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協議離婚とは?スムーズに離婚するため知っておくべきことをまとめて解説!

協議離婚は離婚の中で全体の90%以上を占める、夫婦が互いに離婚を認め合意した場合に行われる離婚方法です。もっとも、協議離婚とは何かについて詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。ここでは、協議離婚とは何か、メリット・デメリット、協議離婚成立期間、協議離婚書について見てみましょう。

協議離婚とは?

協議離婚とは夫婦が話し合いと合意によって離婚をする方法です。同じく話し合いによって離婚する調停離婚と異なり裁判所を通さない点が特徴と言えます。最も一般的な離婚の方法であり日本では約90%の離婚が協議によって行われています。

裁判離婚のように、離婚の理由について問われることもなく、夫婦の話し合いや離婚届の提出に第三者が立ち会う必要もありません。

協議をまとめ、離婚届を役所に提出すれば離婚成立です。

協議離婚の他にどんな離婚方法があるのか知っておきましょう

離婚方法は、協議離婚の他に調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。それぞれ以下のような手続きです。

  • 調停離婚:裁判所で行われる調停によって離婚する
  • 審判離婚:裁判所からの審判によって離婚条件を決めてもらう
  • 裁判離婚:判決あるいは裁判上の和解によって離婚を成立させる

このように協議離婚以外は裁判所を通す必要があり、離婚が成立するまでの期間が長くなります。その一方で協議では進まなかった問題を解決するためには有用な手続きでもあるため適切なタイミングでの利用が求められます。

協議離婚のメリット・デメリット

協議離婚は最も利用されていて、最も手続きのハードルが低い離婚。しかし最も安上がりで簡単とは限りません。ここでは協議離婚の絵リットとデメリットを解説するので、ぜひいろいろな方法をご検討ください。

協議離婚のメリット

協議離婚のメリットはこちらです。

  • 夫婦の話し合いと合意だけで離婚を決められる
  • 裁判所を通さないから離婚までの期間が早い
  • 費用の下限が低い
  • 離婚の条件を柔軟に決めることができる。判例から離れた合意内容も、お互いが納得しているなら可能。

内容をまとめると、協議離婚は自由かつ低コストで行えることがメリットとなります。しかしデメリットでも説明するようにこれらは「お互いがスムーズに合意できる場合」に限ります。

協議離婚のデメリット

協議離婚のデメリットはこちらです。

  • 相手が合意しなければ離婚できない
  • DVやモラハラ、経済格差など対等に話し合えなければどんどん不利な条件を突きつけられてしまう
  • 公平な第三者がいないため落とし所がわからないまま泥沼の離婚争いに陥るリスクが高い
  • 協議内容に不備が発覚し、離婚後に新たなトラブルが発生する

このようにハードルが低いからこそ、慎重に行わないと望ましくない結果になりやすいのもまた協議離婚の特徴です。

協議離婚の流れ

協議離婚の流れを簡単に説明すると以下のようになります。

夫婦による離婚の話し合い

夫婦ずれかの意思表示によって、離婚協議が始まります。円満離婚を目指す場合や離婚理由がお互いに納得できる場合は同居しながらの離婚協議が可能です。しかし夫婦関係の摩擦によって話し合うことが難しい場合は別居しながらの話し合いになることや、弁護士に協議を委任することも珍しくありません。

協議成立と協議書作成

離婚条件についてお互いに合意できたら、離婚協議書を作成し署名捺印をします。これをもって協議成立となるため合意内容はしっかり確認しましょう。

少なくとも、あなたが慰謝料や養育費を請求する側であれば合意を反故にされないよう口約束は避けましょう。

離婚協議書は公正証書で作成すべき?

公正証書の場合は合意内容が明確にでき、原本が公証役場に補完されるというメリットがあります。また強制執行認諾文言付の公正証書であれば相手がお金を払わなかったときに強制執行の手続きを取れます。

そのため相手が信用ならない、財産をすぐに差し押さえられる状態を作りたいなら公正証書での協議書作成を推奨します。

ただし公正証書であっても内容は当事者が決めるため、弁護士のサポートを受けることが望ましいです。

離婚届の提出

市区町村役場の戸籍係に提出します。現在所や本籍に問わず基本的にどこの役場であっても離婚届の提出は可能です。

ただし、本籍地以外の場所に提出する際は戸籍謄本を一緒に提出する必要があります。また、対応はそれぞれの役場によって異なっていますのであらかじめ離婚届の提出が認められるかどうか確認しておくことをおすすめします。

また離婚届の提出には承認が必要です。知人友人に依頼することが難しければ証人代行業者や弁護士に頼むことも可能です。

離婚協議で決めるべき内容

協議によって離婚を行うなら、少なくともこれらの内容は決めるべきです。

  • 財産分与
  • 親権と養育費
  • 面会交流
  • 慰謝料
  • 年金分割

財産分与

夫婦で築き上げた財産をどのように分けるか?です。特に稼ぎが少ない配偶者や専業主婦の離婚であれば財産分与で相手の言いなりにならないことが強く求められます。

親権と養育費

誰が子供を育て、養育費としていくら支払うか?曖昧に決めると後々のトラブルになりますから、金額の他にも支払い方法や支払い期間を決めましょう。

面会交流

面会交流は子を監護していない親だけでなく子にとっての権利でもあります。たとえ夫婦仲が悪くても面会交流の方法と内容は決めるべきです。

慰謝料

相手のせいで夫婦関係が破綻した、心身を深く傷つけられた、不倫があった。このような場合は精神的苦痛に対する賠償として慰謝料請求ができます。離婚について慰謝料の相場は50〜300万円と考えられます。

協議で慰謝料を勝ち取るには、相手に事実と金額を認めさせる必要があり、特に弁護士の力が必要なところです。

年金分割

夫婦で払った年金についても協議によっての分割が行われます。協議離婚によって年金分割しなかった場合も一定の条件に該当すれば離婚してから2年以内に限り年金分割の請求が可能です。

どうすれば離婚協議をスムーズに進められる?

離婚協議は迅速かつ冷静に進めることが肝心です。お互いの感情がヒートアップすると話し合うことさえ困難になって結局裁判沙汰になることも考えられます。

ここでは離婚協議をスムーズに行うためのポイントを紹介します。

事前に論点と妥協点を決めておく。

収拾がつかなくなる事態を避けるためにも、事前に話すべき内容を決めましょう。何についてどのように合意できれば良いのか考えておくだけでも落ち着いて離婚協議を行うことが可能です。できるかぎり書面に書き連ねておきましょう。不倫やDVなど相手が認めなくない事情があるなら、必ず証拠を掴むこと。財産分与でも不利になりそうなら相手の資産状況をリサーチすることが重要です。

ただし、こちらの主張が全て通ると限りません。相手が合意してくれないだけでなく、法的にも無理がある場合も考えられます。そんな時のために「どこまでなら譲歩できるか?」考えておきましょう。

離婚協議の前に弁護士へ相談を

離婚協議はお互いに感情的な話し合いをするほど解決が遠のきます。話し合えなくなったら弁護士に相談を、と言いたいところですが本当に信頼できる弁護士を探すのは時間がかかります。場合によっては複数の弁護士に相談することも考えられます。そのため離婚協議をスムーズに終わらせたいなら、離婚を切り出す「前」に弁護士と相談し緊急で頼れる状態を作ってください。

調停や裁判は考えるべき

協議離婚が常に最善とは限りません。いざという時のため調停や裁判になるケースも想定しておいた方が良いでしょう。手続きが大きくなった時ほど、法的紛争に慣れている弁護士が頼りになります。

離婚後に備える

離婚を躊躇う理由として「お金」は無視できません。少なくとも慰謝料や財産分与の皮算用はせず、根拠のある数字をもとに生活を組み立ててください。子供がいる場合は家庭生活の変化も考えられるので、その点も考えておきましょう。

まとめ

協議離婚はハードルが低く多くの人が用いる方法、裏を返せば夫婦だけでしっかり解決できる場合に推奨される手段ということになります。離婚協議の内容が著しく片方の配偶者に不利であったり、協議に不備があったせいで離婚後のトラブルが発生したり、逆に協議が難航して泥沼になって理まったりすることも珍しくありません。

本当に2人で円満な離婚は可能ですか?財産分与や慰謝料の請求はスムーズに行えますか?離婚に強い弁護士はそんなあなたの要望にしっかり耳を傾けてくれるでしょう。

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