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別れる夫婦の「離婚したい」はどこから?主な理由とスムーズに別れる方法を解説

離婚の原因や理由は人それぞれです。しかし、男性や女性ではその離婚理由の序列が異なっている部分があるので、比べてみると非常に面白いものとなっております。そこで、今回は男女の離婚の原因について詳しく解説していきます

離婚したい、でも自分の気持ちだけでは離婚してはいけないように思う。それに生活や子供のことも考えるとなかなか踏み切れない…そのような悩みを抱えているのはあなただけではありません。

この記事では、女性が夫と離婚したいと考える理由やスムーズに離婚するためのポイントを紹介します。

Point

・あなたを傷付ける配偶者と無理に夫婦を続ける必要はない
相手の振る舞いを受け入れられず悩んでいる夫婦は意外と多い。
・離婚の合意が難しい、慰謝料を請求したいときは弁護士があなたの力になります。

離婚したい理由を解決するには、離婚しかない?

離婚は原則としてお互いの合意で決められます。そのため、世間に認められるとか相手に非があるという場合でなくとも離婚は可能です。極端な話、旦那さんが認めてくれるなら貴方が浮気相手と結婚したいとしても離婚はできます。

しかし、一方では愛し合った配偶者からこれまでの関係を否定するかのような扱いに耐えかね離婚に踏み切る方もいらっしゃいます。ときには裁判に発展することもあります。そのような状況でまで夫婦関係を続けることは、心身に深いダメージを残すでしょう。

最も離婚したいと思うのは、同居5年未満

令和2年度の人口動態統計によると同居5年未満の夫婦が最も離婚しやすいことが伺えます。これは令和2年に離婚した夫婦の「同居期間」を調べたデータのため婚姻期間とは異なります。もし同居期間が短い場合、時間が解決するかもしれません。だから離婚したいと思ったときはまず慎重にお考えください。

次章では女性がパートナーと離婚したい理由を紹介します。できれば「本当に離婚したいのか?」「愛し合える関係に戻りたいと思ってはいないか?」検討し、それでもなお離婚をすることが私にとっての幸せだ」と確認できたら離婚問題に強い弁護士があなたの力になります。

よくある3つの離婚原因、あなたを苦しめる理由はどれ?

離婚で気になることといえば、離婚の成否、離婚後の生活、そして「世間の目」ではないでしょうか?自分が抱えている悩みや離婚の理由が常識的なものなのか?そもそも離婚って世間的にどうなんだろう?というためらいがあるかもしれません。しかし、冒頭で紹介したように離婚は結婚した夫婦のうち3組に1組が経験するライフイベントです。また、令和2年の司法統計によると妻が離婚調停を申し立てた件数だけでも43469人います。

ここでは、離婚調停を申し立てた女性がどんな動機だったのか上位3つを紹介します。ちなみに調停で選べる申し立て動機の選択肢は次の13個です。

  • 性格が合わない
  • 異性関係
  • 暴力を振るう
  • 酒を飲みすぎる
  • 性的不調和
  • 浪費する
  • 病気
  • 精神的に虐待する
  • 家族をすててかえりみない
  • 家族との折り合いが悪い
  • 同居に応じない
  • 生活費を渡さない
  • その他

第1位:性格が合わない

これはよく聞かれるものですね。「性格の不一致」による離婚はいつの年代でも上位に来ており、男性でも一位となっております。性格の問題ならお互いの努力で解決できると言う方もいらっしゃいますが、本当の原因は「相手の振る舞いを許せないから」です。

ここが性格が真逆でも愛し合える夫婦との大きな違いです。

お互いを疎ましく思う夫婦はコミュニケーションが減り、さらにお互いの想像で相手を必要以上に悪く評価しがちです。性格の不一致で離婚する夫婦の行き着く先はコミュニケーションの不全です。「言ってくれない」「察してくれない」のトラブルが頻発するようなら危険信号です。

また、女性にとって「理想の彼氏」「理想の夫」「理想の父親」像が同じと限りません。このギャップも性格の不一致として捉えられます。相手に非がなくても、愛せなくなったらそれまでです。

話し合いができないなら弁護士に相談を

お互いが他人である以上、性格の不一致を埋めるためにはコミュニケーションが求められます。勝手に解釈せず言葉と心でお互いを伝え合う努力が夫婦関係の修復につながります。

話し合うことさえできない状態なら、当事者間での解決は困難です。速やかに弁護士へ相談しましょう。

第2位:生活費を渡さない

生活費を渡さない、いわゆる経済的 DVは離婚したい女性にとって性格の不一致以上に大きな問題です。身体的・精神的暴力から逃げることも許されません。結婚するとき仕事をやめるよう要求しておきながら生活費を渡さないケースは特に悪質です。

もちろん夫婦は互いに扶助する義務があるので、十分な生活費を渡すことはお互いの義務です。それにもかかわらず夫が妻の生活を苦しめるのは「見下しているから」「許せないから」です。

自分と同じだけ働かない相手が許せない、自分より下の人間だから虐げられて当然だ、そのような思考に支配されている時点で夫婦関係は破綻しているといえます。

浪費や浮気も大きな問題

自分に生活費を渡さない代わりに、浪費癖があったり浮気相手にお金を使ったりする。このような状況も大きな問題です。少なくとも夫婦関係が破綻していると思ったときが離婚を考えるタイミングです。態様によっては相手が合意しなくても裁判で離婚が認められるので、いざと言うときは法的手段もご検討ください。

第3位:精神的な虐待がある

相手の精神を傷つける行為がエスカレートし精神的虐待につながります。今の人たちにはモラハラといったほうが分かりやすいかもしれません。暴力を振るっていないからセーフと勘違いする男性がいるかもしれませんが、モラハラもその程度によっては立派な暴力となります。ちなみに精神的な虐待は男性が被害者となることも多い離婚原因です。

また、直接的な精神的虐待でなくても夫が義両親ばかりに肩入れして家庭内で孤立している状態も相当の苦痛です。

精神的虐待が起きる理由は関係性の歪みです。夫婦の中で愛のない上下関係ができると、暴力や暴言が正当化されてしまいがちです。モラハラはその典型で自分の価値観や信念を相手に押し付ける許しがたい行為です。「当たり前」「お前が悪い」という言葉にはご注意ください。

思いやりが見えない相手と関係を継続させる苦痛は計り知れません。

ちなみに身体的な暴力は女性が離婚を申し立てる理由の5位でした。こちらは身体能力の差があるため圧倒的に女性の被害者が多い離婚調停申し立て理由となっています。

離婚したい!でも…とためらう理由はなんですか?

離婚したいと思ったとき、自由に離婚できないケースは少なくありません。離婚したい気持ちを阻むものにどう対処すれば良いのでしょうか?

相手が同意してくれない

離婚は原則として相手の同意が必要ですが、夫婦の間にある問題が法定離婚事由に当たる場合は裁判での離婚が可能です。また、相手にその事実を突きつけることで示談を勝ち取れる可能性もあります。

法定離婚事由については、次の章で解説します。

生活費が心配

旦那の扶養に入っている場合、離婚した後の生活費が心配かもしれません。しかし離婚の際には結婚後に築いた夫婦の財産を原則として半分ずつ分け合う財産分与が行われ、不倫やDVの事実が認められれば慰謝料を請求できる可能性があります。もちろん、離婚した後の仕事はご自身で見つけるしかありませんが、ある程度の財産分与や慰謝料の支払いを受けることができれば、離婚後の当面の生活費は確保可能です。

子どもへの影響

離婚は大人にとっての大きなライフイベントで、子どもにとっても大きな心理的影響を与える場合があります。しかし、残念ながら不健全な夫婦関係それ自体がお子様の心にストレスを与えています。

実は不貞行為がある

不倫をしている場合については、それが明らかにならないよう注意する他ないでしょう。ただ、場合によっては不倫の事実が明らかになっても離婚できる可能性があります。

納得のいく離婚をしたいならどうすれば良い?

離婚の原因は色々あれど、したいという思いだけでも離婚は成立するものではありません。納得のいく離婚を実現するために知っておくべきポイントを紹介します。

法定離婚事由のあるなしが重要です

離婚はお互いの同意があれば成立します。しかし、たとえ協議離婚であっても離婚の条件がスムーズにまとまることは考えにくく、円満離婚を目指していた夫婦が泥沼の争いを余儀なくされることもあります。

そもそも離婚の意思を共有できないなら、協議以前からのスタートになります。法的紛争で離婚を成立させるためには調停と訴訟を申し立てます。離婚には必ず訴訟より先に調停を行うべしという調停前置主義があるため、すぐに裁判ということはできません。

夫婦の合意によらず離婚を成立させるためには、法定離婚事由(民法770条1項1号から5号で認められた離婚理由)に該当していなければいけません。それがこの5つです。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでない
  • 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある

不倫の場合は不貞行為(不倫相手との性行為)が論点となりやすいですが、多くは「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」(民法770条1項5号)への該当性が問われます。

特に法定離婚事由への該当性が明らかな事例であれば、訴訟での勝ち目が高いことから、相手から示談や調停で有利な条件を引き出しやすくなります。

いずれの場合も婚姻関係が破綻していると認められることが必要ですが、明確な離婚事由がなかったとしても、場合によっては、長期間別居を継続することで、婚姻関係破綻の証明を試みます。

親権や面会交流など考えることはたくさん

離婚の際問題となるのは離婚理由だけではありません。子供の親権はどちらが持つか、離婚後の面会交流はどうするか?といった部分での合意が長引き離婚問題が深刻化するパターンがあります。協議離婚で合意できることは多様で、離婚後に後悔したくないなら弁護士と一緒に書面作成することが望ましいです。

お金の問題で妥協しない

そして離婚の重大問題といえばお金です。不倫やDVで苦痛を受けたから慰謝料が欲しい、養育費が欲しい、夫婦共有財産を分けてほしい、といった問題は、お金を支払う方にとっても譲りたくない論点となるでしょう。

しかしお金の問題で役に立つのは裁判例です。裁判でどのようにお金の問題が解決するのか?その相場が分かっていれば不要な争いが減ります。慰謝料の相場は80〜300万円です。

一般の方にとって法的紛争は人生の一大事です。無理に1人で解決するより経験豊富な弁護士に依頼しましょう。弁護士は法律アドバイスだけでなく示談や調停、訴訟であなたの代理人になってくれます。

まとめ

離婚したい理由は人の数だけあり、「性格の不一致」一つとっても多様な背景があります。まずは離婚したいという気持ちを再確認しましょう、そして「どんな離婚をしたいか?」「離婚によって何を手にしたいのか?」を想像してください。

もし、1人では難しいと思ったら弁護士へご相談ください。慰謝料や養育費、親権など当事者の話し合いだけでは解決が難しい問題も迅速に対処してくれます。

 

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