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離婚したら貧困になる?離婚貧乏にならないためには?

離婚で貧困になる可能性が気になっていませんか?実は離婚女性が貧困に陥るケースは少なくありません。女性の再就職先が限られる中、子供を抱えた女性や熟年離婚をして後悔する女性は後を絶ちません。離婚後に貧乏にならないためにはどんな対処法があるのかを解説します。

簡単な質問に答えて弁護士に相談する

離婚女性は貧困になりやすい?

「もし離婚したら、貧乏になっちゃうかな…?」

離婚で貧困になるかもしれないと心配になっていませんか?

実は離婚女性が貧困に陥るケースは少なくありません。

不況のあおりを受けて女性の再就職先が限られる中、子供を抱えた女性や、熟年離婚をして後悔する女性は後を絶ちません。

離婚後に貧乏にならないためにはどんな対処法があるのかを解説します。

離婚女性が貧困になる?

女性が離婚により貧困に陥るという噂は聞いたことがあっても、具体的にどのように貧乏になるのかはイメージがわきづらいですよね。

そこで離婚女性が貧困に陥る理由をご紹介します。

離婚女性が貧困になる原因(1) 離婚時の収入が少ない、またはない

離婚で貧困になる理由として、離婚時の収入が少ない、またはないというものがあります。

離婚時に専業主婦をしていたり、パートしかしていなかったという女性は少なくありません。

この場合、再婚等しない限り、離婚後の生活が苦しくなるのが通常です。

離婚前から資格を取ったりフルタイムの仕事を探すことが重要になります。

実家の支援を得られるかも確認しましょう。

離婚女性が貧困になる原因(2) 子供がいると生活が苦しい

離婚で貧困になる理由として、子供がいると生活が苦しいということがあります。

結婚している間は夫と協力して稼いだお金で子供を養えば済みましたが、離婚後は自分と子供が生活できる分の収入がないと生活が苦しくなってしまいます

養育費の請求がまだであれば、必ず検討しましょう。

離婚女性が貧困になる原因(3) 養育費がもらえない

8割の離婚後のひとり親家庭は養育費をもらえていないともいわれています。

離婚により貧困になる理由として、元夫から養育費がもらえない場合もあることがあげられます。

離婚時に養育費の取り決めをしたとしても、子供が成人するまでの長い期間、欠かさずに養育費を払ってくれる男性は残念ながら多くはありません。

熟年離婚でも貧乏に?

離婚して貧困になり得るのは、若い人だけではありません。
 

近年、増えているのが熟年離婚。

離婚後に経済的に苦しくなり「元夫を我慢している方がましだった」と後悔する人もいます。

厚生労働省:平成21年度「離婚に関する統計」の概況

熟年離婚で後悔する理由として離婚後の貧困が挙げられます。

熟年離婚で貧困の原因(1) 熟年離婚で妻が経済的に自立するのは難しい!

熟年離婚をする場合、女性の年齢は若くても30代後半、場合によっては60代前後ということもあります。

その場合、離婚後に満足のいく就職先が見つかる可能性は高いとはいえません。

そのため、低賃金の職やパートタイムで働くしかなくなり離婚後に貧困に陥ってしまうケースが後を絶たないのです。

熟年離婚で妻が経済的に自立するのは難しいといえるでしょう。

熟年離婚で貧困の原因(2) 年金の支給額が下がる

老後になればなるほど、熟年離婚の後悔は大きくなる場合もあります。

たとえば、年金について、専業主婦でいる間は夫と会社が妻の分も年金や社会保険料を払っていてくれますが、離婚後は自分で払うことになります。

そのため、年金がもらえる年齢になってみると、専業主婦でいる間に納付されていた年金額に応じた支給額と離婚後に自分でおさめた年金額に応じた支給額を目の当たりにすることになり、「離婚しなかったらもっと年金がもらえてたのに!」と後悔することも少なくありません。

また、年齢を重ねて体に不自由が出ると「離婚せずにいたら助け合えたかもしれない」と感じてしまうこともあるようです。

熟年離婚で貧困の原因(3) 家事・介護の負担が大きい

熟年で急に単身になり、家事・介護の負担・費用が増加することで、豊かさを圧迫する場合もあります。

離婚後の不自由を考えた場合、夫を我慢して老後を夫婦で肩を寄せ合って暮らす方がまだましな生活ができると考える人もいます。

一方で「夫と一緒に過ごし続けるだけで寿命が縮む」と感じている人もいます。

離婚による後悔に差はあれど、離婚しない後悔との比較の上で未来を選ぶのが大切だといえるでしょう。

離婚時に決めておくべきこと

離婚により貧困に陥る危険は常にあります。

そのため、離婚時に決めておくべき必須事項をご紹介します。

離婚時に決めておくべきこと(1) 子供の親権者

離婚時に決めておくべきこととして、子供の親権者があります。

離婚する場合、子供の親権者を決めることは民法で義務付けられています(民法819条1項、2項)。

親権者は離婚届に記載する欄があります。

離婚時に決めておくべきこと(2) 養育費、財産分与

離婚時に決めておくべきこととして、養育費・財産分与があります。

親権者が自分になった場合は、相手から養育費を月にいくら、子供が何歳になるまで、どのように支払ってもらうのかを決めましょう。

相手が親権者になった場合は、自分がいくらまでなら養育費を払えるのかを交渉します。

財産分与も、どのように分けるか、争いにならないようにしっかり話し合っておく必要があるでしょう。

※たとえ養育費の取り決めをしたとしても、口約束の場合は(元)夫が払ってくれなくなることも少なくありません。もっとも、養育費の取り決めを公正証書にしておけば、支払いが滞った時に裁判所に申し立てることで元夫の給与を差し押さえることが可能になります。

離婚時に決めておくべきこと(3) 慰謝料

離婚時に絶対に決めておくべきこととして慰謝料があります。

もしも夫が不倫など不貞行為をしたという場合や、モラハラやDVをしていたという場合は、慰謝料を請求できる可能性があります。(民法709条、710条)

そのため、慰謝料を請求する場合は離婚のときに話し合っておきましょう。

離婚成立後に話し合いをしようとしても話し合いに応じてもらえない可能性もあるためです。

離婚貧乏にならないためにできることとは?

離婚により貧困に陥らないようにするにはどうすればいいのでしょうか?

具体的に貧乏を避ける手段をみていきましょう。

離婚貧乏にならないためにできること(1) 生活設計をきちんと立てましょう

離婚による貧困を防ぐために生活設計をきちんと立てることが大切です。

離婚後にどの程度の収入が確保できるのか、家賃や交通費を考慮しても生活できるだけの収入なのか、子供がいる場合は子供の教育費などもまかなえるのかを確認しましょう。

離婚貧乏にならないためにできること(2) 児童手当と児童扶養手当をもらいましょう

離婚による貧困を防ぐために児童手当と児童扶養手当をもらいましょう

申請方法は役所に聞けば教えてもらえます。

地方公共団体によって独自の一人親家庭支援策を打ち出していることもあるので、自分から進んで情報を集めることが必要です。

離婚貧乏にならないためにできること(3) 自治体に相談

離婚による貧困に陥らないためには、自治体への相談やパンフレットの熟読も大切です。

自治体と協力関係を結んでいる公益団体や企業が一人親家庭をサポートする事業をしていることがあり、パンフレットにはそういった情報が多く載っています。

また、無料で子供と遊べるような企画も掲載されているため、自治体のパンフレットはすみずみまで読むようにしましょう。

離婚を考えたら

いざ離婚を考えた場合はどのように行動すればいいのでしょうか?

特に、夫が離婚に応じてくれない場合にすべき行動をご紹介します。

離婚を考えたら(1) 離婚のメリット・デメリットを比較する

離婚にはデメリットもあります。

離婚のメリット・デメリットを比較して、慎重に考えましょう。

離婚を考えたら(2) 調停を申し立てる

離婚を考えた場合は家庭裁判所の調停を利用するのも一つの方法です。

調停では調停委員が仲介をしてくれ、離婚できるかどうかや、離婚せずに関係を再構築するかを話し合うことができます。

結婚を決意していなくても調停は利用できます。

また、離婚できる場合、財産分与や養育費などの話し合いも一緒にすることができます

離婚を考えたら(3) 弁護士に相談を!

いざ離婚するとなった場合、財産分与・親権・養育費・慰謝料など決めるべき法的事柄が多くあります。

そこで頼れるのが離婚や法律問題のプロである弁護士です。

弁護士はあなたの代理人としてあなたに有利になるように交渉をしてくれます。

離婚を考えたらなるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。

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離婚したら貧困になる?離婚貧乏にならないためには?のまとめ

離婚により生活が苦しくなる女性は少なくありません。

しかし「夫と一緒にいる苦しみよりも生活の苦労の方がずっとまし」と感じている女性が少なくないのも事実です。

もしも離婚をしようと決めた場合は、まず第一に経済的な基盤をつくり、自立できる環境を整えることが大切です。

その上で、離婚に伴う慰謝料・財産分与・親権・養育費でもめそうな場合は早めに弁護士に相談することがおすすめです。

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