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財産分与で専業主婦が財産の半分をもらうのはなぜ?例外はある?

財産分与で専業主婦が共有財産の半分をもらうのはおかしい!と思う人がいるようですが、これは本当におかしいことなのでしょうか?専業主婦が財産分与で財産の半分をもらえる理由や、専業主婦が財産の半分をもらえない例外場面について考えてみましょう。

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専業主婦の財産分与の割合

専業主婦は、家事や育児などの家庭のことを切り盛りしていますが、外観上の収入は「0円」です。そのため、離婚の際の財産分与で専業主婦が財産を半分も受け取るのはおかしい、と思っている方もいるかもしれません。

専業主婦の財産分与の割合はどれくらいが妥当なのか、ここから一緒に考えていきましょう。

そもそも財産分与とは

財産分与とは「夫婦が婚姻中に共同して築いた財産を分ける」ことをいいます。

そのため、夫名義の不動産などでも、婚姻後に夫婦で購入した物は全て財産分与の対象となります。

しかし、婚姻前に個人で貯めていた定期預金や、婚姻前に個人のお金で購入したマンション・不動産などは財産分与の対象になりません。

従来の専業主婦の財産分与の割合は3、4割ほど

従来の財産分与でも、共働き夫婦の場合は、現在と同じように夫婦で2分1ずつ分けるというのが一般的でした。

しかし、専業主婦の場合は、妻は全体の3、4割ほどの財産を受け取ることが多かったようです。 

現在では専業主婦の財産分与の割合は半分が多い

近年では、専業主婦であっても、財産分与で夫婦で築いた財産の半分を受け取れるようになってきています。

昔と比べると妻が受け取る割合が増えているので、財産分与に不公平があるように感じられる人もいるかもしれませんが、現在離婚をする夫婦の場合、専業主婦のほとんどが財産の半分を受け取っています。

なぜ専業主婦でも2分の1の財産が受け取れるのか?

昔は財産全体の3、4割しか受け取れなかった専業主婦に、なぜ2分1ルールが適用されるようになったのでしょうか?

夫婦間の財産分与の不公平をなくすという観点から、考えていきましょう。

婚姻期間中に夫が稼げたのは、妻が家事育児をしていたから

婚姻期間中に夫が仕事に専念できたのは、専業主婦である妻がしっかりと家事や育児をしていたからです。

仮に、妻が家事や育児をしなかった場合、夫は今よりも早く帰宅せざるを得ないなど、仕事以外に時間を取られることが必然的に多くなります。

そのため、夫が今の収入を稼ぐことができているのは、妻の家事労働のおかげといえます。

専業主婦は決して楽ではない

また、専業主婦は大した労働ではない、楽でいい、といった声を耳にすることがありますが、専業主婦の仕事は決して楽なものではありません。 

特に子どもがいる場合は、24時間子どもから目を離すことができず、常に気を張っている状態です。言ってしまえば、年中無休で働いている状態に近いでしょう。

家事や育児も立派な「労働」

仮に家事や育児をお手伝いさんなどに外注した場合、かなりの金額になります。

外注するとかかってしまう費用を、妻が家事や育児をすることで節約できているのです。 

つまり、家事や育児からは直接的な収入は発生していませんが、労働の1つといえます。

専業主婦が財産の2分の1をもらえない場合

上記のような理由から、財産分与の際には専業主婦にも基本的に2分の1ルールが適用されます。しかし、どんな場合にも専業主婦に2分1ルールが適用されるわけではありません。

ここでは、2分の1ルールが適用されない例外場面についてご説明します。

財産の2分の1をもらえない場合(1)   夫の特殊な能力によって財産が作られた

財産は基本的に2分の1で分けられますが、夫の特殊な能力によって財産が作られた場合には、妻が財産を受け取る割合は少なくなります。

医者や弁護士などの難関資格が必要な資格業、スポーツ選手や芸能人など個人の能力に収入が大きく左右される仕事、社長などの個人の手腕が重要な仕事などがその例です。

夫がこのような仕事をしていて収入が多い場合には、妻が夫の仕事にもたらす寄与度が小さいと考えられるため、財産分与の割合に2分の1ルールは適用されないことがあります。

財産の2分の1をもらえない場合(2) 妻が家事・育児をせずほとんど怠けていた

専業主婦が婚姻中に形成された財産の半分を受け取ることができるのは、説明した通り、妻の家事労働が夫の労働に貢献しているためです。 

そのため、妻が家事や育児をほとんどせずに怠けていた場合には、共有財産が形成されるにあたっての妻の寄与度や貢献度が低いため、2分の1ルールは適用されないこととなります。 

この処理は、夫婦間に財産分与での不公平が生じてしまうのを防ぐ役割があります。 

財産の2分の1をもらえない場合(3) 慰謝料的財産分与

また、慰謝料的財産分与がある場合にも、財産分与で専業主婦は財産の2分の1をもらうことができません。 

妻の不貞行為などが原因で離婚に至った場合には、妻は本来慰謝料を支払わなければなりません。 

しかし、妻が専業主婦であった場合、慰謝料の支払いは現実的に不可能な場合が多いため、夫から妻へ分与する財産の額を減らすことで調整することができます。

このような制度のことを「慰謝料的財産分与」といいます。 

主張立証責任は夫側にある

現状では、財産分与を行うにあたっては、専業主婦であってもほぼ自動的に2分の1ルールが適用され、自分たち夫婦には2分の1ルールが適用されるべきではない、という主張は夫がしなければいけません。また、そのような主張をする際には、証拠を使って立証する必要もあります。

個人でこのような主張・立証をすることはなかなか難しく、裁判所での主張には法的テクニックも必要です。

そのため、専業主婦の財産分与の割合について悩んでいる場合には、離婚問題の法的解決に強い弁護士に相談することをおすすめします。

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まとめ

財産分与で専業主婦が財産の半分をもらえるのは、夫の稼ぎに妻の家事労働が貢献していたためです。そのため、財産分与で専業主婦が半分の財産を受け取るのは、なんらおかしいことではありません。

夫婦間での財産分与の不公平をなくすために、夫の特殊能力が稼ぎに及ぼす影響が大きい場合や、妻が怠けて家事や育児をしなかった場合など、妻の家事労働が夫の稼ぎに及ぼした影響が少ない場合には、財産分与の割合も少なくなっています。

もし専業主婦の財産分与の割合について悩んでいる場合には、法的紛争を解決するプロである弁護士に一度相談をしてみることをおすすめします。

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