債務不履行による損害賠償について抑えておくべきポイントとは？

履行遅滞とは文字通り、債務の履行が遅れることを指します。しかしここに「履行が可能なのに遅れている」という帰責事由が見いだされるもののことを言います。 

では「いつから」が遅滞ということになるのでしょうか。ポイントは契約合意の内容つまり「債務の本旨」にあります。

1. 契約時に履行期限が確定されていた場合

「納期は○月○○日まで。」という契約をした場合にはこの期限を過ぎてからが履行遅滞の責任を負うこととなる。

2. 不確定な期限がある場合

「納期は○月末に。」などと幅を持たせて契約した場合には、この期限が到来したことを債務者が自覚した時から遅滞の責任を負います。

3. 期限を定めなかった場合

「債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。」（民法４１４条）この条文が強制履行請求の法的根拠となっています。条文を分解してみると、

①債務者は履行しようとすればできるにもかかわらず、「好き勝手（任意）」に履行しない場合、

②債権者から裁判所への請求によって、強制履行させることができる、

③しかし債務の内容が「強制」を許さない、例えばサービスなどの行為である場合は４１４条２項にあるように金銭的な補償に変えられることがある。

４１５条には「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。」と書かれており、これがおもに債務不履行による損害賠償の根拠となっています。

ここでは主に次の二点が掲げられています。

①履行遅滞や不完全履行などにより契約内容が満たされないことによって生じた損害は債務者に賠償させることができる。

②債務不能という場合においても同様である。