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自己破産とは?どんなメリット・デメリットがあるのか、よくある勘違いも解説します

借金を払えなくなった人の最終手段として知られている自己破産ですが、ニュースになるときも良いこととしては報道されませんよね。債務が免除される、借金がなくなる、そんな魔法のような方法があるのか?と思う方もいると思います。しかし自己破産は法律で認められた手続きで、債務者の人生再スタートに必要です。

この記事では自己破産とは何なのか?実際のところどんなメリット・デメリットがあるのか紹介します。

Point

・自己破産はあなたの債務を免除します。
・自己破産に債務がどれだけ大きくても可能です。
・自己破産のデメリットは借金継続のデメリットと比較しましょう。

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所に申し立てて債務を免責してもらう手続きです。債務を支払う義務がなくなるので借金の支払いがゼロになります。ただ、税金や養育費など支払義務が残る債務がある点にはご注意ください。

自己破産をするためには債務を払えないこと、すなわち支払不能の証明が必要です。

自己破産の存在意義

自己破産には債務の上限がありません。つまり100万円でも、1000万円でも、1億でも、条件に合えば全て免除されます。なぜこのような制度があるのか?それは誠実な債務者を経済的に再生させるためです。

自己破産のメリットとデメリット・よくある勘違いを知りましょう

自己破産にはメリットとデメリットがそれぞれあります。決して夢のような制度とは言えませんが、仕事を首になるとか、人生が破綻するとかそういった過大な罰はありません。自己破産はあくまで債務者を守るための制度と覚えてください。こちらではメリット・デメリット、あとはよくある勘違いを紹介します。

メリット デメリット よくある勘違い

借金の支払い義務がなくなる

自己破産した後に収入が増えても追加の支払いは不要

生活に不要な財産は売り払われる。

ブラックリストに最長10年間登録される

自己破産中に制限される資格と職業がある

官報に掲載される

連帯保証人の支払い義務は無くならない

免責不許可事由に該当の恐れがある場合、免責許可が厳しくなる

生活に必要な財産と99万円の現金は没収されません。資産価値20万円以下なら家も残せます

免責許可が終われば、資格は復活します

仕事をクビになることはありません

官報を見る人は滅多にいません

結婚できなくなることはありません

しっかり反省を示せばギャンブルで作った借金でも免責される可能性があります

自己破産のメリットは何よりも債務がゼロの状態で人生を再スタートできること、一方のデメリットはブラックリストの掲載や資格の制限など。デメリットが軽いとは言えなくとも借金生活のつらさと比較した時にどうか?という目線で検討いただきたいです。

 

関連記事はこちら

>>【関連記事】自己破産しても残せる現金の額は?財産は?弁護士が解説

自己破産の条件

自己破産をするためにはいくつかの条件があります

  • 支払い不能であること
  • 免責不許可事由に該当しないこと
  • 免責できる債務を抱えている

これらについて簡単に説明いたします。

支払い不能

支払い不能とは、文字通り支払いができない状態です。頑張れば支払いできると思われている状態でも、債務を滞納し将来も債務を払える見込みがないのであれば既に支払い不能です。周りの人にお金を無心したり闇金に手を出したりする前に弁護士へご相談ください。

免責不許可事由に該当しない

免責不許可事由に該当しないことも大切ですが、以下に説明する免責不許可事由に該当しそうな場合でも反省の意思があり程度も低いという場合なら裁判官が裁量免責してくれることもあります。

  • ギャンブルや浪費
  • 計画的破産(払えないと知った上での借入など)
  • 偏頗弁済した

免責不許可事由にあたることをしたから自己破産できないと早合点せず、まずは弁護士に問い合わせることがおすすめです。

免責できる債務を抱えている

自己破産には例外的に免責できない債務があります。

  • 税金や損害賠償
  • 養育費
  • 従業員の給与

これらの支払いからは自己破産をしても逃れることはできません。もちろん、自己破産以外の債務整理でも免れないのでご注意ください。

自己破産の流れを紹介

自己破産はこのような流れで行われます。手続きは半年から1年かかります。

破産申し立て

自己破産をするときは、まず裁判所へ破産申立てをします。このとき財産の状況や自己破産に至った経緯などを提出します。

破産手続き開始決定

破産手続き開始決定が出される前に裁判所で面談(破産審尋)をすることもあります。その結果をもとに破産手続きできるかどうか裁判所が判断します。

破産手続きの開始が決定されたとき、財産状況や免責不許可事由の有無によって同時廃止と管財事件のいずれかを言い渡されます。管財事件の方が手間も費用もかかるため同時廃止での破産を目指したいです。

免責許可の決定

免責許可が決定されれば、借金を支払う必要がなくなります。場合によっては債務の一部のみが免責となります。免責を受けられるかどうか不安なときは弁護士の協力を得ることが望ましいです。

そもそも弁護士がいないと同時廃止事件になるものも少額管財事件になってしまいます。

まとめ

自己破産を検討される方は困窮度が高く、今すぐにでも弁護士に相談することが推奨されます。少なくとも法律は債務者に自己破産という選択肢を与えていますから、無理な手段で借金を処理するよりは良い結果になると思われます。

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