係|年収別離婚理由

それでは具体的に年収の額と離婚の関係を見ていきましょう。
 
離婚を考えている人にとっては、再婚相手に望むべき年収も見えてくるでしょう。

年収と離婚の関係(1) 年収300万円未満の場合

夫の年収が300万円未満と低い家庭は、子供の数にもよりますが生活していくのはかなり苦しい状況です。
  • 妻が一生懸命働いて家計を支える
  • やりくりを必死になる

など妻への負担が大きくなり離婚を考える女性が多くなるでしょう。

年収と離婚の関係(2) 年収300~500万円未満の場合

年収が500万円未満の場合、そこまで年収は低くなく生活の不安は減るでしょう。
 
しかし、家族の数が増えてくると貯金ができなかったりと将来に対する不安が増えてきます。
 
貯金が少ないことにより
  • 子供の将来の学費が不安
  • リストラや病気などもしものときの生活費の蓄えがない

などの問題から離婚までは考えなくても「何とかしなくては」という焦りを感じることもあるでしょう。

年収と離婚の関係(3) 年収700~1000万円未満の場合

年収が700万円以上になると生活費の心配はほとんどなくなります。
 
しかし、年収が高いということは仕事が忙しく、すれちがい夫婦になることも考えられます。
 
お金はあるけれど「夫婦関係が冷え切っていて離婚」というケースが多くなります。

年収が低い旦那と離婚したいときに考えるべきこと

夫の年収が低いことで離婚を考えたとき、妻はどのようなアクションをとるべきでしょうか。
 
離婚の話し合いをスムーズに行うには夫の年収が低いということだけでなく、妻にもやっておきたいことがあります。

年収が低い旦那と離婚したいときに考えるべきこと(1) 悪意があるわけではない

夫の給料安いのは事実であっても、夫が仕事を一生懸命やっているが年収があがらないという場合もあります。
 
この場合夫は夫婦生活に非協力的なこととはなりません。
 
年収が低いとはいえ、夫には非がないので離婚原因にはなりにくいです。

年収が低い旦那と離婚したいときに考えるべきこと(2) 節約をしているか

給料安いと妻は思っていても、実際に家計が苦しいのは妻の浪費が原因ということもありえます。
 
もしかしたら収入よりも家計簿を見直すべきなのかもしれません。
 
今ある年収でどうにかやりくりすることはできないかを考えてから、離婚するかを考えるようにしましょう。

年収が低い旦那と離婚したいときに考えるべきこと(3) 本当に年収が低い?

前述の年収と見比べたりして、本当にあなたの夫の年収は低いと感じましたか?
 
周りに年収の多い人が多く、その人と比較してうちだけ年収が低い、給料安いと感じているのではないでしょうか。
 
その場合、あなたの感覚の問題で夫の年収には何も問題は見られず、離婚の原因とするのは難しいでしょう。

年収が低い旦那と離婚したいときに気をつけるべきこと

離婚には慰謝料や財産分与などお金に関するやりとり、取り決めも多いです。
 
年収が低い夫との離婚は、このような離婚時のお金のやり取りも問題が多く注意が必要となってきます。

年収が低い旦那と離婚したいときに気をつけるべきこと(1) 養育費の問題

離婚して子供を引き取る女性にとって養育費は大切な離婚後の収入となることもあるでしょう。
 
しかし養育費は基本的に離婚時の前年度の年収の額によって母と父それぞれの割合が決められます。
 
夫の年収が妻よりも低い場合、養育費は相場よりも低くなります。
 
最悪ほとんどもらえないという場合もあります。

年収が低い旦那と離婚したいときに気をつけるべきこと(2) 財産分与の問題

離婚の財産分与で多くのお金がもらえたという女性も少なくありません。
 
しかしそれは夫の年収が妻よりも多かった場合です。
 
年収の低い夫と離婚して財産分与すると妻が損してしまうこととなる可能性が高いです。
 
しかし、そのまま夫婦を続けていても妻の生活水準は上がりませんので、今後のことを考えると離婚するのはデメリットでは無いでしょう。

年収が低い旦那と離婚したいときに気をつけるべきこと(3) 婚姻費用

離婚するまで別居するなどというとき、夫から婚姻費用を受け取ることができます。
 
しかし、妻の年収の方が高い場合はこの婚姻費用が全くもらえないばかりか、逆に夫に払わなければならないことも考えられます。

年収が低いから離婚できる?年収が低いのは離婚事由に当たるか

離婚時の財産分与よりも、将来の自分の生活水準を上げることの方が前向きな判断です。
 
いざ離婚話をすすめようとしたとき、夫の年収の低いことを理由にすることはできるでしょうか。

年収が低いから離婚できる?(1) 合意があれば離婚できる

全ての夫婦がお互いの合意があれば離婚することができます。
 
しかし、財産分与や親権・養育費などの離婚時の取り決めはしっかり公正証書を作成して後々のトラブルを防ぎましょう。 

年収が低いから離婚できる?(2) 合意がなくても法定離婚原因があれば離婚できる場合がある

第770条

一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

離婚裁判を起こす場合は、上記の第770条の離婚事由に当てはまれば離婚できる場合があります。

年収が低い場合は、5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまる可能性があるでしょう。

年収が低いから離婚できる?(3) 年収が低いというだけでは離婚は難しい

夫の給料安い場合でも、一生懸命働いている場合はそれが離婚の理由となるのは難しいです。
 
しかし、
  • 自分の給料を家に入れない
  • 仕事ができるのに働かない

このような場合は離婚事由にあたる場合もあります。

年収が低い旦那と離婚を考えたなら

年収の低い夫との離婚をしたいなら、次の3つのことを考えましょう。

まずは離婚のメリット・デメリットを比較する

 年収の低い夫との離婚のデメリット
  • 財産分与・養育費・慰謝料が多くもらえるわけでもない

この他、婚姻費用がかなり少ない可能性があるということもデメリットとなるでしょう。

年収の低い夫との離婚のメリット

  • 自分の収入が高いなら生活水準が上がる可能性がある
メリットとデメリットをよく考え・比較しましょう。
 
離婚せず節約をすることで年収問題を解決した方がよい生活を送れる場合もあります。

調停を利用する

離婚した方がよいのか、離婚は思いとどまった方がよいのか決め兼ねた時は、調停を利用しましょう。
 
離婚するという決意がなくても、調停委員を間に入れて話し合うことで離婚に際した具体的な金額がでてきます。
 
それによって決めても良いのです。

離婚を考えたら弁護士に相談を

離婚をする、しないに関わらず離婚を考えたらまずは弁護士に相談しましょう。
  • 相手が同意しない場合に離婚ができるのか
  • 親権を得られるか
  • 財産分与や養育費を少しでももらうことができないか
  • 本当に離婚すべきか

などを法律の専門家である弁護士に相談することで、悩みを晴らすことができます。

離婚と年収の関係|年収が低い夫と離婚できる?のまとめ

給料安い夫との離婚は、本人にとっては大事な問題ですが法律的には直接の原因となるのが難しいです。
 
年収の金額よりも夫の態度によって離婚の原因となるからです。
 
年収の低い夫との離婚に悩んだら、まずは弁護士に相談しましょう。
 
それまで体験してきた男女問題のケースと照らし合わせて、あなたの知りたい情報を教えてくれるでしょう。

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