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相続税の基礎控除とは?認められる範囲と、計算方法まで解説!

自分は相続税をいくら支払えば良いのか?計算がめんどくさいと思ったら、まずは基礎控除を算出しましょう。基礎控除は課税遺産総額から当然に控除される金額で、基礎控除を下回る相続財産に相続税は課せられません。

この記事では、基礎控除の仕組みと相続税の支払い必要性の有無について分かりやすく解説します。

Point

節税対策が必要なのは、基礎控除を上回る人だけ
・600万円の控除に算入できる人の判別は意外と難しい
・基礎控除よりもさらに課税遺産総額を減らしたい時は弁護士に相談

相続税の基礎控除とは:この金額を下回れば相続税の支払い不要!

基礎控除とは、相続財産の内容に問わず当然に課税遺産総額から控除される金額のことです。

相続で気になることといえば遺産分割と相続税だと思います。日本の相続税は高いとよく言われますが、実は相続税の支払いが少額あるいは不要なケースがほとんどです。

それは、相続税を計算する際に基礎控除がされるから。まずは相続税の基礎控除がどう計算されるか紹介します。

相続税の基礎控除額=3000万円+法定相続人の数×600万円

つまり相続財産が最小でも3600万円を下回る場合は相続税の支払いが不要。相続税を払わなくて良い場合は相続税の申告さえも不要です。

そして法定相続人が増えるほど、基礎控除の額は増えていきます。たとえ課税遺産総額が1億円でも法定相続人が12人いれば相続税ゼロになります。

相続財産の計算は正確に行いましょう

基礎控除について調べたい方の多くは「被相続人の財産総額が基礎控除に収まりそう」な状態と思われます。お金以外の財産については正確な評価額の計算が求められますから計算を疎かに行ったり過少申告することは控えましょう。時には税務調査の結果追徴税が発生します。

相続税を節約したいなら、評価額の誤魔化しではなく各種制度の有効活用をお考えください。基礎控除を活用した節税も可能ですがより効果的なのは生前贈与の活用です。

基礎控除の額は法定相続人の数で決まる

結論から言うと、基礎控除の金額は法定相続人の数によって決まります。しかしながら基礎控除は全ての法定相続人が計算に含まれるわけではなく、逆に相続放棄した推定相続人などが計算に含まれるケースもあります。

法定相続人になりうるのは誰?

法定相続人になる可能性があるのは、被相続人の配偶者と血縁者です。

配偶者はいつでも推定相続人になりますが、血縁者に関しては次の順位で相続人となります。

  • 子(子が亡くなっている場合は直系卑属…「卑属」とは親から見た子供のように、家系の下流に位置する親族のこと)
  • 子がいなければ直系尊属…「尊属」とは子供から見た親のように、家系の上流に位置する親族のこと
  • 子も直系尊属もいなければ兄弟姉妹(代襲相続は1代だけ…「代襲相続」とは、相続の時にすでに相続人が亡くなっている場合に、亡くなった相続人の子供など直系卑属が亡くなった相続人の代わりに相続人になること)

したがって相続は原則として親から子へ行われます。

法定でない相続人はいる?

法定相続人という言葉があるなら約定相続人がいるのか?と疑問に思う方もいると思いますが、相続は法定相続人に認められた権利のため被相続人の意思で相続人を増やすことはできません。

遺言で法定相続人以外に財産を承継した場合でさえ、法定相続人には最低限の財産を確保するための遺留分侵害額請求権が認められています。

こんな場合はどう計算する?意外と複雑な基礎控除の仕組み

法定相続人であれば、民法の条文を読めば良い、とりあえず戸籍謄本を見れば良いのか?そうではありません。基礎控除が認められる法定相続人の範囲を勘違いすることで手続きが滞ったり追徴税が発程したりする可能性がありますから、ケースバイケースで対処しましょう。

ここによくある基礎控除の計算ポイントを紹介します。この内容だけでは判断しかねる場合はすぐに弁護士へご相談ください。

相続放棄があった

基礎控除の計算には相続放棄した人も原則として含まれます。例えば配偶者と子3人が法定相続人でうち2人が相続放棄したとします。その場合も基礎控除は3000+600×4=5400万円です。

代襲相続があった

被相続人の死亡までに推定相続人が亡くなっている場合、その直系卑属に相続権が承継されます。これを代襲相続と呼び、子の代襲相続は制限がなく兄弟姉妹の代襲相続は1代に限ります。

例えば被相続人の子が亡くなったが、その子(つまり直系の孫)が2人いるケースを考えてみましょう。もとは1人の相続権ですが、法定相続人は2人になっているため基礎控除も2人分になります。したがってこの場合の基礎控除は3000+600×2=4200万円です。

代襲相続があった場合は「代襲相続した直系卑属の数」が基礎控除の計算に用いられることを覚えておきましょう。

もちろん非嫡出子についても同様です。

養子縁組をした

養子は実子と同じく相続人になります。しかし際限なく養子縁組をして基礎控除を増やそうという良からぬ企みを防ぐために次のルールが定められています。

  • 実子がいない場合は2人まで計算可能
  • 実子がいる場合は1人まで計算可能

したがって養子縁組で増やせる基礎控除は最大1200万円となります。

推定相続人の廃除や相続欠格があった

推定相続人について相続人に相応しくない事情があった場合は相続権を失います。これらに該当する推定相続人は相続放棄と異なり基礎控除の計算に含まれません。

推定相続人の廃除は虐待や相続財産の不正使用といったことを理由に、相続人から外す手続きです。こちらは被相続人自ら家庭裁判所に申し立てます。

相続欠格は被相続人の殺害や脅迫による遺言書作成といった理由で、被相続人の申し立てと関係なく相続権を失う制度です。

あなたの課税遺産総額はいくら?

それでは課税遺産総額を計算してみましょう。

相続財産を特定する

相続財産を特定します。お金になるかどうかわからないものも鑑定して評価額を割り出します。くれぐれも被相続人の遺物を軽率に捨てないようご注意ください。

形のないものもお金に換算できるなら、原則として相続財産です。

みなし相続財産を特定する

相続財産でないが、相続税を課税することが相応しいというものがいくつかあります。例えばこのようなものは課税遺産総額に含まれるみなし相続財産です。

  • 被相続人の死亡から3年以内に法定相続人や受遺者に対して行われた贈与
  • 死亡保険金
  • 死亡退職金

負債や経費を財産と相殺する

借用書や請求書がある場合、負債と財産の相殺を行います。そのほか葬儀費用などの必要経費があれば相続財産から引きます。

この結果導き出されたものを正味の遺産総額と呼びます。

基礎控除を引く

正味の遺産総額から基礎控除を引きます。その結果として導き出されたものが課税遺産総額となります。課税遺産総額がゼロやマイナスなら相続税の支払いも申告も不要です。

ただし、生前贈与についての還付金を受けられる可能性はあります。特に被相続人の死亡直近まで贈与を行なっていた場合は問い合わせる価値があります。

まとめ

相続税は時に40〜55%もの税率をかけられるため、可能な限りの控除を活用することが望ましいです。中でも基礎控除は無条件に適用されますから計算ミスを避けたいものですね。

基礎控除だけで相続財産を圧縮しきれないときは、障害者控除や配偶者控除、不動産や生命保険に関する控除など各種制度を確認してみましょう。更なる節税ができるかもしれません。ただ、相続財産の圧縮方法として何より有効なのは生前贈与。非課税枠は毎年110万円ですから早めに始めてください。

難しい税金対策も弁護士の力を借りれば便利な制度に変わるでしょう。

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