離婚裁判にかかる期間はどれくらい？〜なるべく早く離婚する方法とは〜

離婚で裁判になった場合どのくらいの期間がかかるものなのでしょうか、、？中には泥沼化してしまって、離婚するまで1年以上という非常に長い期間を擁することだってあるでしょう。そこで、今回は離婚裁判にまで発展した場合、どうしれば期間を短くできるのかをお伝えします。

2019/05/15/更新男女の事故・トラブル(1202)離婚(548)

＼1分で相談内容を入力／
弁護士からの連絡を待つ ✉

離婚裁判にかかる期間知っていますか？まずは流れを確認

離婚は協議離婚の場合はかなり早く済ませることができるのですが、そこでうまくいかずに次の段階の調停離婚や裁判離婚にまで発展すると長い期間がかかると言われております。

しかし、この期間というものもかなりまちまちで、調停離婚であったとしても比較的早く終わったケースや、裁判離婚であっても比較的早く終わらせられたケースもあるのです。

この相場は調停離婚ならば申し立てからだいたい半年と言われており、裁判離婚の場合は期間はだいたい1～2年ほどかかると言われているのです。

しかし、流れを確認できていて下準備さえ終わっていれば、この期間を短くすることができます。

離婚裁判の期間を短くするには①〜離婚調停にかかる期間となぜ長引く理由〜

それでは具体的にどれくらいの期間がかかるのかを調べていきます。

まずは調停離婚からいきましょう。

当事者の日程調整が上手くいかない

離婚調停においてある意味最大の壁となるのが、この当事者の日程調整が上手くいかないケースです。

なぜなら、裁判所が開廷しているのは平日の10～17時までの間なので、仕事を休まないと離婚調停に臨むことができません。

土日に裁判所は開いていないので、この平日のみ開催というのがネックになり、日程調整がうまくいかずに長期化するケースも多々あります。

しかも、この10～17時の時間帯を好きに使えるわけではなく、ある程度決められているので、都合がなかなか合わなくなってしまって日程が決まらず、期間だけがずるずると伸びるパターンもあるのです。

三回目以降が分かれ道

離婚調停はすぐに終わることもありますが、なかなか決着がつかず3回目以降にまで持ち越されることもあります。

多い人では10回にまでいく人もいるようです。

しかし、弁護士の方々の経験上、三回目以降が分かれ道となっていると語ることが多く、3回の調停で離婚調停が成立するか、ずるずると長期化して不成立になるかがある程度決まるとすら言われております。

3回目以降の調停は2回目と同様の流れをくむことになるので、手続き上の面倒さはないのですが拘束される期間が長くなればなるほど精神的にきつくなります。

調停回数三回以内で決まる確率は約70%

離婚にはいろんな形がありますが、協議離婚で終わる確率は90%で、調停離婚で終わる確率は9%、裁判離婚は1%と言われております。

さらに、調停離婚の調停回数が3回以内で終わる確率は約70%と言われており、逆に6回以上という長期化するケースは10%となっているようです。

早く終わらせたい人にとって泥沼化させるのは非常にしんどいのですが、悪化して期間が延びている人もいるということを覚えておきましょう。

＼1分で相談内容を入力／
弁護士からの連絡を待つ ✉

離婚裁判の期間を短くするには②〜どんな場合が長引くの？〜

調停離婚でもうまく話がまとまらない場合は、審判離婚や裁判離婚に進みます。

それではこの離婚裁判にかかる期間を見ていきましょう。

離婚裁判にかかる期間は平均で4～5ヶ月。

平成28年の司法統計年報によると、離婚が決まるまでの期間の割合は以下のように分類されます。

1ヶ月以内……6.2%
1～3ヶ月以内……29.5%
3～6ヶ月以内……35.3%
6ヶ月～1年以内……23.7%
1～2年以内……5.1%
2年以上……0.2%

6カ月以内に離婚が成立している人が70％を超えていますが、裁判が長引いて2年を超える人も少なからず存在するため、早く終わらせたい場合は相応の準備が必要です。

決定的な証拠がない場合は長引く〜証拠はなるべく具体的な物を。

裁判離婚にまで進んでしまった場合は、明確な離婚の理由が必要になります。

その理由は大きく分けて5つで、不倫や浮気といった不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・配偶者が大きな精神疾患になり回復の見込みがない・その他の婚姻継続が不可能な理由というものなのですが、それぞれ確固たる証拠が必要なのです。

例えば、不倫相手が不倫の事実を認めたという契約書であったり、ラブホテルを出入りしているところの写真であったり、生活費が支払われていないことを証明する預金通帳であったり、喧嘩の内容を録音しているものであったり、DVを受けたできた傷を見てもらった診断書といったものです。

このようなしっかりとした証拠がないと証拠不十分となって立証できなくなります。こうなると期間が長くなるのです。

控訴すると長引く〜第一審で終わらないとかなりの長期化に

離婚理由を証明する証拠が揃わないと第一審で敗訴する可能性もあるので、控訴をする必要性が生じる可能性があります。

こうなるとさらなる長期化が予想されるので、泥沼化していくかもしれません。

さらに悪化して上告までして最高裁で争うようになってしまったら最低でも3年はかかると言われているので、その間はずっと苦しい思いをするようになってしまいます。

離婚するかしないか以外の問題で長期化〜慰謝料、親権、養育費、年金など

離婚問題は離婚できるかできないかという話もありますが、それ以外にトラブルになっているものだってたくさんあります。

それは慰謝料や親権や養育費といったもので、この部分が曖昧のまま放置されてしまうと、離婚が可能かどうかはそっちのけになり話が進まなくなり期間がのびるケースもあるようです。

離婚裁判の期間を短くするには③〜期間短縮のテクニックを紹介〜

離婚裁判は長いと3年以上かかってしまいます。

それでは、どうすれば短縮できるのかを見ていきましょう。

確実な証拠を用意　

泥沼化して期間が延びてしまう原因の一つに明確な証拠がないというものがあります。

先ほど軽く、明確な証拠とはいったい何なのかを記載しましたが、この部分があやふやだと訴えを起こしても負ける可能性が出てくるので長期化する可能性が増えます。

さらに、厄介なのが携帯電話から浮気の証拠を見つけたとしてもそれがメールやlineといったものの場合、怪しいけれど証拠としては不十分として扱われることもあるので、本格的な調査すら必要になるのです。

確実に証拠となるものの一例はこちら。

探偵会社が入手した、浮気が確実に行われているとわかる写真や動画（ラブホテルから出てくる写真など）
浮気を認めるようなメールやLINEの文面
ラブホテルに宿泊した領収書

これらの証拠が無いと、決定打に欠けてしまい、裁判が長引く恐れがあります。

この部分は素人にはできない領域になるので、探偵事務所といったところに浮気調査をしてもらうようにしてください。

婚姻費用分担請求〜離婚裁判はお金がかかる〜

離婚裁判はお金がかかると言われていますが、その理由は弁護士代といったものもありますが、婚姻費用分担請求というものから生じるものもあるのです。

まず、離婚裁判中はどんな家庭環境であったとしても結婚中という扱いになるので、夫婦はお互いに生活を助け合う義務があるので、それを行使し続ける必要があるのです。

ここまで離婚問題で長期化しているなら一緒に住んでいる人は稀でしょうけど、この別居生活中でも助け合いの義務から生活費を出す必要性が出てきます。

この費用を話し合いでどうにかできない場合は、家庭裁判所に調停や審判の申立てをすることができるのです。

これを行うと費用を少しでも削りたい方にはプレッシャーとなるので早く離婚問題が片付くケースもあります。

離婚手続きを弁護士に依頼する

弁護士に手続きを依頼するとお金がかかってしまうから避けたいと感じる方もいるかもしれませんが、プロに任せることで離婚期間が格段に短縮される可能性が高いです。

離婚が裁判までもつれ込むと、申し立てや書類の準備などの手間がかかる上に、書類不備で手続きが止まる可能性も少なくありません。

裁判中にも状況に応じて的確な証拠を提出し、主張を明確に伝えられるので、こちらに有利な状況で進めやすいです。

新たなスタートを切りたいのに、裁判がもつれてなかなか終わらない……という状況を避けるためにも、弁護士を利用して早期解決を目指しましょう。

和解も視野に

あまりにも期間が長期化して泥沼化すると費用もかさむようになるので、はっきり言って両者とも不幸になる確率が上昇していっているのです。

絶対に折れたくないという気持ちも分かりますが、裁判離婚が長期化しそうな場合は精神的な負担も考慮して和解をしたほうが良い場合もあるのです。

離婚裁判を進めると裁判官によっては和解提案を提示することがあるので、早くおらわせたいのなら、この提案を受け入れることも考えてください。

離婚裁判について興味がある人にはこちらの記事もおすすめ！