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共働きの家事分担が離婚の原因に?共働きが原因で離婚できる?

共働きの家事分担が離婚の原因になってしまうことがあります。共働きの夫婦にとって、家事分担は悩ましい問題の1つですよね。子供のいる夫婦の場合には、さらに子育ての負担が加重される分、その問題は深刻であるといえます。女性の社会進出が急速に進む中、「夫が家事・育児をしない」「子育てとの両立に疲れた」という共働きの方は多いのではないでしょうか。家事分担の問題を解決するためにはどうすればいいのでしょうか?

共働き夫婦の家事分担は離婚の原因になる?

共働きの家事の分担がうまくいかなくて離婚したい…。
 
夫が家事をしない…。
 
仕事と子育ての両立に疲れた…。
 
このような悩みをお持ちの方は少なくないのではないでしょうか。
 
共働き夫婦が離婚を避けるためにはどうすればいいのでしょうか?
 
また、共働きの家事分担が原因で離婚することはできるのでしょうか?

共働き夫婦の家事分担で離婚に至るきっかけ 

共働き夫婦の家事分担で離婚に至るきっかけ
まずは、共働き夫婦がその家事分担を理由として離婚に至ってしまう主な原因・きっかけについてご紹介したいと思います。

共働き夫婦で離婚に至る原因・きっかけ(1) 一方が全く家事をしない

まず、挙げられるのが、一方のパートナーが全く家事をしてくれないという類型です。
 
たとえば夫の帰りの時間が遅く、家に帰ってきても当たり前のように風呂に入り、ビールで晩酌をし、そのうちウトウトしながら寝てしまう…といった状況です。
 
家庭によっては、勤務時間が夫婦とも同じ水準であるパターンと、一方の勤務時間が他方よりも長いことが多いパターンが存在しますが、後者の場合に多いといえるでしょう。

共働き夫婦で離婚に至る原因・きっかけ(2) 形だけの分担

こちらは、夫婦の間で一応の家事分担がされているが、形骸化してしまっているという類型です。
 
具体的には、
  • 分担はされているが夫の分担部分は楽な家事しかなかったり
  • 分担をしたはいいものの、夫の家事のクオリティが低く結局妻がやり直すことになり、

実質的な負担量は、夫が家事をしないのと同じになってしまっているといった状況が挙げられます。

共働き夫婦で離婚に至る原因・きっかけ(3) 家事は分担できているが育児は一方だけ

3つ目としては、家事の分担はできているものの育児分担ができていないという類型です。
 
夫が家事をしないわけではなく、分担は上手く機能していたものの、子供ができてからの育児の分担が上手く機能しなかったという状況です。
 
この場合、育児を全部している側は仕事と子育ての両立に疲れてしまいますよね。

共働き夫婦が家事分担で離婚しないための方法とは? 

共働き夫婦が家事分担で離婚しないための方法とは?イメージ画像

一方に偏ってしまった家事分担を適切にするにはどうすればいいのでしょうか。
 
仕事と家事・子育ての両立に疲れたという方は、家事分担による離婚を避けるために確認していきましょう。

共働き夫婦が離婚しないために(1) 家事を手伝ってほしいことを伝える

まずは、家事をしない夫に、

  • 「仕事と家事・子育ての両立に疲れた」
  • 「家事分担をしてほしい」

と伝えることから始めましょう。

実は夫も単に気づいていないだけなのかもしれません。

特に夫の帰宅時間が遅い場合、家事をしているパートナーの姿を見る機会が少なく、パートナーにとってどれだけ家事・育児が負担になっているのかがわからないのです。

普段どのくらい家事・育児をしているか具体的に伝えましょう。

共働き夫婦が離婚しないために(2) 分担について話し合う機会を設ける

また、定期的に家事分担について話し合う機会を設けることもおすすめです。

お互いの職場の出来事について愚痴を言い合うのと同じような形で、家事分担についてお互いが不満を言いやすいような機会を作るのです。

それだけで、夫の協力度が変化することもあります。

共働き夫婦が離婚しないために(3) 仕事や育児も考慮に入れる

そして、仕事と子育てとの両立に疲れたら、家事を1:1で割り当てるのでなく、仕事や育児の量も考慮に入れて分担するようにしてみましょう。

特に育児・子育ては、子供から目を離すことができず大変ですから、夫にそうした点についても理解をしてもらうことが重要です。

共働きで家事非協力を原因に離婚できる?

共働きで家事非協力を原因に離婚できる?イメージ画像
「話し合いで解決できるものならそこまで悩まないよ」と思われている方も多いのではないのでしょうか。

家事分担を原因とした夫婦関係のすれ違いは、女性の社会進出が進めば進むほど、深刻さを増しているというのが現状です。

では、共働き夫婦において、一方の家事の非協力を理由として離婚をすることができるのでしょうか。

合意があれば離婚可能

まず、当事者双方の合意さえあればいかなる理由でも離婚は可能です。

いわゆる“協議離婚”という離婚方法です。

よって、当事者双方の合意があれば夫婦の家事分担を理由に離婚することは可能です。

合意がない場合、離婚事由があれば離婚できることも

もっとも、協議離婚は当事者間の合意が大前提ですから、夫婦のどちらかの同意がない場合には離婚は成立しません。

この場合には、“離婚事由”が存在すれば、離婚請求が可能です。

離婚事由とは、民法770条1項の各号に該当する場合のことをいいます。

民法第770条
①夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

では、共働き夫婦において、家事の非協力は770条1項各号の離婚事由に該当し得るのでしょうか。

家事をしないというだけでは離婚はできない

現状として、一般的にはただ単に家事に非協力であるだけでは770条1項各号の離婚事由には該当しないとされています。

しかしながら、家事に全く協力せず、改善が期待できない場合、夫婦の協力義務違反(民法752条)として「悪意の遺棄」(770条1項2号)に当たる可能性があります。

弁護士に相談し、自分の場合は離婚事由に該当するのか否かを確認しましょう。

共働き夫婦で家事分担が原因で離婚を考えたら


では、実際に家事分担が原因で離婚を考えたとき、どんな行動をすべきなのでしょうか。

離婚を考えたら(1) カウンセリング

まずは、夫婦カウンセリングや地域の子育てカウンセリングを訪問して相談するなど、第三者の意見を聞くことをおすすめします。

夫婦カウンセリングは、日本ではあまり聞かないかもしれませんが、海外では一般的に利用されている国も多いです。

もっとも、これらのカウンセリングでは、直接的に法的問題を解決できるわけではありません。

既に夫婦間に法的問題が生じている場合であれば弁護士へ相談することが妥当です。

離婚を考えたら(2) 調停を申し立てる

次に、調停の申立てという手段があります。

調停の申立ては、弁護士に代理人として行ってもらうことも、自身で申立てを行うことも可能です。

未だ離婚すべきかどうか悩んでいるような人でも調停を利用することができます。

調停の具体的進行は、夫婦関係の状況に応じて様々ですが、調停の中では、調停委員を介して離婚するか否か・離婚するならどのように離婚するかをじっくりと話し合うことができます

離婚を考えたら(3) 早急に弁護士に相談を!

離婚をする場合、 子供が居る場合には親権の問題、金銭面でも、財産分与・親権・養育費など多くのことについて決める必要があります。

法律の専門家である弁護士はあなたの代理人としてあなたに有利になるようにこれらについて交渉をしてくれます。

また、家事分担だけが原因で離婚に至るケースは少なく、むしろ他の要因から離婚を選択肢に入れられる方が多いかと思いますが、相手方配偶者にその要因について責任がある場合には、相手方に慰謝料を請求することも可能です。

また、財産分与額は共働きであるがゆえにそれだけ多額になります。

さらに、割合の問題でも原則折半(50%)となり、くわえて家事の分担が多ければ多いほど、家事を多くしている側に有利に割合が変動することになりますから、有利に交渉を進めることが可能であるといえます。

そのため、なるべく早く弁護士に相談し、交渉に向けて対策を練ることをおすすめします。

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共働きの家事分担が離婚の原因に?共働きが原因で離婚できる?のまとめ

共働きの家事分担が離婚の原因に?家事分担が原因で離婚できる?のまとめ
共働き夫婦においてその家事分担を理由として離婚に至るケースについて、その原因・きっかけ、そして、離婚による解決が可能であるのかどうかについて検討をしました。

中には、家事分担の不均衡により、あるいは子育てとの両立に疲れたことにより、夫婦関係を見つめ直そうと考えられている方は少なくないと思います。

解決策は、夫婦の置かれた状況により様々といえますが、夫婦間のみでの解決が困難であると思慮される場合には、専門家である弁護士に相談をするべきでしょう。

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