離婚の増加原因は?増加する離婚について知っておくべきことは?

離婚が増加している原因には何があるのか気になっていませんか?離婚経験者が多い気がすると感じる人も少なくありません。離婚率は日本では減少傾向にありますが再び増加へと転じました。離婚が増加した原因は年々多様化しています。離婚が増加する原因をご紹介すると共に、離婚する場合の注意点をご紹介します。

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目次

日本で離婚が増加している?

離婚が増加している原因って何があるんだろう?」

「最近なんだか周りに離婚経験者が多い気がする…」

日本の離婚率は昭和30年代から平成14年にかけて約2.5倍に増加し、その後減少傾向にありますが再び増加へと転じました。

平成27年の離婚件数は22万6198組で、もしも日本の人口が1000人だとしたら、1.8人が離婚している計算になります。

平成27年の婚姻件数は63万5096組なので、厳密には性格ではないのですが、結婚したカップルの3組に1組が離婚するともいわれています。

離婚が増加した原因は年々多様化しています。

離婚が増加する原因をご紹介すると共に、離婚する場合の注意点をご紹介します。

平成 27 年 人口動態統計月報年計(概数)の概況 – 厚生労働省

離婚が増加する原因7つ


他の国と比べて法律婚の制度がしっかりしており、事実婚の離婚を統計に含まない日本においては離婚率はそれほど高くないといわれています。

しかし、事実婚も含めた離婚は増えているイメージがありますよね。

離婚が増加する原因には何があるのでしょうか?

離婚の増加原因(1) 社会風潮の変化

離婚の増加原因として社会風潮の変化が挙げられます。

日本の離婚率は昭和30年代には1000人中0.9人程度でした。

そこから離婚率が2倍になったのは、社会が離婚に寛容になったのも一因でしょう。

離婚の増加原因(2) 男女平等意識の浸透

離婚の増加原因として男女平等意識の浸透が挙げられます。

女性が男性の後ろを三歩下がってついて行く時代は終わり、女性が自分の人生を自分で選択するようになったことも離婚が増加した原因と考えられます。

離婚の増加原因(3) 女性の経済力向上

離婚の増加原因として女性の経済力向上も一因だといえます。

離婚するには離婚後に自分で生活していく経済力が必要不可欠です。

共働きが増えたことで離婚後もブランクなく仕事をできたり、女性の活躍できる職場が増えたことも日本の離婚率が増加した原因の一つではないでしょうか。

離婚の増加原因(4) 少子化による育児負担の減少

離婚の増加原因として少子化による育児負担の減少が挙げられます。

子供が三人や四人いると、ひとり親で子供を育てあげるのは困難を伴います。

少子化により育てる子供が減ったことも離婚率が日本で増加した一因でしょう。

離婚の増加原因(5) 離婚情報入手の容易さ

離婚の増加原因として離婚情報の入手が容易になったことが挙げられます。

インターネットが普及していないときは離婚のためにどんな手続が必要なのかや、どんな対策が必要かなどの情報を集めるのは周りに聞くくらいしか手段がありませんでした。

しかし、今はインターネットで豊富な情報を手に入れることができます。

情報へのアクセスが容易になったことも離婚増加の原因だと考えられます。

離婚の増加原因(6) 福祉制度の拡充

離婚の増加原因として福祉制度の拡充が挙げられます。

ひとり親家庭への手当や補助制度は年々手厚くなってきています。

離婚の増加原因として、離婚後の経済的心配が減ったことも原因の一つでしょう。

離婚の増加原因(7) 核家族化

離婚の増加原因として核家族化も原因の一つだといえます。

昭和初期の日本の離婚率が今より低かったのは、三世帯同居などでたくさんの家族と共同生活をしており、子育てや家事の分担をしたり、何かあったときに早めに仲裁してくれる人がいたことも理由でしょう。

一方で、いまは「ワンオペ育児」などで頼れる人がいないというケースも少なくなく、それが夫婦にとって負担となり離婚の引き金となってしまうこともあります。

増加する離婚について知っておくべきことは?

離婚は増加しており、身近なものになってきました。

より身近なものとして、離婚についてより多くのことを知っておく必要があります。

離婚について知っておくべきこと(1) 離婚のメリットとデメリット

離婚する場合、今の生活から解放されるというメリットもありますが、世間体が悪化したり、子どもがいる場合は子どもが傷つくなど離婚に伴うデメリットは多いものです。

そのため、離婚を考えた場合は経済的問題に限らず広い視点で離婚のメリットとデメリットを比較することが重要です。

離婚について知っておくべきこと(2) 離婚後の生活設計について

離婚を考えたら離婚後の生活設計を考えるようにしましょう。

とにかく離婚したい一心で離婚してもその後の生活が成り立たないのでは大変ですよね。

離婚でのトラブルで多いのが金銭関係のトラブルです。

あらかじめきちんと離婚後も生活できるようにしておきましょう。

離婚について知っておくべきこと(3) 夫婦での協議が重要

離婚を考えたらまず夫婦で話し合いをするようにしましょう。

財産分与や親権、面会交流など、離婚にあたって決めることが多いという話を聞いたこともあるかもしれません。

離婚を考えたら、まず夫婦でよく協議することが大切です。

離婚について知っておくべきこと(4) 弁護士は代理人として交渉できる

離婚を使用としても夫婦の協議がうまくいかない場合は、弁護士を代理人にして協議するのもおすすめです。

夫婦だけでの話し合いに応じてくれない場合、話し合いはできてもまとまらない場合は、弁護士を依頼して、弁護士に代理人になってもらい、あなたの代わりに相手方と協議してもらうことができます。

離婚について知っておくべきこと(5) 調停が利用できる

夫婦の離婚協議がうまくいかないときは調停を利用するのもおすすめです。

調停とは、家庭裁判所で、調停委員を介して話し合いをする制度のことをいいます。

離婚を決意していなくても調停を利用することはできます。

離婚するか否か自体だけでなく、財産分与などについて調停で話し合うことも可能です。

調停の代理人として、弁護士を依頼し、調停に同行してもらうこともできます。

離婚について知っておくべきこと(6) 調停が不成立なら離婚訴訟を提起できる

離婚協議がうまくいかず、調停も不調に終わった場合は離婚訴訟を起こすことも一つの方法です。

離婚訴訟は家庭裁判所で行います。

離婚訴訟では、訴状や準備書面、上申書、証拠などを裁判所に出して主張をしていき、裁判所は両者の主張をもとに夫婦に離婚事由があるかを判断して離婚させるかを決定します。

裁判手続きでは普段見慣れない書類を作る必要がありますし、適切な主張や証拠の出し方にはテクニックが必要なため、弁護士へ依頼することでスムーズかつ簡単に裁判を進めることができます。

離婚について知っておくべきこと(7) 離婚を考えたら弁護士に相談すべき

離婚をするためには、財産分与・親権・養育費・面会交流・慰謝料など決めるべきことが多くあります。

法律の専門家である弁護士はあなたの代理人としてあなたに有利になるようにこれらについて交渉をしてくれます。

離婚を考えたら、できるだけ早く、まず弁護士に相談することをおすすめします。

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離婚の増加原因は?増加する離婚について知っておくべきことは?のまとめ

離婚が増加した原因には社会の変化や経済状況の変化など、様々な要因が絡み合っているといえます。

もしも離婚を考えた場合はまず自分が離婚後もきちんと生活していけるかを考えることが大切です。

その上で、離婚をトラブルなく成立させるために、早めに弁護士に相談することがおすすめです。
この記事の作成者

カケコム編集部