離婚後のパートの選び方は？パート主婦が見直すべきお金の問題
離婚した後の生活費をパートで賄うことに不安がありますよね。離婚後の仕事はパートのままでいいのか、離婚後の主婦がパートをするならば何が良いのか、離婚後にパートと養育費だけで子供を養えるのか…。不安はつきません。何をするべきなのでしょうか。一緒に考えてみましょう。
離婚後のパート、どうしよう…
離婚後に新しくパートを始めるにも今まで主婦でいたために、
どんな仕事を選べば良いのかわからなくて迷っている。
そんな人もいらっしゃると思います。
そもそも、選ぶための基準もわかりませんよね。
そこで、離婚後の仕事、パートを選ぶ際に確認するべきポイントを説明していきます。
離婚後のパートの選び方
離婚後のパートで主婦が確認すべきポイントを具体的に確認していきましょう。
大きく分けると、６つの仕事選びのポイントがあります。
離婚後のパート(1) 収入
まず、仕事をする以上、絶対に無視できないものは収入です。
生活費の見込額を考え、それに合わせて仕事を選びましょう。
できる限り、項目を細分化して具体的に考えましょう。
主に住宅費、光熱費、食費、外食費、教育費、交際費、公租公課、医療費、諸雑費などの項目になります。
離婚後のパート(2) 仕事内容
パートタイムの仕事でもかなりの種類があります。
例を挙げると、
複数人で行う経理・総務などの事務職、シフトの自由度の高いサービス業、休日がはっきりしている工場など、
それぞれに特徴があります。
自分の都合に合わせて選びましょう。
離婚後のパート(3) 勤務日
勤務日にもそれぞれ違いがあります。
平日、休日、早朝、日中、夜間、深夜帯、同じ仕事でも選べる場合と、
ほぼ選べない場合と様々です。
お子様の有無や年齢、ご自身の生活リズム等を考えて、
離婚後のパートタイムの仕事を選びましょう。
離婚後のパート(4) 勤務時間
勤務時間にも違いがあります。
時給に合わせて必要な金額に到達するような勤務時間を確保する必要があります。
とはいえ、時給制以外にも契約次第で様々な働き方が選べます。
シフト制でしたら特に自由が効くでしょうから、
ご自身にあった条件を探しましょう。
離婚後のパート(5) 勤務地
勤務地も重要です。
通勤の時間や交通費は負担になるでしょうし、
お子様が小さい場合、お子様の保育園の送り迎えなどもあるため自宅から離れていると負担がかなりかかります。
勤務地と労働条件のバランスを考えて離婚後のパートタイムの仕事は選びましょう。
離婚後のパート(6) 育児への理解
お子様がいらっしゃる場合、職場全体が子育てに理解を持っているかどうかで、
仕事のしやすさ、育児のしやすさが大きく変わります。
離婚後のパートと養育費で子供を養うことはかなりの負担ですので、
できる限り軽くできる負担は軽くしましょう。
離婚したパート主婦が見直すべきお金の問題
離婚後にパートで生活する主婦にとっては金銭の問題はかなり重要です。
見直すべき点を考えてみましょう。
見直すべきお金(1) 財産分与
離婚の際の財産分与についてです。
財産分与というのは、夫婦が協力して築いた財産を分けるもので、基本は折半となっています。
一度決定して分与が済んでいても、離婚の時から2年以内なら調停又は審判の申し立てができます。
離婚の際の分与に不満があるのならば、申立をする価値はあるはずです。
とはいえ、知識のない素人だと法律の問題を扱うのは大変に難しいことですから、
早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
参考：離婚時の財産分与について｜対象となる財産や退職金の財産分与など
見直すべきお金(2) 慰謝料
離婚の際の慰謝料に関してです。
夫に原因があった場合、請求することができます。
そもそも慰謝料とは、不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）のうち精神的苦痛に対して支払われるもので、
離婚の原因が夫の不倫やDVだった場合慰謝料の請求ができる場合があります。
離婚成立後時間が経っていても、
不法行為を知った時から3年以内、不法行為があった時から20年以内なら請求可能です。
もし当時、離婚の成立を急いで請求をしなかったのならば、
一度弁護士に相談してみましょう。
見直すべきお金(3) 母子家庭向け手当
母子家庭に向けての支援は様々な形で官民を問わず行われています。
税金等の控除、就業支援、更にはカウンセリングなど。
お子様が進学するならば、奨学金の選択肢もかなり広いはずです。
政府や公共団体だけでなく民間団体についても確認してみましょう。
離婚したパート主婦は養育費について知るべき！
離婚時の慰謝料や財産分与以外にも、元夫から受け取る養育費が存在します。
そのことについても考えてみましょう。
養育費(1) 養育費とは
未成熟子が社会人として自活するまでに必要な費用のことを指します。
生活費はもちろん、学費、その他の諸経費も含まれます。
金額はばらつきがありますが、夫や、ご自身の収入によって変動します。
養育費(2) 養育費の相場
様々な要因で複雑に変動するとは言っても、
ある程度の相場は存在します。
裁判所が算定表をHPで公開していますので確認してみると良いでしょう。
養育費(3) 養育費の算定
養育費は先程紹介した養育費・婚姻費用算定表に基づいて決まります。
夫婦の話し合いで決定する場合もありますが、裁判所では上記の表を用います。
とはいえ、子供の人数と比例するわけでもなく、
素人だけで単純に計算することは難しいと言えます。
参考：養育費・婚姻費用にまつわる問題を解説！〜養育費の一括払いや前払いは望ましくない！？
養育費(4) 養育費の増額請求もできる
通常のひと月あたりにかかる費用を養育費として決定しますので、子供の成長や突発的な出来事で必要な金額は上下します。
その場合はそれに見合った金額を請求することができます。
逆に、何らかの事情で受け取る側の経済状況が改善した場合には、減額を求められることもあります。
養育費(5) 養育費を払ってもらえないときは
養育費は法律上の義務です。
借金を抱えていても、自己破産をしていても、支払いを拒否することはできません。
しかし、それでも支払いが行われない場合があります。
支払いがなされない場合については、下の記事を参考にしてください。
養育費について困ったら弁護士に相談を！
養育費の請求や減額要求など、素人では取り扱いが難しい問題です。
そもそも、慰謝料の決定の際にも専門家である弁護士がついていれば心強いでしょう。
他にも養育費の支払いが行われない場合等、
養育費に関して、法律上のトラブルを抱えた際は弁護士に相談することをおすすめします。
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