離婚後の収入はどのくらいあると安心?使える助成金も紹介!
離婚後の収入はどれくらいあると安心できるのかについて解説していきたいと思います。特に妻が専業主婦だった場合には、離婚後の収入が心配になります。離婚後に収入を充分確保するにはどのような手段があるのでしょう?

離婚後の収入はどれくらいあると安心できる?
離婚をしたら、収入がどれくらい必要かイメージできますか?
まずは必要経費を把握して、離婚後にどれくらい収入があったら安心して生活できるか考えてみましょう。
そのうえで、専業主婦だった妻が離婚後に充分な収入を確保するためにどのような手段があるのか解説していきます。
離婚後の収入はどれくらい必要?必要経費シミュレーション
ではまず、離婚後にかかる必要経費を洗い出し、離婚後に必要な収入はどれくらいなのかシミュレーションしてみましょう。
離婚後に必要な収入は?必要経費(1) 家賃
必要経費の中でも大きな割合を占めるのが家賃です。
家賃は収入の3割までにおさえないと生活が厳しいので、月収20万円だとすると家賃6万円以下の物件が妥当だといえます。
家賃をおさえるために実家へ戻れば家賃はかかりませんし仕事もしやすいので、そんなことも視野に入れておくとよいでしょう。
離婚後に必要な収入は?必要経費(2) 食費などの生活費
その時々の生活状況によって、意外とかかる食費などの流動的な生活費は、少し余裕を持って考えておく方がよいでしょう。
生活費は子供の数や年齢によってもかなり違います。
子供が幼児1人だったとしても、食費や日用品、理美容や携帯などで7万円程度は必要です。
離婚後に必要な収入は?必要経費(3) 保育費
保育費は離婚により免除される人もいますが、誰もが免除されるわけではありません。
家賃とは逆に、実家暮らしになることで保育費が高くなるケースもあります。
全体的な平均は約2万円と言われていますが、年収300万円程度の母子家庭だと減免などで1万円を下回るでしょう。
離婚後に必要な収入は?必要経費(4) 教育費
子供がいると、給食費など学校の集金のほか、習い事などの教育費もかかります。
これも、子供の数や年齢によってまったく違い、習い事をしている小学生ですと、15,000円程度かかります。
ただ、就学支援制度等もありますので、制度を利用できる場合は利用しましょう。
離婚後に必要な収入は?必要経費(5) 交際費
生きていくうえで、やはり交際費はある程度かかってしまいます。
交際費を最低限におさえたとしても、月5,000円程度を取っておけば、冠婚葬祭などの急な出費にも対応できるでしょう。
離婚後の収入を確保するためにすべきこと5選
離婚後、専業主婦だった妻が収入を確保するためには、具体的に何をしたら良いのか見ていきましょう。
離婚後の収入を確保するためにすべきこと(1) 仕事を探す
専業主婦だった妻が仕事を探す場合に、離婚後の安定収入を考えると正社員にこだわりがちですが、専業主婦からいきなり正社員採用は難しいのが現状です。
まずは、アルバイトや派遣・契約社員等の非正規社員経て、正社員採用を目指す方が近道な場合もあります。
離婚後の収入を確保するためにすべきこと(2) 財産分与してもらう
民法768条1項に、”離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる”とありますので、離婚に際しては、きっちり財産分与をしてもらいましょう。
財産分与はもめやすい離婚条件のひとつですので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
離婚後の収入を確保するためにすべきこと(3) 養育費をもらう
離婚をしても親であることに変わりはありませんので、妻が子供を育てる場合、夫は養育費を支払う義務があります。
養育費は子供にとって大切なものですので、離婚時にきっちり取り決めて離婚協議書を作り、公正証書にしておきましょう。
離婚後の収入を確保するためにすべきこと(4) 年金分割してもらう
離婚から2年以内に忘れずに請求しなくてはいけない年金分割には、3号分割制度と合意分割制度があります。
3号分割制度は、3号被保険者期間の相手方の厚生年金記録をもとに2分の1ずつ分割できる制度で合意は不要です。
離婚後の収入を確保するためにすべきこと(5) 助成金を使う
離婚後に注目したいのは、ひとり親家庭のための助成金制度です。
ひとり親家庭を対象とした助成金や手当などがいくつもありますので、余すことなく受け取り、離婚後の収入として確保しましょう。