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婚約破談には要注意!婚約破棄が成立する理由と慰謝料について

婚約破談になりそう、、そんな状況を考えたことはりますか?婚約とは結婚を前提にしてつき合っている状態ではありますが、口約束が基本となっているので、簡単に破談にできると考えている人がいますが、その考えは危ないかもしれません。

婚約は破談にできる?

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「結婚を前提にしたお付き合いをしたい!」と言われて合意に至った場合、普通に考えれば婚約した状態になると思いますよね。

しかし、ここで頷いてしまったとしても、その場の勢いとか雰囲気でついつい流されてしまったという人も中に入るのではないでしょうか。

ここで考えてしまうのが、所詮口約束なので、断ったとしても婚約破棄にはならないということだと思います。

しかし、本当にリスクは無いのでしょうか。結婚をする前の婚約状態からの破談話は結構聞きますが、何となくしかリスクはわかりませんよね。

婚約破棄について知りたい人は要チェックです!

婚約とは婚姻予約契約

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それでは具体的なお話に入っていきましょう。

婚約破談をするとはいったいどういうことなのでしょうか。

婚約の方法

婚約の方法は人それぞれだと思います。

先ほど記載したように「結婚を前提にしたお付き合いをしてほしい」と口約束をするケースや、結婚指輪を渡したり貰ったりしてお互いの意識を確認し合ったり、お互いの両親に「将来この人と結婚する」と紹介に行ったりと色々なものがあります。

さて、この中のどこからが婚約状態と言えると思いますか。

正解は結婚指輪のような明確な結婚の意志のある証をもらうこと、それか第三者に結婚をするということをはっきりと明言していたらになります。

そのため、口約束のみだと実は婚約状態ではないのです。

この状態で破談したとしても「私たちは婚約者ではない」という無茶な意見が通ってしまう可能性があります。

被上告人が上告人の求婚に対し、真実夫婦として共同生活を営む意思でこれに応じて婚姻を約した上、長期間にわたり肉体関係を継続したものであり、当時者双方の婚姻の意思は明確であつて、単なる野合私通の関係でないことを認定しているのであつて、その認定は首肯し得ないことはない。
最判昭和38・9・5民集17巻8号942頁

契約破棄は債務不履行

そして、先ほど説明したように婚約の証となるものや婚約の証明ができる第三者がすでにいる状態は婚約をしている状態になっています。

この状態はお互いが契約をしている状態になるので、この状態での婚約破談は契約破棄と同義になります。

つまり債務不履行という扱いになるのです。

「そんな大げさな!?」と感じるかもしれませんが、これは本当であり、婚約破談をするということは契約違反という扱いを受ける立場になってしまいます。

賠償責任=慰謝料も!?

債務不履行の状態にあるということは、契約を守らなかったという扱いになるということです。

つまりどういうことかというと賠償責任が生じる可能性があり、ひどい場合は慰謝料請求を行われる可能性もあるということなのです。

婚約を破談するということがいかに恐ろしいか、解っていただけたのではないでしょうか。

婚約破談、どんな状況だったら正当事由?

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ただし、状況次第では婚約破談が発生したとしても認められる可能性があります。

それははたしてどのようなケースなのでしょうか。

浮気された

婚約破談の理由が浮気、つまり相手方の不貞行為の発覚だった場合は婚約破談の正当な理由として認められます。

ただし、ここから相手を訴えて損害賠償請求まで発展させるなら話は大きく変わってきます。

その場合は、婚約をしている状態にあったことを証明する明確な証拠と、相手に不貞行為があったという明確な証拠をつかむ必要が出てくるので難易度が急激に上昇するのです。

暴力

暴力、つまりDVというものが発覚した場合はすぐに別れることができるということです。

暴力を振るう人とは一緒にいたくないと考えるのは当然のことなので、婚約破談ができるのはいいことですよね。

結婚をしてしまった後だと、様々な手続きが必要になり、別れようとしても時間が異常にかかることも多いので、婚約中に暴力を振るうことがはっきりとわかったのなら、婚約破談をしてサクッと別れましょう。

こんなのも!?セックスレス、給与、侮辱…

セックスレスや性的不能者ということが発覚した場合でも婚約破談にできますし、相手方が務めている会社が倒産したというような収入が不安定状態になった場合でも破断できます。

それ以外にも、言葉の暴力によってひどい侮辱を受けたと感じた場合も破談にもっていくことができるでしょう。

婚約破談で訴えられる?

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逆に、婚約破談の内容が正当なものではない場合は訴えられる可能性があるので要注意です。

他に好きな人ができたから

婚約中はまだ結婚をしているわけでもないので、すぐに別れられるという風に考えている方は、稀に他に好きな人ができたので別れようとする人もいます。

しかし、これは正当事由には該当しないで、不当な理由で婚約破談をしたという扱いになって訴えられる可能性があります。

仮に訴えられてしまった場合、本格的に婚約をしていたと証明できる何かがあるのかを調べられて、そこで証明できるものがあったのなら一方的に破断をされてしまったという証拠まで出すことになるでしょう。

基本的に、一方的に正当事由以外で破談にさせた場合は破断した人に非があるということを忘れないでください。

離婚の慰謝料>婚約破棄の慰謝料

離婚のときに発生する慰謝料と婚約破棄の時に発生する慰謝料を比べてもらうと解ると思いますが、婚約破棄の慰謝料のほうが安いです。つまりダメージは少ないと言えるのです。

そのことを理解している人は訴えられても構わないという姿勢で別れを切り出しているようですが、相手が訴えてきた場合は時間的な拘束も発生するのではっきり言ってお勧めできません。

このような事態を引き起こすくらいなら、婚約をしないことを考えてください。

こんなものまで賠償するの?

婚約破談によって発生する慰謝料には挙式予約費用から得られたはずの給与まで含まれることがあります。

実際に式場を予約していた人が弁護士に、「突然破談になってしまったので慰謝料請求で追及できるのか?」という質問を行っていて、回答としては「支払ってもらえるので、弁護士を雇って対応してほしい」と記載してありました。

このような請求は法的問題なので弁護士に相談することをお勧めします。

婚約破談について知りたい人はこちらも合わせてご覧ください!

婚約破談には要注意!婚約破棄が成立する理由と慰謝料についてのまとめ

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婚約を明確なものとする何かがあれば、それは立場上しっかりとした契約をしている状態になるので軽率な行動をとるのははっきり言って危険以外の何物でもありません。

訴えられてしまったら対処するのは色々と困難で負けなかったとしても、弁護士費用や時間的拘束がつらくなってしまうのです。

まず、本気で婚約を破談にしたいのなら、一度弁護士にどういう状況になっているのかを相談して、破談にしても問題ないのかどうかを確認するようにしてください。

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