離婚前に決めること10選|決めたことを書面に残すことが大切!

離婚したい!と思っても、勢いで離婚してしまうと後が大変です。離婚したいと思い始めると一刻も早く離婚を成立させたいと思われるかもしれませんが、後で困らないように決めることがたくさんあります。離婚後に後悔しないためにも、決め事や手順、流れを知って離婚で決めることを前もって知っておきましょう。また、離婚の話し合いや決め事を書面にする方法についても確認していきます。

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目次

離婚するときに決めることが知りたい!


離婚をするときの決め事で一番大切なのは、夫婦のお金に関することです。

また、未成年の子供がいる場合には、子供のことをきちんと決めることも大切

さらに、夫婦で決めることではなくとも、自身の離婚後の生活についてもしっかり決めておきましょう。

離婚の手順や流れ、決め事をご紹介していきます。

離婚するときに決めること|お金のこと

離婚をするときに気になる、お金のこと。財産分与や慰謝料、年期、養育費など、離婚に伴うお金の話には様々なものがあります。

離婚するときに決めること(1) 財産分与の額と支払い方法

離婚で決めることとして挙げられる財産分与は、夫婦共通の財産を離婚の際に分けることです。

現金や預金であれば単純に半分にできますが、不動産や車などに関しては、その価値を評価し取得する方が相手にその評価額の半分を支払うという方法をとることもあります。

離婚するときに決めること(2) 慰謝料の額と支払い方法

離婚に伴う慰謝料の額と支払い方法も、離婚で決めることになるでしょう。

相手の浮気やDVがあった場合には、慰謝料を相手に請求することができます。

慰謝料は現金で支払ってもらうのが原則ですが、一括で支払いが難しい場合には分割で合意することもあります。

離婚するときに決めること(3) 年金分割

年金分割に関しても離婚するときに決めることです。

婚姻中に配偶者の一方が厚生年金に加入していた場合、婚姻中に支払った保険料の一部をもう一方の保険料に充当してもらうことが可能になり、これを年金分割と言います。

例えば、妻が専業主婦で夫が会社員で厚生年金に加入していた場合、婚姻中に夫が支払った厚生年金の保険料のうち半分について、妻の年金として支払ったものとすることができるのです。

離婚時の年金分割とその手続きについて

離婚するときに決めること|子供のこと

子供がいる夫婦なら、離婚するときに子供の親権や養育費についても決めることが大切です。

離婚するときに決めること(1) 親権はどちらが持つか

離婚後の子供の親権をどちらにするのかは、離婚届けに記載する必要があり、必ず決めておかなければなりません。

なお、離婚後に子供の養育をする方が必ず親権者となる必要はありませんが、一般的には養育をする側が親権者になることが多いといえます。

離婚するときに決めること(2) 養育費とその支払い方法

離婚をする夫婦の間に未成年の子供がいる場合、離婚後に養育者になる者は、相手方に養育費を請求することができ、離婚前の大切な決め事といえます。

養育費は月額を定めてその子供が成人するまで毎月支払ってもらうのが一般的です。

離婚するときに決めること(3) 子供との面会をどうするか

子供の養育をしていない方の親は、定期的に子供と会う面会交渉権があります。

親が離婚しても子供にとっては親であることに変わりはありません。

離婚後も親子として定期的に面会して関係を維持することは大切なこと。

相手が養育費を支払わないから会わせたくないなどの声もありますが、養育費と面会交渉権は全く別物なので、このような理屈は通らないので注意が必要です。

離婚するときに決めること(4) 子供の戸籍をどうするか

離婚をするときに決めることは、子供の戸籍についても挙げられます。

離婚後には、婚姻時に相手の性に変えていた側は、旧姓に戻すか婚姻時の姓を続けて使用するかを選択することができます。

これに従い、子供の姓をどうするうのかといった問題も出てくるでしょう。

子供の年齢によっては姓を変えたくないなどの主張もあるはずなので、前もって子供の姓については離婚前に決めることが大切です。

離婚するときに決めること|離婚後の生活のこと

離婚するときに決めることには、離婚後の生活についても挙げられます。
 
勢いで離婚をすると後で苦労しますので、具体的なビジョンを持っておきましょう。

離婚するときに決めること(1) 離婚後の住居

離婚をすれば当然配偶者との同居は解消することになります。

離婚後に慌てないよう、実家に戻るのか、どこかで家を借りるのか等は、予め決めることをおすすめします。

離婚するときに決めること(2) 離婚後の仕事

婚姻中は夫婦双方の収入で生活していたのが、離婚をすると自分の収入だけで生活していかなければならなくなります。

養育費をもらえる場合があるとしても、きちんと生活していけるだけの収入を得られる仕事を探すことは、離婚を決める際大切なことの一つです。

離婚するときに決めること(3) 周囲への離婚の報告

離婚をすると姓が変わったり、住所が変わったりします。

健康保険等の手続きにも影響を及ぼすので、会社への報告は欠かせないといえます。

言いにくいかもしれませんが、いつかは言わなければいけないことになるので、伝えるのであれば早い方がよいでしょう。

また、離婚して一人で子供を育てる場合等には、周囲の友人に助けが必要な場合も出てくるはず

仲の良い知り合い等には報告しておく方がよいでしょう。

離婚を進める手続き

離婚で決めることが分かったら、次に手続きの手順や流れも見ていきます。離婚の話し合いは、どのような手順や流れで進むべきなのでしょうか。

話し合いができそうな場合|協議離婚

夫婦の話し合いができそうな場合は、協議離婚という形で離婚を成立させることができます。

お金のことや子供のこと等について協議の中で取り決めを行いましょう。

夫婦二人だけの話し合いが難しい場合には、弁護士を仲介人としたり代理人として話し合いをすることも可能です。

話し合いでの解決が難しい場合|調停離婚

夫婦の話し合いが難しい場合には、家庭裁判所において離婚調停を申し立て、調停委員に間に入ってもらいながら話し合いを進めることができます。

離婚調停には弁護士に代理人として出席してもらうことも可能です。

ただし、あくまでも話し合いなのでお互いが合意に至らない場合は離婚が成立しません

第三者を挟んでも解決しない場合|裁判離婚

夫婦の話し合いで離婚が成立しない場合には、離婚の裁判を起こして裁判所に離婚を認めてもらうしかありません。

裁判所に離婚を認めてもらうには、相手が浮気している、相手が生活費を全く払わない等といった、民法に定められた離婚理由があることが必要です。

離婚時に決めることを書面で残す方法3選

離婚が成立し取り決めをしても、それが守られなくては意味がありません。
 
離婚時に決めることを書面で残すことはとても大切なのです。

離婚時に決めることを書面で残す方法(1) 離婚協議書

離婚協議書は、合意した決め事の内容を書面に記載した上で、お互いが署名・押印鑑すれば誰でも作成することができます

形式は特に問わず、離婚協議書はお互いがその内容の取り決めをしたことの証明になります。

ただし、公正証書と異なり、記載した取り決めが守られない場合に強制的に差し押さえ等でその内容を実現することはできません

離婚時に決めることを書面で残す方法(2) 離婚公正証書

取り決めが守られないときに、強制的にその内容を実行することができるようにするためには、公証人の前で夫婦双方が取り決めを交わして作成した公正証書を作成することが必要です。

なお、公正証書に記載された決め事を守らなかったときに、相手の財産に対する差し押さえ等の強制執行をできるようにするためには、公正証書の中に「執行認諾文言」を入れておくことが必要になります。

公正証書離婚とは?|離婚時の公正証書の役割と離婚協議書との違い

離婚時に決めることを書面で残す方法(3) 離婚調停調書

夫婦間で作成する書面ではありませんが、家庭裁判所の調停で離婚が成立した場合には、そこで話し合って交わされた決め事について、裁判所において調停調書という形で書面に残してもらえます

調停調書には公正証書と同じ効力があるので、取り決めが守られない場合、強制執行を行うことができます

離婚を決めるときは弁護士への依頼がおすすめ!

離婚の話し合いはお互いに夫婦ということもあり、感情的な部分があるため、なかなかスムーズにいかないことが多く話し合いが長引くと精神的な負担も大きくなります。そのため、弁護士に依頼をすることをおすすめします。弁護士に依頼すると次のような様々なメリットがあります。

弁護士にできること(1) 離婚全般のサポート

相手方の協議や、離婚調停への出席、離婚裁判に提出する書類の作成など、弁護士は、離婚の話し合いの様々な場面で、専門知識を生かしてサポートをしてくれます。

一般の方には馴染みのない年金分割や離婚調停・裁判などの流れや手順等についても専門家としてのアドバイスをしてもらうことが可能です。

弁護士にできること(2) 慰謝料・財産分与・養育費の計算

慰謝料や財産分与、養育費等のお金の問題については、どの程度が妥当なのか一般の方が判断するのは難しいですよね。

離婚の裁判例に関する知識や経験の豊富な弁護士であれば、過去の様々な事例を踏まえて、妥当な金額を計算してもらうことが可能です。

弁護士にできること(3) 各種書類の作成

弁護士というと相手方と揉めているときに依頼をするもの、と思いがちですが、話し合いがまとまった際に、離婚協議書や公正証書の案を作成してもらうという場面でも力になってもらえます

離婚協議書等は契約書のようなものなので、後でトラブルにならないようにどのような文章にするかは、法律の知識が欠かせないからです。

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離婚前に決めること10選|決めたことを書面に残すことが大切!のまとめ

離婚をする際に決めることは少なくありませんが、きちんと決めておくことで、離婚後に発生するトラブルを回避することができます。
 
そして、せっかく決めたことは、きちんと書面にして残しておきましょう。
 
特に、慰謝料や養育費など、お金の問題が絡むときは、専門家である弁護士のアドバイスがかかせません
 
また、弁護士に相談することで、離婚の話し合いをどのような流れですすめるべきか、といったことについてもアドバイスをしてもらえます。
 
お一人で悩むことなく、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

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この記事の作成者

カケコム編集部