浮気は罪になる?浮気と法律の関係とは|弁護士に頼みたい5つのこと

浮気は犯罪になるのかな、と気になっていませんか?浮気で罪に問われたり警察につかまったりしたらどうしようと気になっている人もいるのではないでしょうか?法律には、違反することが罪になるものとそうではないものがあります。そこで、浮気がどの法律に違反するのか、犯罪になるならどんな罪になるのかを解説します。

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目次

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浮気は罪になる!?そもそも罪とは?

「浮気したら犯罪になるのだろうか」と悩んでいませんか?

浮気で罪に問われたり警察につかまったりしたらどうしようと気になっている人もいるのではないでしょうか?

法律には、違反することが罪になるものとそうではないものがあります。

この記事でいう罪とは犯罪のことで、刑法(などの犯罪について定めた特別法)に違反することをいいます。

そこで、浮気がどの法律に違反するのか、もし犯罪になるならどんな罪になるのかを解説します。

 浮気は罪ではないが不法行為です!

浮気は犯罪ではありません。

しかし性交渉等を伴う浮気は不法行為ではあるのです。

具体的に見ていきましょう。

浮気は罪ではなく法律違反(1) 浮気は民法 770条1項1号に該当する

浮気は刑法に違反しないため、浮気は犯罪とはなりません。

しかし、性交渉等を伴う浮気は民法 770条1項1号に該当し、不法行為であるため注意が必要です。

民法770条1項

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

浮気は、上にある「不貞な行為」にあたるのです。

浮気は罪ではなく法律違反(2) 不貞行為とは

民法では浮気(不貞行為)がどこからという厳密な決まりはありません。

しかし、判例によって、不貞行為は性交渉等をいうとされています。

すなわち、性交渉等がある場合には、浮気心がなかったとしても不貞行為になるのです。

風俗などで浮気の罪悪感なく性交渉をした場合も不貞行為に当たるので注意が必要です。

浮気は罪ではなく法律違反(3) 浮気が不法行為になるのは夫婦間のみ

民法において浮気が違法行為となるのは夫婦(事実婚・婚約中含む)だけです。

夫婦関係にある男女は貞操義務という義務をお互いに負います。

これにより、自分の配偶者以外の方と性交渉等に及んだ場合は貞操義務違反となり、違法行為となるのです。

そのため、交際中の彼氏が浮気をしても、罪にはならないのはもちろん、法律違反にもなりません

浮気をしたら罰を受ける必要があるの?

浮気をしても罪にならないのはこれまでの通りです。

では、浮気をしたら「罰」を受けることになるのでしょうか?

浮気に対する罰は存在しない

そもそも、刑罰とは刑法に違反した者に科されるものです。

そのため、民法に違反しても罰を受けることはありません

また、民法に違反する場合は、被害を受けた側が訴えない限りは何も起こりません。

つまり、浮気が犯罪でない以上、罰を受けることはないのです。

浮気に罰はないが慰謝料請求はできる

浮気が犯罪でない以上罰を受けることはありません。

しかし、配偶者が慰謝料を請求することができるので、それが実質的な罰となるともいえるでしょう。

慰謝料の額について夫婦間の話し合いで決着がつかない場合は、裁判で争うこともあります。

浮気に罰はないが社会的地位を失うこともある

浮気は罪でないため罰もありませんが、社会的地位を失う可能性があることは覚えておきましょう。

社内不倫や、業務時間中に浮気をしているなどの事実があり、そのことが原因で会社に著しい損害を与えた場合は、会社で処分を受けることもあります。

また、社内不倫の場合は会社に居づらくなって自主的に退職するケースも珍しくありません。

浮気をしても慰謝料請求を受けないケース

浮気をしても罰にあたる慰謝料請求を受けないケースも存在します。

慰謝料とは、精神的苦痛など、精神的損害を賠償するお金のことをいいます。

たとえば、夫婦関係が破綻していて、別居中の場合は、相手に精神的苦痛を与えたとまでいえないこととなり、慰謝料の請求ができない場合も多いのです。

夫婦関係が破綻している場合に浮気を罪悪感なく行っている人も一定数存在するのです。

浮気に関する勘違い?

ここで、浮気が犯罪になると勘違いされる以上に多い勘違いについて解説します。

離婚にあたり、財産分与、養育費や親権の取り決めの際に浮気した側が不利になると思っていませんか?

実はそれは間違いで、浮気と財産分与、養育費や親権とは別の問題であると考えられています。

ただし、慰謝料請求が認められ、その分財産分与が減額されたり、その浮気が子供に悪影響を与えると判断された場合は不利な事情となります。

浮気が罪になるケース

ここまで浮気は犯罪ではないとお伝えしてきましたが、例外的に浮気が犯罪となるケースも存在します。

思い当たるものはありますか?

重婚

単純な浮気ではなく、2人以上の人間と婚姻関係を結んでいた場合は重婚となり、民法、刑法共に違反となるので浮気は犯罪になります。

民法732条

配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。

刑法184条

配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、2年以下の懲役に処する。その相手方となって婚姻をした者も、同様とする。

詐欺罪

浮気が状況によって詐欺罪に当たる可能性があることを知っていますか?

単に詐欺罪というよりも、結婚詐欺といった方がピンと来る人も多いかもしれません。

結婚しているにも関わらず、特に独身の人と浮気をしている場合で、浮気相手に婚姻の意思があるような言動をして相手からお金や物などを得ていた場合は、詐欺罪(刑法246条)に問われる可能性があります。

恐喝罪

浮気に関連した犯罪として、恐喝罪(刑法249条)があります。

これは、浮気した本人が罪に問われるわけではなく、浮気相手が罪に問われるケースです。

浮気したことをネタに、お金を脅し取る浮気相手も少なからず存在します。

そのため、遊び半分の浮気で犯罪に巻き込まれることがあるのです。

浮気されたら弁護士に頼みたい5つのこと

浮気をされると、相手への信頼が壊れてしまいますよね。

「浮気に罪悪感を覚えないような相手とは離婚したい」と考えるのも不思議ではありません。

そこで、浮気が原因で離婚を考えた時に揉めやすい問題のうち、弁護士に頼むとスムーズに話が進みやすい5つのポイントをご紹介します。

離婚調停

配偶者が浮気に罪悪感を覚えていない上に離婚に同意してくれない場合は、家庭裁判所の離婚調停を利用することになります。

この離婚調停は必ずしも弁護士が必要というわけではありません。

しかし、弁護士に依頼することで裁判所の調停委員に本気度が伝わり、自分の意見が反映されやすいということもあるのです。

離婚裁判

離婚調停で話がまとまらない場合は離婚裁判へとステップを進めることになります。

離婚裁判の場合は、調停と異なり「訴状」や「答弁書」、「準備書面」といった様々な書類が交わされることとなります。

このような複雑で法的な手続きでは法律・裁判の専門家である弁護士の助けが必要不可欠だといえるでしょう。

慰謝料請求

「浮気をした罪を償ってほしい」というとき、それは「慰謝料を払ってほしい」というのとほぼ同じ意味ですよね。

しかし、慰謝料請求が認められるのか、またどのくらいの額になるのかという判断は素人には難しいものです。

なぜなら、慰謝料請求が認められるためには「故意」や「過失」、「利益」、「損害(額)」、因果関係、違法性阻却事由など、複雑な法的事項の立証が必要になるためです。

慰謝料請求を考えた場合は弁護士に相談をすることをおすすめします。

財産分与

離婚をするときに、結婚生活で夫婦でつくりあげた財産を分けることを財産分与といいます。

この財産分与でいくら得られるかや、家や車などを誰のものにするのかによって、その後の生活は大きく変わります。

そのため、離婚にかかわる法律問題の専門家である弁護士に相談をして、自分に有利な方向に進むように対処することがおすすめです。

また、場合によっては浮気をした罪悪感から相手が財産分与に関して譲歩してくれる場合もあるようです。

子供がいた場合は親権・養育費の問題

子供がいる場合は、離婚にともない、親権・養育費の問題が生じます。

離婚をする時には必ず子供の親権者を決めなければいけません(民法819条1項、2項)。

そのため、親権をどちらが得るかというのがまず問題になります。

さらに、親権をどちらが持つかということが決まったとしても、その後の養育費をどうするのかを決める必要があります。

多くの場合は子供が成人するまで養育費を払うことになるため、長期間かつ多額のお金の取り決めになる以上、養育費の決定は重要だといえるでしょう。

養育費の取り決めは専門家に依頼して公正証書にすると、支払いが滞った時に給料の差押えができたりするなど、払われなかった場合に役立ちます。

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浮気は罪になる?浮気と法律の関係とは|弁護士に頼みたい3つのことまとめ

浮気は犯罪にはならないものの、配偶者にお金(慰謝料)を支払う義務が生じたり、社会的責任を負う場合があるなど、デメリットが多くあります。

そういったデメリットを意識せずに浮気をした相手に対し、呆れや怒りで情がなくなってしまう人は少なくありません。

もしも浮気をされて離婚を考えた場合は、早めに弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士はあなたの代理人として代わりに交渉をしてくれたり、裁判へ行ってくれたりと、あなたの味方となって有利になるように動いてくれます。

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この記事の作成者

カケコム編集部