離婚の問題点10選|スムーズな離婚には弁護士が必要不可欠?

離婚の問題点に何があるのか気になっていませんか?離婚を考えた場合気になるのがお金の問題ですよね。他にも環境面で離婚後どう変化するか心配なこともあると思います。そこで、離婚の問題点を明らかにするとともに、離婚後の生活をスムーズに送るための離婚問題の相談先をご紹介します。

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目次

離婚の問題点とは?離婚前に知っておきたい!

「離婚の問題点って何があるんだろう…?」

離婚を考えた場合、まず気になるのがお金の問題ですよね。

他にも環境面で離婚後どう変化するか心配なこともあると思います。

まずは、離婚の問題点を明らかにしていきましょう。

その上で、離婚後の生活をスムーズに送るための離婚問題の相談先をご紹介します。

離婚の問題点|金銭面

離婚の問題点のうち大きなものは、離婚にまつわるお金の問題だと思います。

あなたが気になっているものはありますか?

離婚の問題点(1) 離婚後の生活費

離婚の問題点として、離婚後の生活費が心配な人は少なくありません。

離婚後の金銭問題は特にこれまで専業主婦だったりパートタイム勤務をしていた女性に顕著です。

離婚の問題点(2) 慰謝料

離婚の問題点として慰謝料の問題があります。

自分の浮気などで離婚になった場合は相手に慰謝料を払わなければいけません。

一方、自分が浮気された場合は相手からなんとしてでも慰謝料をとりたいですよね。

離婚後も続く金銭問題の一つとして慰謝料の占める割合は大きいものだといえるでしょう。

離婚の問題点(3) 養育費

離婚による金銭問題として養育費が挙げられます。

養育費は今後子供が成人するまでや大学を卒業するまで払ったり、払われたりするものです。

月々の負担が意外と重く感じる人もいるのではないでしょうか?

離婚の問題点(4) 財産分与

離婚の問題点として財産分与があります。

家や車、家具や貯金などをもめずに分けるというのは至難の業だといえるでしょう。

離婚の問題点(5) 年金分割

離婚の問題点として、年金の分割があります。

給与所得者の妻で、専業主婦や相手より収入が少ない場合は年金の分割を受けられます。

しかし、その申請を忘れたり、そもそも年金の分割という制度を知らない人は少なくありません。

離婚の問題点|環境面

離婚で生じる問題点には環境面の問題もあります。

あなたが想定している問題以外に生じそうな問題はありますか?

離婚の問題点(1) 住環境が変わる

離婚での問題点として住環境が変わるということがあります。

これまで住んでいた場所から引っ越して新しい生活を始めるとなると、勝手がわからず苦労することも多くなりますよね。

離婚の問題点(2) 世間体が悪くなることがある

離婚の問題点として、世間体が悪くなることがあります。

年配の方の中には、「離婚する人間には何か問題があるんじゃないか」という考えを持っている人が少なからず存在します。

離婚の問題点(3) 寂しい

離婚をすると寂しさを感じる人はかなりの数に上ります。

離婚して初めて家族の存在の大きさに気づくのです。

離婚の問題点(4) 子供が悲しむ

離婚での問題点として、子供が悲しむというものがあります。

子供にとってはお父さんもお母さんも大切な親です。

どちらかとしか暮らせないということはそれだけで子供にとってショックなものとなります。

離婚の問題点(5) 人間関係のストレス

離婚の問題点として人間関係のストレスが挙げられます。

元夫の再婚は特に浮気相手と再婚された場合は心穏やかではありませんよね。

また、離婚後も義父母から連絡があるなど、離婚したからこその人間関係のストレスもあるのです。

協議離婚に問題点はある?メリット3選

離婚には問題点が多くありますが、メリットも存在します。

協議離婚をした場合、どんなメリットがあるのでしょうか?

協議離婚に問題点はある?メリット(1) お金がかからない

協議離婚をするメリットとして、離婚自体にお金がかからないという点があります。

調停など裁判所を使うと、裁判所を利用するための費用や交通費がかかってしまいます。

しかし、協議離婚なら離婚届けを役所に出すだけで成立します。

協議離婚に問題点はある?メリット(2) 時間がかからない

協議離婚をすると時間がかからないというメリットがあります。

裁判所の手続きを利用すると、何回か話し合いをしなくてはならない上に、話し合いと話し合いの間に一か月ほど日にちがあいてしまいます。

すぐに離婚したい場合であまりもめないようなら協議離婚を選択する方が良いでしょう。

協議離婚に問題点はある?メリット(3) 養育費や慰謝料額を柔軟に決められる

協議離婚のメリットとして、養育費や慰謝料額を柔軟に決められるというところがあります。

相手が同意さえしてくれれば、実務上の基準などに縛られることなくどのような金額でも合意が可能なのです。

もっとも、自分がかなり有利に話を進められる場合でなければ言い値にはならないことに注意が必要です。

協議離婚に問題点はある?デメリット3選

協議離婚をする場合のデメリットには何があるのでしょうか?

協議離婚に問題点はある?デメリット(1) 相手と顔をあわせる必要がある

協議離婚は話し合って離婚を決める以上、相手と顔を合わせる必要があります。

これは、弁護士に依頼した場合は弁護士に代わりに話し合いをしてもらえばいいため対処することは可能です。

協議離婚に問題点はある?デメリット(2) 話がこじれることがある

協議離婚をする場合、当事者だけで話をする関係上、話がこじれることがあります。

話がまとまらないせいで中々離婚が成立しない、ということもよく起こることです。

また、話がこじれた結果、暴力沙汰などより大きなトラブルになる場合もあります。

協議離婚に問題点はある?デメリット(3) 金銭問題

協議離婚のデメリットとして金銭問題が後々までトラブルになる可能性が挙げられます。

慰謝料や財産分与、養育費が感覚で決められてしまったり、約束が守られなかったり曖昧になりがちになるためです。

また、公正証書などを作成しておかないと、約束が守られなくても約束があったことを証明する手立てもなく、給料を差し押えたりすることもできません。

泣き寝入りする可能性が高くなってしまいます。

協議離婚には問題点も多い!離婚の際は弁護士に任せるのが最適!

協議離婚のデメリットは、ある程度は解消することが可能です。

特に離婚問題は弁護士に相談するとデメリットの多くについて対策することができるのです。

弁護士に相談(1) 弁護士は協議離婚のサポートからしてくれる

弁護士は協議離婚のサポートもしてくれることを知っていますか?

弁護士に頼んだからといって必ずしも調停などの裁判所の手続きになるとは限らないのです。

むしろ、弁護士が交渉を進めて有利な内容での協議離婚を成立させてくれることもあります。

弁護士が全面的に窓口になってくれるので、相手方と一切顔を合わさずに離婚を成立させることもできます。

場合によっては相手方には弁護士の名前を出さないで、不利な条件で離婚をしてしまわないように法律相談を重ねるという形でバックアップしてもらえることもあります。

弁護士に相談(2) 婚姻費用の請求

離婚前に別居をしている場合には生活費(婚姻費用)の請求ができます。

弁護士に依頼していれば、適切な金額の生活費を得られるように交渉を進めてくれるのです。

弁護士に相談(3) 慰謝料・養育費・財産分与の計算

慰謝料・養育費・財産分与には裁判所における基準があります。

そのため、裁判所を通さずに離婚をするとしても、この基準が目安となるといえるでしょう。

ただしこの基準は単純ではなく、様々な事情を考慮して増額されたり減額されたりするものです。

そのため、自分の主張をきちんと相手に伝えて適切な金額で合意をするには、専門家による判断・計算が必要になるケースが少なくありません。

弁護士に相談(4) 決定事項を書面で残してくれる

決定事項については書面を作成しておかなければ後々問題が生じることも多いのが現実です。

弁護士に相談することで、離婚協議書や公正証書案を作ってもらうことができます。

もちろん弁護士に依頼せずに書面を作成することもできますが、内容に不備が出てくることも少なくありません。

公正証書を作成しておけば将来養育費が滞った場合などに相手の給料を差押えたりすることができます。

また、相手が平日に公証役場に行くなどの協力をしてくれない場合でも、弁護士が代理人となって公正証書を作成することができるのです。

弁護士に相談(5) 調停や裁判の代理も行ってくれる

もしも交渉がまとまらず協議離婚ができなかったとしても、弁護士に依頼していればスムーズに調停を申し立てるなどの手段をとってくれます。

調停は裁判所の手続きのため、弁護士が法的視点から理論立てて主張をしてくれることで、あなたの意見が通りやすくなるというメリットがあります。

また、調停が不調に終わって裁判へ移行しても、あなたの代わりに面倒な手続きを弁護士がまとめてやってくれます

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離婚の問題点10選|スムーズな離婚には弁護士が必要不可欠?のまとめ

離婚の問題点には様々なものがありました。

特に問題になりがちなのがお金の問題です。

離婚する前に確実にお金の問題を解決しておくことが離婚後の生活をスムーズにスタートさせるために必須だといえるでしょう。

もしも離婚や離婚に関する金銭問題に不安を感じた場合は、話がこじれる前に早めに弁護士に相談することがおすすめです。

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この記事の作成者

カケコム編集部