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精神的苦痛で離婚する場合に慰謝料は請求できる?相場や有利に進める方法を解説

離婚で精神的苦痛をうけて慰謝料を請求したいと考えていませんか?でも、慰謝料の相場といっても精神的苦痛をどうお金に計算し直すのかはよくわからない部分が多いでしょう。そこで、わかりづらい慰謝料の相場や精神的苦痛が認められる場合について解説すると共に、離婚による精神的苦痛を理由とした慰謝料を手に入れる方法をご紹介します。

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精神的苦痛で離婚する場合に慰謝料はもらえるのか

 

離婚による慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金のことをいいます。

そのため、離婚で受けた精神的苦痛による慰謝料は、離婚の原因を作った配偶者に請求できることになります。

具体的には、下記のようなケースが考えられます。

  • 配偶者の不貞や暴力など、離婚の原因となった行為そのものによって被った精神的苦痛に対する慰謝料(離婚原因慰謝料)
  • 離婚することそれ自体によって被った精神的苦痛に対する慰謝料(離婚自体慰謝料)
ただし、単に精神的苦痛を受けただけでは慰謝料請求が認められない場合もあるということに注意が必要です。
 
離婚は通常、夫婦間で話し合う「離婚協議」、家庭裁判所の調停委員を交えて話し合う「離婚調停」、裁判所で裁判官から判決をくだされる「裁判離婚」の順に進んでいきます。
 
離婚の流れ
 
調停や裁判では第三者が介入するため、その第三者に「夫婦関係が破綻するほどの精神的苦痛があった」と証明する必要があるのです。

また、慰謝料の相場は離婚原因が何かによって変わってきます。

 

 

精神的苦痛による離婚の慰謝料請求は誰にできるのか?

慰謝料請求には相場が問題となるだけでなく精神的苦痛が生じた状況を考慮した上で請求できるかをまず考える必要があります。

では、離婚による精神的苦痛の慰謝料請求ができる場合とはどのような場合でしょうか?

慰謝料が取れる相場感として精神的苦痛をどう考えるかにあたって、そもそも慰謝料が請求できる場合にあたるかをみてみましょう。

離婚原因を作った配偶者に請求できる

離婚で受けた精神的苦痛について慰謝料請求をする場合、前述したように、離婚原因を作った配偶者に請求できます

ただし、これは言い換えれば自分の側に原因がある場合、逆に慰謝料を請求されてしまう可能性があるということを意味するのです。

慰謝料の相場や自分の精神的苦痛について考えていたはずが「自分が逆に請求される側だった!」という場合も往々にして存在します。

慰謝料がとれるかの相場感は精神的苦痛の度合いではなく、精神的苦痛の原因を作りだしたのが誰なのかを明らかにすることで判断することができるのです。
 

双方有責の場合は責任の割合による

離婚で受けた精神的苦痛の慰謝料を請求したい場合、前述したように双方有責の場合は責任の割合によることになります。

そのため、この場合の慰謝料の相場は、精神的苦痛の度合いではなく、責任の度合いによって左右される部分が大きいことに注意する必要があります。
 

配偶者以外にも請求できる場合がある

例えば配偶者が不貞行為を行っていたことが発覚し、精神的苦痛を負っている場合、配偶者の不倫相手にも慰謝料請求することができる可能性があります。
 
というのも、不貞行為を行った夫とその不倫相手には、二人で妻である女性の権利を侵害したとして、共同不法行為をしたことになるからです。
 
共同不法行為の図解
 
ただし、この場合は配偶者の不倫相手が、配偶者のことを既婚者であったと知っていたことが前提となるため、その証明をする必要があります。
 

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精神的苦痛による離婚の慰謝料相場は?

離婚による精神的苦痛の慰謝料の相場は、精神的苦痛の程度もありますが50万円~300万円程度です。

もっとも算定の基準額は決まっていないため、個別具体的な事情によって金額は異なってきます。

調停や裁判では、相手の違法行為の内容、程度、精神的苦痛の程度、結婚の期間の長さ、相手方の収入などの諸事情を総合的に考慮して決定されることになります。

 

 

精神的苦痛による離婚の慰謝料請求の決め方は?

離婚で受けた精神的苦痛による慰謝料を請求する場合、慰謝料の相場や決め方、精神的苦痛の評価はどのようになっているのでしょうか?

当事者同士の話し合い

離婚による精神的苦痛の慰謝料請求の決め方として、まずは当事者同士で話し合いを行います

慰謝料の相場的な金額や精神的苦痛の償い方、支払い方法について、法律による決まりはありません。

そのため、慰謝料は夫婦で話し合って自由に決めることができるのです。

慰謝料の相場はないわけではないですが精神的苦痛がどの程度のものなのかは夫婦で決めることができるということです。

調停を申し立てる

離婚による精神的苦痛の慰謝料請求の決め方として、話し合いで解決しなかった場合、家庭裁判所の調停で決めることになります。

調停では、調停委員を介して離婚の方法や財産分与の話し合いができると同時に、慰謝料の話し合いもすることができるのです。

この場合、慰謝料の相場は精神的苦痛の度合いに加え判例などで蓄積されてきた相場感で調停委員が調整することが少なくありません。
 

裁判を起こす

離婚による精神的苦痛の慰謝料請求の決め方として、調停でも解決しなければ、裁判で決めることになります。

裁判では和解という話し合いとお互いの妥協によって決着をつけることもできますが、和解をしない場合は裁判官の判断によって金額が決定されることになります。

この場合、慰謝料相場は精神的苦痛の度合いに加えこれまでの判例の蓄積をベースにして、夫婦の財産状況などを考慮しながら裁判官が決めることになります。

 

 

精神的苦痛による離婚の慰謝料請求を確実に有利に進めるには?

慰謝料の相場は幅広く、精神的苦痛の度合いをどう考慮すべきかは判断が難しいことがわかりました。

では、離婚による精神的苦痛の慰謝料を確実にもらうためにはどのようなアクションを起こせばいいのでしょうか?

 

証拠を集める

慰謝料の相場が精神的苦痛の存在によって左右される以上、必要なのはどのようにして精神的苦痛が生じたかということを示す証拠です。

そのため、慰謝料をもらうためには証拠を集めることが大切です。

そうはいっても、証拠を素人が個人で集めるのは至難の技でしょう。

この場合、探偵に依頼して浮気調査をしてもらうことが簡単で確実な方法となります。
 
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なるべく早く慰謝料請求を行う

慰謝料の相場は精神的苦痛の存在によって左右されますが、それよりも重要な点があります。

それが、離婚による慰謝料をもらうためには、なるべく早く請求をすることが必要だということです。

なぜなら、離婚による慰謝料は離婚成立後3年で時効にかかってしまうためです。

また、離婚後だと相手との協議が難しくなるため、離婚前に請求の準備をしておき、離婚と同時に請求をするのがベストです。
 

弁護士に相談する

慰謝料の相場検討や精神的苦痛の証明は一人でするのは大変ですよね。

そのため、離婚による精神的苦痛の慰謝料をもらうには早めに弁護士に相談することが大切です。

弁護士は離婚に関する法的な金銭トラブル解決のプロであるため、慰謝料の相場感や精神的苦痛に関する証明の方法のコツを知っています。

実際、カケコム在籍弁護士の中には、「相手の不貞行為を立証し、165万円もの慰謝料支払いの合意に成功した」弁護士もいます
 
早めにご相談いただければ、相手に怪しまれず多くの証拠を獲得しやすくなる可能性が高いですし、現時点で証拠がない場合でも、弁護士にサポートしてもらいながら有効な証拠を作ることができる可能性もあります。
 
例えば、不倫をしていたと思われる日について何をしていたのかを相手にLINEで聞き出し、証拠を作るなどです。
 
弁護士なら、あなたにとって有利に話を進める方法を知っていますので、ぜひ一度ご相談ください。初回の相談は無料で受け付けている弁護士もいます。
 
お一人で悩まず、あなたの心強い味方となってくれる弁護士をお頼りください。
 

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精神的苦痛による離婚の慰謝料を請求する際の注意点

慰謝料請求をする際は、下記の2点に気をつけましょう。

 

財産分与や養育費とは別の制度

慰謝料の相場を精神的苦痛からみる前に大切なのが、離婚での精神的苦痛による慰謝料は、財産分与や養育費とは別の制度だということです。

財産分与は夫婦が結婚している間に生み出した財産を分けることであり、養育費は子供が扶養される権利から生じるものです。

その一方で慰謝料は精神的苦痛を損害とするものです。

慰謝料が認められなくても財産分与や養育費が認められることは少なくありません。

慰謝料がもらえる相場感として精神的苦痛がどのレベルまで必要かの話は、財産分与や養育費とは別の話なのです。

 

夫婦関係破綻後の不倫慰謝料は請求できない

相手の不倫を理由として離婚した場合に、夫婦関係破綻後の不倫慰謝料は請求できないため注意しましょう。

なぜなら、不倫により夫婦関係が破綻したといえず、損害や因果関係が認められないためです。

慰謝料が取れるかの相場感として、精神的苦痛ではなく原因が大事だというのがここで顕著に表れます。

 

 

離婚の慰謝料についてもっと詳しく知りたい人はこちらの記事もおすすめ

 

 

精神的苦痛で離婚する場合に慰謝料は請求できる?相場や有利に進める方法を解説のまとめ

離婚で生じた精神的苦痛への慰謝料を取れる見通しは立ちましたか?

慰謝料の相場は精神的苦痛の有無や度合いによって変動するため、自分一人で計算するのは難しいということもわかっていただけたかと思います。

せっかく慰謝料を請求するなら納得できる相場感で計算して精神的苦痛を受けた分をしっかり償ってほしいですよね。

離婚による精神的苦痛への慰謝料を請求したいときは早めに弁護士に相談することで、あなたに有利なように交渉してもらえることでしょう。
 
弁護士は、あなたに寄り添って、あなたにとって最善の解決策を考えてくれるパートナーです。ぜひ、気負わずご相談ください。

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