男女問題 離婚

夫と別居で離婚するには?必要となる別居期間と注意点を解説

別居期間が長い人は離婚をすることができるという噂を聞いた人は結構いるのではないでしょうか。しかし、どの程度の期間なのかを知っている人はそんなに多くありません。そこでどれくらいの別居期間があれば離婚できるのか、別居と離婚の関係は何なのかをお伝えします。

 

別居で離婚するには

 

今の妻や夫と離婚したい場合、別居という手段をとれば離婚できる可能性があります

ただし、別居で離婚するにはいくつかの条件があります。

協議離婚や調停離婚の場合は、夫婦間の合意があれば離婚することが可能です。

裁判離婚の場合は、長期間の別居状態があれば離婚が認められる可能性が高いす。

というのも、裁判で離婚する場合は、「法定離婚事由」という法的に定められた離婚理由に当てはまるかどうかで離婚が判断されるのですが、長期間の別居状態はそのうちの一つに該当する可能性があるからです

まず法定離婚事由とは、下記の5つを言います。

民法770条

一 、配偶者に不貞な行為があったとき。
二 、配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 、配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
四 、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 、その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

長期間の別居状態がある場合は客観的にみて明らかに夫婦関係が破綻しているため、「五 、その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」であると判断されます。

ここでいう長期間とは7年間のことをさしますが、実際は3~5年程度の別居期間でも離婚判決が出ることも多いです。

また、すでに離婚調停をしているなどの離婚に対する具体的な行動があり、別居をしている場合も夫婦関係が破綻しているとして離婚できる可能性が高いです。

自分のケースがこの「五 、その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」に該当するかどうか悩んだら、一度弁護士に確認してみましょう。

別居以外の離婚理由が法定離婚事由に当てはまる場合

前述した通り、法定離婚事由には5つの項目があり、そのいずれかの項目に該当する行為があった場合は、別居期間がなかったり短い場合でも離婚が認められます

例えば、配偶者が不倫をしており、不倫相手と複数回肉体関係を持っていた場合は、その行為は「一 、配偶者に不貞な行為があったとき。」に該当するため、離婚が可能です。

それぞれの法定離婚事由についてより詳しく知りたい方は、「離婚の原因ランキングと、どのような原因なら離婚が認められるのかを弁護士が解説」をご覧ください。

有責配偶者からの離婚が認められる場合

有責配偶者とは、離婚原因を作った配偶者のことをさします。

例えば夫が不倫をしており、不倫相手と肉体関係があった場合は、夫が有責配偶者となります。

有責配偶者から離婚請求をする場合、基本的に請求を通すのは難しいですが、以下の条件がクリアできれば請求が通ることもあります

  • 長期間の別居状態が認められること
  • 未成熟な子どもがいないこと
  • 夫婦の他方にとって離婚を認めても経済的、精神的に過酷ではないこと

別居中の生活費を補うには

別居中の生活費を補うにはどうしたらいいのかを紹介します。

婚姻費用分担請求を行う

離婚をしていないのなら、婚姻費用分担請求ができます。

婚姻費用分担請求とは、収入が多い配偶者が収入の少ない配偶者へ支払う生活費「婚姻費用」を請求することを言います。

この婚姻費用をもらうことで別居中の生活費を補うことができるので、夫からの暴力が原因で別居していたり、夫が結婚生活が嫌になって逃げていき、別居状態という人もまずは請求してみましょう。

婚姻費用に関してより詳しく知りたい人は、養育費・婚姻費用にまつわる問題を解説!〜養育費の一括払いや前払いは望ましくない!?をご覧ください。

ご自身での請求に不安がある場合は、弁護士に頼り、サポートしてもらうのがおすすめです。

各種手当の受給条件をチェック

共働き夫婦の別居であればお互いに仕事を持っているのでそこまで経済的に苦しくなることはないと思いますが、専業主婦の場合、婚姻費用のみで生活するのは難しいかもしれません

その場合は生活保護を申請するのも一つの手段です。

生活保護には審査があり、すぐに働くことができない理由などを説明した上で、それが認められれば需給が決定します。

また、子どもがいる場合で離婚を前提に別居していることが証明できるのであれば、児童手当などの子どもに対する手当も受給できます

自分のケースが受給できるかどうか不安な場合は弁護士に相談してみましょう。

別居する場合の注意点2選

配偶者に住所を知られたくない場合

DVが原因で別居に至った場合は、夫に別居先の住所を知られたら報復されるのではないかと恐怖を感じる人も多いと思います。

その場合、配偶者に居場所がばれないよう、実家などのわかりやすい場所での別居は避け、婦人相談所や民間の相談センターに滞在先を用意してもらうのが良いでしょう。

ゆくゆくは子どもの親権を獲得したい場合

別居をする家庭で子供がいる場合、どちらが子育てを行うのかも決める必要があります。

もし、離婚後に親権を獲得したいのなら、別居の時点から子供と一緒に暮らせるとベストです。

というのも、裁判や調停で親権を決定する場合、離婚時の子どもの環境を出来るだけ変化させないように配慮される傾向があるからです。

そのほかの親権を獲得する条件については、「離婚で親権を母親が獲得するには?親権者を決める判断基準について弁護士が解説」をご覧ください。

夫と別居で離婚するには?必要となる別居期間と注意点を解説のまとめ

別居から離婚に繋がることを知っている人は多いのですが、期間がどの程度必要なのか、何をしてはいけないのかを知らない人は多いのです。そのため、今回のこの記事を少しでも参考にしていただければ幸いに思います。

ただし、別居生活がどのようなものかで期間は大きく変わってくるので、もっと具体的な期間が知りたいのなら、離婚問題に強い弁護士に相談して具体的なアドバイスをもらってください。

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「相談したいが電話する勇気が出ない」「何を伝えればいいかわからない」「文字にして状況をまとめたい」「自分のペースで相談がしたい」という方はぜひ相談を入力してみてください。

一人で抱え込むよりも最適な解決策を見つけられる可能性が高いです。

 
Point

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