婚約破棄の裁判ってどんなもの？期間や費用・判例は？全体の流れをご紹介
婚約破棄の裁判の流れってどんなものかご存知でしょうか？結婚をしている人の離婚裁判というのは細かい内容はともかく、行われているものについて何となく知っているのではないでしょうか。実は、このような離婚裁判以外にも、婚約破棄における裁判というものもあるのです。そこで、今回は婚約破棄から発生する裁判についてお伝えします。
婚約破棄の裁判の流れってどんなもの？
婚約破棄からの裁判の流れは普通の離婚における裁判とは異なるところがあります。
そのため、同じような扱い方はしないほうがいいでしょう。
この婚約破棄における慰謝料請求というのは大事なポイントがいくつかあります。それは、婚約が成立しているかどうかです。
いくらかへ理屈になってしまいますが、婚約の成立は口約束だけでは成立しないことがあります。
次に大切なことは婚約破棄をした正当事由があった、婚約を破棄させる原因を作ったかどうかです。この部分を深く考える必要があります。
今回は様々なケースをご紹介します。
- 婚約破棄された人
- 裁判について知りたい人
は是非読んで見てください！
婚約破棄の裁判の期間ってどのくらいかかるの？
婚約破棄における裁判は、訴える側も訴えられた側も期間が長いほど疲弊します。どれくらいの期間がかかるのでしょうか？
裁判になったら1年は覚悟する
訴訟には非常に時間がかかると言われており、和解で終わらず裁判が必要な状況になってしまうと1年以上はかかると言われております。
この裁判期間について明記してあるところは少なかったので、色々と情報を収集しましたが、裁判まで発展したらかなりの時間がかかるというのは事実と多数の方が明記しているので1年は最低でもかかると思ったほうがいいでしょう。
婚姻破棄の慰謝料請求で裁判になった場合の費用は？
婚姻破棄の慰謝料請求で裁判になった場合の費用について考えていきましょう。
訴えた側もいくら用意する必要があるのでしょうか。
弁護士費用が発生する
婚姻破棄の慰謝料請求で裁判になった場合の費用について考えていきましょう。
訴えた側もいくら用意する必要があるのでしょうか。
この費用は事務所によって異なってくるでしょうが、着手金として25万円程度を用意する必要がありますし、慰謝料を請求する側になった場合、獲得金額の16%程度を弁護士に支払う必要性が出てきます。
請求額によってコストも変わる
弁護士にかかる費用というのは、慰謝料を請求できる立場の場合、獲得金額で報酬額も変わってくるので、まずは請求額を決める必要があります。
そのため、費用の事を考えるならいくら請求できるのかをまずは弁護士に相談してください。
ちなみに、請求される側も減額金額次第で変わってくるということを覚えておきましょう。
婚姻破棄の裁判の判例はどんなものがある？
婚約破棄における慰謝料がどうなっているのかを知るためには過去の事例を知ることが一番です。
それではどんな判例があったのかを見ていきましょう。
積み重なって500万円
婚約破棄となった理由は「男性が女性に関するネット上の中傷書き込みを軽信して一方的に破棄」です。
これは女性が男性を訴えた例で、2006年10月に判決が決まったものとなっております。比較的最近と言えるのではないでしょうか。
このケースの最大の特徴は様々な原因が重なっていることです。
まず、この訴えた女性は男性の子供を妊娠していること、すでに結婚式を行っていること、ＤＮＡ検査の結果により自分の子であることが明らかになっていること、男性が子供に対して放置を行い遺棄をしていること、男性が女性に関するネット上での中傷が発覚していること。
これらの原因が絡み合って慰謝料は500万円にまで拡大しました。
暴力が絡んで300万円
婚約破棄の理由は「男性が婚姻の意欲を喪失したため」とあります。
つまり、男性側が一方的に婚約を破棄したということなのでしょう。
しかし、この男性は暴力を伴う形で婚約を破棄されたということなので、DVというのも加わっているのでしょう。
さらに、新居として不動産を購入しリフォームも行っているので婚約の準備も整っており、明確な婚約の証と訴えられる理由が揃ってこのような金額になったのでしょう。
慰謝料を含めて約790万円
これは判決日時が1982年6月と30年以上も前のものとなるのです。
この婚約破棄の理由は「男性が婚姻の意欲を喪失したため（＋男性の母親の強い反対）」というもので、正当な理由に該当しない一方的な破棄として女性が男性を訴えました。
しかも、進行旅行や披露宴の準備を終えている状態で一方的に破棄されてしまったため、このような金額になったようです。
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婚約破棄の裁判ってどんなもの？期間や費用・判例は？全体の流れをご紹介のまとめ
婚約破棄の裁判は条件が整っていれば行えるものとなっていますが、この条件を整えるのがかなり大変であると言われております。
婚約をしていることの証明、婚約破棄に至る原因の証明、この二つをはっきりさせる必要があるので、自分の力のみで行うのは困難でしょう。
そのため、行動を起こす前にまずは弁護士に相談して何をしたらいいのかを整理してそもそも慰謝料をもらえる立場にいるのかを理解してください。
