でっち上げDVは名誉毀損になる?でっち上げDVへの対策とは?

でっち上げDVは名誉毀損になる?でっち上げDVは冤罪ですが、どのような対策が望ましいのか分からない人も多いのではないでしょうか。でっち上げDVをされた場合の正しい対策や対処法、弁護士への依頼など、どうすればいいのか詳しく解説していきます。

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でっち上げDVは名誉毀損になる?

離婚の際、でっち上げDVをされたら、怒りや不信感が湧き、感情的になってしまう人が多いですよね。
 
しかし、でっち上げDVには冷静に対処し、正しい対策を取るのが望ましいです。
 
でっち上げDVをされ、DVをした身に覚えがない場合には自分の潔白を主張しましょう。
 
でっち上げDVで思うままに話を進められてしまう前に、どのような対策を取れば、冤罪から逃れられるのでしょうか。
 
またでっち上げDVで弁護士への相談はどうすればいいのかも、解説していきます。

でっち上げDVは名誉毀損?|刑事責任

でっち上げDVは、名誉棄損に当たるのでしょうか?まずはでっち上げDVの刑事責任から考えてみましょう。

でっち上げDVは名誉毀損罪?|名誉毀損罪とは

名誉棄損とは、不特定多数の中において、他人の名誉を傷つけ、社会的地位を低下させる行為をいいます。

不特定多数とは、職場や公共機関の場、インターネット内においても名誉棄損は当てはまります。

事実であるなしにかかわらず、相手の印象を悪くするような行為は、名誉棄損に当てはまります。

でっち上げDVは名誉毀損罪?|不特定多数人が認識し得るでっち上げかが重要

でっち上げDVは、名誉棄損に当てはまるのか、と聞かれると、答えは実は難しいのが現状です。

名誉棄損になるためには「不特定多数が認識しているのかどうか」が重要になってきますが、でっち上げDVの場合、家庭内におけるトラブルになるので、必ずしも名誉棄損に当たるとはいえないのです。

でっち上げDVをされた時に考えるポイント(1) 本当にDV(モラハラ)などがなかったか

でっち上げDVをされたら、まずは自分は本当にDVをしていなかったかどうか、振り返ってみましょう。
 
自分では違うと思っていても、客観的に見たらそうだったという場合もあるので注意が必要です。
 
暴力をしていなくても、言葉や経済的な暴力もDVに含まれますので、自分の行動に非がなかったかどうか確認してみてください。

でっち上げDVをされた時に考えるポイント(2) 実は完全に証明することは難しい

でっち上げDVは、でっち上げされたとしても、実は相手が完全に証明することは難しいともいえます。
 
でっち上げなので、相手が証拠を偽装しない限り証拠はなく、実際にDVがあったとは認められにくいです。
 
そのため、でっち上げDVをされても慌てずに、まずは落ち着いて対策を取りましょう。

でっち上げDVをされた時に考えるポイント(3) 慎重に対応する

でっち上げDVをされたら、感情的に否定するのではなく冷静に対応することが求められます。
 
かなり時間がかかること、厳しい戦いになることを覚悟し、弁護士に相談するのがおすすめです。
 
でっち上げDVをされたまま何もしていない状態だと、相手のいうことが通ってしまい、本当にDVをしたことになってしまいます

でっち上げDVをされた時に考えるポイント(4) 復縁はもうできないと考える

でっちあげDVをするということは、相当あなたに対して恨みがある可能性が高いです。

そのため、復縁はもうできない、と考えるのが妥当です。

残念かもしれませんが、以前のような結婚生活には戻れないかもしれない、ということを覚悟しておいてください。

でっち上げDVへの対策として、相手への希望を捨てるということも大切なのかもしれません。

でっち上げDVをされた時に考えるポイント(5) 男性が不利になりやすい

でっち上げDVは痴漢冤罪と似ており、、”DVがなかったこと”を証明するのは難易度が高いです。
 
しかも妻の方は弁護士をつけていたり、証拠を作っていたりなど、準備をしている可能性もあります
 
でっち上げだと感じても、慎重に対応していく必要があるのです。

でっち上げDVは名誉毀損?|民事責任

でっち上げDVはにはどんな罪に問われる可能性があるのでしょうか。不法行為に基づく慰謝料請求を中心に考えていきましょう。

でっち上げDVは名誉毀損?|慰謝料請求できる場合がある

でっち上げDVをされたとしても、正しく対策を取れば、相手に対して慰謝料請求を行える可能性があります。

「どうせでっち上げだから…」と何も対策をしないのではなく、正しい対策を取り、慰謝料請求を目標に戦うことも重要です。

泣き寝入りしないためにも、でっち上げDVにはしっかり対抗しましょう。

でっち上げDVは名誉毀損?|不特定多数人が認識できたかが重要

でっち上げDVについて、不特定多数人が認識し得えたなら、慰謝料請求できる可能性があるといえます。
 
夫婦間だけでの認識ではなく、DV事態がでっち上げだということを、同居人や親族など、身近な人物が認識しているかどうかが重要になってきます。
 
でっち上げDVを訴える場合には、不特定多数人の認識があるかどうかが需要なポイントとなるでしょう。

でっち上げDVへの対策は?

具体的なでっち上げDVへの対策を考えていきます。でっち上げDVに対して有効な対策を取るにはどうすればいいのでしょうか。

でっち上げがネット上でなされている場合は、サイト管理者に削除要請

でっち上げDVがSNSやブログなどのネット上でなされている場合には、サイト管理者に削除要請を行う必要があります。

ネット上での書き込みは、無実な内容であれば名誉棄損として削除を要請することが可能です。

そのままにしておくと、嘘の情報が広がってしまうこともあるので、注意が必要です。

警察に相談

でっち上げDVは、できるだけ早めに警察へ相談するのが望ましいです。

放置しておくと相手の都合の良いように勧められてしまいますし、自分にとって不利な状況が長引くだけです。

でっち上げDVは相談件数に対し立件数は少ないのが現状ですが、自分が無実である証拠などをまとめ、警察へ相談するのがおすすめです。

でっち上げDVで離婚・慰謝料請求されたら弁護士に相談を

でっち上げDVで離婚や慰謝料請求をされたら、弁護士に相談するのが適切です。

DVを反証するのは簡単ではない場合が多いですし、法的な知識なくして身の潔白を証明するのは難しいのが現実。

弁護士に代理人としてDVがでっち上げであることを立証してもらい、有利に財産分与・慰謝料・親権を獲得しましょう。

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でっち上げDVは名誉毀損になる?でっち上げDVへの対策とは?のまとめ

でっち上げDVは名誉棄損になる可能性があり、思い当たりのないDVはきちんと対策をし、身の潔白を証明してください。
 
しかし、でっち上げDVにおいては残念ながら男性が不利になるケースも多いので、法的な知識のある弁護士を味方に付けるのが良いでしょう。
 
DVそのものがない事実を立証するための手続きをスムーズに行えますし、慰謝料請求などにおいても心強い存在になってくれます。
 
でっち上げDVには強い気持ちで挑み、冷静な対策を取るのが一番といえます。

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この記事の作成者

カケコム編集部