婚約破棄の裁判ってどんなもの？期間や費用・判例は？全体の流れをご紹介

婚約破棄における裁判は訴える側も訴えられた側も期間が長いほど疲弊します。どれくらいの期間がかかるのでしょうか？

婚約破棄における裁判は慰謝料請求が焦点になるでしょう。

しかし、この慰謝料請求は請求するだけなら誰にだってできます。

ここで相手が支払う気が全くないのなら裁判上の請求をする必要性が出てきます。

しかし、ここで裁判所に婚約破棄が認められなければ

さらに説明すれば、本気で婚約を前提として付き合っていたという第三者がはっきりとわかるものが無ければ、婚約者という扱いにすらならないので、裁判になりません。

つまり、婚約をしていたというはっきりとした証と、婚約破棄に正当な理由があったという証の二つを完全に用意しないと裁判すら起こせないのです。

また、これらの証拠があり相手にはっきりとした原因があった場合は、相手側も「まずい」と考えて和解に応じることがあります。

和解に応じた場合も裁判を起こす必要性が無くなるので、裁判を起こす期間は0と言えるでしょう。

慰謝料請求＝裁判と考えてしまう人もいるでしょうが、裁判に突入すると費用も期間もある程度かかるようになるので、和解で解決できるものは和解で解決したほうが良いと言われているのです。

ただし、和解額が正しいものであるかどうかは、男女間トラブルに強い弁護士に確認する必要があるので、慰謝料を請求する際には弁護士に相談をするようにしてください。

婚姻破棄の慰謝料請求で裁判になった場合の費用について考えていきましょう。

訴えた側もいくら用意する必要があるのでしょうか。

弁護士費用や行政書士の費用が発生する

そもそも、請求できるのかを確認する

請求額によってコストも変わる

弁護士にかかる費用というのは、慰謝料を請求できる立場の場合、獲得金額で報酬額も変わってくるので、まずは請求額を決める必要があります。

そのため、費用の事を考えるならいくら請求できるのかをまずは弁護士に相談してください。

ちなみに、請求される側も減額金額次第で変わってくるということを覚えておきましょう。

婚約破棄における慰謝料がどうなっているのかを知るためには過去の事例を知ることが一番です。

それではどんな判例があったのかを見ていきましょう。

婚約破棄となった理由は「男性が女性に関するネット上の中傷書き込みを軽信して一方的に破棄」です。

これは女性が男性を訴えた例で、2006年10月に判決が決まったものとなっております。比較的最近と言えるのではないでしょうか。

このケースの最大の特徴は様々な原因が重なっていることです。

まず、この訴えた女性は男性の子供を妊娠していること、すでに結婚式を行っていること、ＤＮＡ検査の結果により自分の子であることが明らかになっていること、男性が子供に対して放置を行い遺棄をしていること、男性が女性に関するネット上での中傷が発覚していること。

これらの原因が絡み合って慰謝料は500万円にまで拡大しました。

これの婚約破棄の理由は「男性が婚姻の意欲を喪失したため」とあります。

つまり、男性側が一方的に婚約を破棄したということなのでしょう。

しかし、この男性は暴力を伴う形で婚約を破棄されたということなので、DVというのも加わっているのでしょう。

さらに、新居として不動産を購入しリフォームも行っているので婚約の準備も整っており、明確な婚約の証と訴えられる理由が揃ってこのような金額になったのでしょう。

婚約破棄の裁判は条件が整っていれば行えるものとなっていますが、この条件を整えるのがかなり大変であると言われております。

婚約をしていることの証明、婚約破棄に至る原因の証明、この二つをはっきりさせる必要があるので、自分の力のみで行うのは困難でしょう。

そのため、行動を起こす前にまずは弁護士に相談して何をしたらいいのかを整理してそもそも慰謝料をもらえる立場にいるのかを理解してください。