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別居中の生活費ももらえるの?|離婚の前に別居する際の注意点

離婚前の別居中に生活費を夫に請求することはできるのでしょうか。離婚に向けて別居している間、生活費に困ることもあります。いくら離婚問題で頭がいっぱいでも雨風をしのぐ場所に住み、ご飯を食べ、子供に教育を受けさせたいですよね。離婚前の別居中の生活費について今回は見ていきます。

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離婚前でも別居中の生活費はもらえるのか

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離婚について話し合い中の夫婦でも、なかなか話がまとまらないと「別居してお互いを見つめ直そう」と片方が言い出すことがあります。

別居ともなれば住居が2箇所必要です。

賃貸に住んでいるのであれば、生活費が2倍かかることにもなります。食費や光熱費なども倍くらいと考えて良いでしょう。

民法では、夫婦は同居をしてお互いに協力扶養しあわなければいけないという決まりがあります。

しかし夫婦には協力扶養しあう義務があると言っても、生活費を入れてくれない配偶者に対して、法律的に生活費を請求することはできるのでしょうか?

婚姻費用分担請求が可能

別居中の生活費を請求したいのであれば、婚姻費用分担請求をすると良いでしょう。

婚姻費用の分担は、婚姻中の夫婦の生活レベルは同じでなければいけないという考えに基づく民法上のルールです。

同居していれば、同じレベルの家に住み、同じ食事を食べこの生活レベルに関しては問題ありません。

しかし、別居となると片方はご飯を食べるのにも困っているのに、片方は毎日ぜいたくをしている状態にあるというのは、この婚姻費用分担の理念に反します。

収入の少ない夫婦の一方は、収入の多い夫婦の他方に対し、生活費の分担を請求することができる権利が認められているのです。

離婚したいとまで思っている夫婦では、相手に生活費を払うのも嫌だと思うかも知れません。しかし、法律的には別居中でも義務は発生し続けます。

法律上は、気持ち的に「払いたくない」と言うことは認められないことになります。

もし、離婚をしたくて出ていった夫がいる場合、この婚姻費用分割請求調停が成立した場合で、相手が婚姻費用を支払わない場合、最終的には相手の給料などを差し押さえることができます。

離婚前の別居中でも受けられる各種手当

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別居中の生活費に困っている人なら、行政による手当も受け取り漏れがないよう手続きしておきましょう。

別居中でも生活費として利用できる手当にはこんなものがあります。

児童手当

離婚や別居をしていなくても、児童手当は子供がいるご家庭には支給されている事でしょう。

その受け取り用の銀行口座はどこになっていますか?

もし、子供の面倒を見ているあなたではなく、配偶者の銀行口座になっているのであれば、すぐにあなたの口座変更する手続きを、忘れずにしておきましょう。

子供に辛い思いはさせたくありませんよね。

子供の養育のための手当は当然、面倒を見ている側に受け取る権利があるのです。

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭に支払われる手当ですが、別居中でも別居期間が長い、生活費を相手が出してくれない、または配偶者が行方不明で離婚することもままならないままでいるという家庭などには、特例として支給されることもあるのです。

もし、配偶者から生活費が振り込まれている場合は受け取ることが出来ませんし、あなたが自分の親などと同居していて、生活費は親が出してくれている…などという場合も受け取ることはできません。

その他受け取れるか悩むときは、まず市区町村に相談してみてください。

国民健康保険料の負担など

児童扶養手当と同様にひとり親家庭に対しては、国民健康保険料の負担を減免される市区町村があります。

どのように国民健康保険料を負担されるのかはその市区町村役場のやり方が違いますので、市区町村役場にお問い合わせください。

こちらも、別居中から利用できる場合もありますので、児童扶養手当と併せて相談に行くと良いでしょう。

離婚後も生活費を請求できる?|離婚後の生活費を支援してもらう方法と母子家庭の手当や助成金なども参考にしてみてください。

保育料の負担 

生活費を稼ぐには、子供を保育園に預けて母親も仕事をしなければいけない事もありますね。

そんな時に、保育料が生活費の負担になってしまってはいけません。

ひとり親家庭を含め、別居中の家庭にも保育料の軽減がされる市区町村もあります。

人数によって金額が変わったりと市区町村ごとに決まりがあるようですので、こちらもお住いの市区町村に相談してみてください。

母子家庭向け手当について|シングルマザー必見!も参考にしてみてください。

別居をする際の注意点 

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別居は離婚の意思と捉えられる可能性が高い

夫婦間のコミュニケーションの他、別居は民法で定める夫婦の同居義務に違反する可能性があります。

民法では、夫婦は同居をしてお互いに協力扶養しあわなければいけないという決まりがあります。

この夫婦の義務を放棄したとして、あなたも夫婦の関係を破綻させようと手助けしたことになってしまいます。

夫の遠方への転勤、子供の学校問題などでどうしても別居をしなければいけない理由がないにも関わらず、別居をするというのは離婚したいと思われても仕方がないということになります。

離婚を前提とした別居でなかったり、逆に別居を利用して離婚をしたいと考えている場合は、事前に弁護士に相談しておきましょう。

弁護士なら離婚協議や調停、裁判になった場合でもあなたの希望に沿った結果になるようアドバイスやサポートをしてくれます。

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別居中の生活費を支払わないと悪意の遺棄になることも

同居義務を知らなかったし夫が帰ってこなくなった事で別居状態になっている。

別居時の生活費も払ってもらっていない……というときは、夫は悪意の遺棄に該当する可能性があります。

悪意の遺棄とは、「相手のことなどどうでもよい」という気持ちでいるということです。

裁判で認められる離婚理由「法定離婚事由」である民法770条の二に定められており、慰謝料請求できる可能性もあります。

民法770条
(1)夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。


(2)裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

別居をしていれば全て悪意の遺棄が成立するわけではありません。

きちんと話し合いにより別居をしており、生活費も入れてくれている人に対しては悪意の遺棄は成立しないことが多いです。

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別居中の生活費ももらえるの?|離婚の前に別居する際の注意点のまとめ

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離婚をしたいと思ったときの別居、その別居生活を支える大切な生活費についてお話をしてきました。

別居中とはいえ、夫婦の生活は同レベルでなければいけないということや、別居中でもひとり親家庭の手当が受け取れることがあるなど、生活費の問題の解決策になり得るものが色々ありました。

しかし、別居中の配偶者の生活費は出したくないと思う人が多いのも事実でしょう。

別居中の生活費で話し合いが難航したら、離婚や別居に詳しい弁護士に相談してみることをお勧めします。

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Point

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