離婚で揉める原因とは？｜揉める前に知っておくべきことと解決策
離婚で揉めるのはよくあることです。離婚をする際、どちらか一方が妥協すればよいとしても、なかなかそういかないことも多いはず。離婚をするときお金で揉めるなど、揉める理由は離婚するカップルそれぞれ異なります。離婚で揉める原因や離婚で揉める前の対策、解決方法を詳しく見ていきましょう。
離婚で揉める前にするべきことって何？
離婚で揉める原因とは？
離婚で揉める原因(1) 相手が離婚を受けれてくれない
離婚で揉める原因(2) 親権
離婚で揉める原因(3) 養育費
離婚後に養育費をもらえている世帯は20%程度にとどまるともいわれています。
離婚で揉める原因(4) 財産分与
揉める原因として、離婚時の財産分与も挙げられます。
財産分与の額面が納得できないなど、財産分与で揉めることは少なくありません。
離婚時に財産分与で揉めると、なかなか話が進展せずに離婚までの道のりが長くなることもあります。
離婚で揉める原因(5) 慰謝料
揉めるのは離婚時の慰謝料も挙げられます。
結婚生活において不倫やDVなどの不法行為があった場合、被害を受けた側は慰謝料を請求できます。
しかし、相手が応じてくれない、慰謝料の額に納得がいないなど、離婚時に揉めることは少なくありません。
離婚で揉める前に知っておくべきこと
離婚で揉める前に知っておくべきこと(1) 離婚に繋がる証拠とは
離婚で揉める場合、協議離婚ではなく、調停離婚か裁判で争わなければなりません。
特に、離婚するかどうかでもめる場合は、民法770条1項各号に当たるかが重要になり、また慰謝料請求の場合でもこれが重要なものとなります。
民法第770条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
- 一 配偶者に不貞な行為があったとき。
- 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
- 三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
- 四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
- 五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
不貞行為の有無やDV等がある場合には、その証拠となる音声や動画などがあることが重要になります。
証拠集めは素人には難しい一面もありますので、探偵に依頼し、プロの調査を受けることがおすすめです。
離婚で揉める前に知っておくべきこと(2) 親権者を選ぶ基準
離婚で揉めることが多い親権者についても、前もってよく知っておきましょう。
家庭環境、居住条件、生活態度、子供への愛情、監護に対する意欲と能力を総合的に判断して、子供の教育環境により良い側を選ぶようにしてください。
どうしても協議が成立しない場合には、家庭裁判所で審判により親権者を決めてもらうことが可能です。
離婚で揉める前に知っておくべきこと(3) 養育費の終期
揉めることが多いのは、離婚時の養育費の取り決めです。
養育費は子供が自立するまでなので、原則二十歳（成人）まで。
しかし、高卒で働いたり、大学進学の場合は終期に変化があるので注意しましょう。
前もって取り決めをしておけば、離婚時に揉めることはなくなるはず。
離婚で揉める前に知っておくべきこと(4) 相手の預金や財産を把握しておく
離婚で揉める前には、相手の貯金と財産を把握しておきましょう。
これは、離婚時の財産分与や養育費の金額を決めるのに重要な指標になります。
財産分与の対象となるものには決まりがありますし、養育費は子供の人数などにより異なりますので、きちんと話し合いましょう。
離婚をスムーズにするためにも相手の預金等を把握することは重要なこととなります。
離婚で揉める前に知っておくべきこと(5) 財産分与の範囲・割合
離婚で揉める前に知っておくべきこと(6) 財産分与・慰謝料には時効・除斥期間がある
離婚で揉める前には、財産分与や慰謝料には時効、除斥期間があることも知っておくと良いです。
慰謝料については、時効は不法行為および加害者を知ったときから3年、除斥期間は不法行為から20年以内と定められています（724条）。
財産分与は離婚から2年が経過すると調停等による請求ができなくなります（768条2項但書）。
除斥期間とは権利を行使できる期間のことであり、その決められた期間を超えるとお金を請求できなくなることもあるので注意しましょう。
離婚で揉める前に知っておくべきこと(7) 公正証書の作成方法
離婚で揉めたときの解決策
離婚で揉めたときの解決策(1) 協議離婚の場合は公正証書の作成を
離婚で揉めたときの解決策(2) 調停を申し立てる
離婚話で揉めるのなら、調停を申し立てるのもおすすめです。
離婚を決意していなくても調停は利用できます。
調停委員を介して、離婚するか、どのように離婚するかを話し合うことが可能なので、離婚で揉めることを避けられるでしょう。
離婚で揉めたときの解決策(3) 相手が弁護士を立てている場合は早急に弁護士に相談を！
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