婚約破棄 男女問題

不当に婚約破棄をされたときの慰謝料請求の方法

不当な婚約破棄には慰謝料請求できることをご存じですか?婚約は口頭での合意であったとしても立派な契約ですから、法的拘束力を持つのです。本記事では、不当に婚約破棄されてしまった場合の対処法、慰謝料請求するために必要な条件などを解説します。「不当に婚約破棄されて困っている」「悔しい!」という方は必見です。

不当に婚約破棄をされたときの対処法

婚約は、口頭での約束の場合でも、お互いに明確な合意がある限り契約として法的拘束力を持ちます。したがって、一度成立した婚約について正当事由のない婚約破棄は違法になります。

ただ、法律にも限界はあるので、婚約破棄に正当事由がないとしても、無理やり相手に婚約を継続させることや再び婚約させることはできません。婚約においては、結婚をする明確な意思があることが重視されているからです。

しかし、正当事由のない一方的な婚約破棄による精神的損害について、慰謝料請求をすることは可能です。裏を返せば、正当事由なく一方的に婚約破棄された場合には、慰謝料請求という反撃手段しかないとも言えるでしょう。

一度破棄された婚約が復活しないというのは非常に悲しいものですが、せめてもの報いとして、正当事由なく婚約破棄された人は、慰謝料を請求することで金銭的な救済を受けることを考えましょう。

  • 婚約の定義や婚約破棄の正当事由について知りたい
  • 相手から一方的に婚約破棄された

こんな方は要チェックです!!

 

 

婚約破棄した相手に慰謝料請求できる条件

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婚約破棄した相手に慰謝料を請求するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

まずはその慰謝料請求するために必要な条件を見ていきましょう。

 

婚約が成立している

婚約破棄の正当事由について争う前に、まずはそもそも婚約が成立しているのかということが問題になります。

例としては、両親や友人に婚姻意思を伝えたことや、性的関係を継続していたことなどが根拠に婚約が認められると言われることがあります。

実際にあった判例では、両親や友人に婚姻意思を伝えている場合でなくても、お互いに明確な合意があれば婚約は成立しているとしています。

判例

被上告人が上告人の求婚に対し、真実夫婦として共同生活を営む意思でこれに応じて婚姻を約した上、長期間にわたり肉体関係を継続したものであり、当時者双方の婚姻の意思は明確であつて、単なる野合私通の関係でないことを認定しているのであつて、その認定は首肯し得ないことはない。

最判昭和38・9・5民集17巻8号942頁

 

婚約破棄が一方的かつ正当事由がない

2人の婚約関係が認められると、次に婚約破棄が問題となります。合意で婚約破棄ができればいいですが、一度婚約してしまった以上、必ずしもそう上手くはいかないでしょう。

婚約は契約として法的拘束力を持っていますから、婚約が成立している状態では、正当事由がない限り一方的に婚約破棄することはできないということになっています。そのため、正当事由のない一方的な婚約破棄は違法ということになりますから、婚約破棄された側は婚約破棄した側に慰謝料請求をすることができるということになります。

このように婚約破棄に対する慰謝料請求をするためには、正当事由があるかないかを判断することが非常に大切です。

そこで次の内容からは、どのような場合に婚約破棄の正当事由があるとされるのか、いくつか例を見ていきましょう。

 

 

婚約破棄の正当事由があるとされる例

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婚約破棄が許される正当な事由は、どんな場合に認められるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

 

相手が他の異性と性的関係を持っていた

まずは相手がほかの異性と性的関係を持っていた場合です。これは正当事由として非常に強力です。婚約者以外に性的な関係を持った人と別れることができないのは常識的にもおかしいですよね。

そのため、もし相手が他の異性と性的関係を持っていたことが分かったら、それを告げて婚約破棄することが可能です。

また、相手方が他の異性と関係を持った事実がはっきりわかる画像や音声などの証拠があれば、婚約関係上の貞操義務違反として、逆に慰謝料請求できる可能性があります。

ですから、もしあなたが婚約者意外と性的関係を持っていた場合は、婚約破棄を理由に慰謝料請求することはできない上に、逆に自分が慰謝料請求される可能性もありますので、気を付けましょう。

詳しくは結婚前の浮気に対して慰謝料請求する方法|婚約関係・内縁関係における浮気についてを参照してみてください。

 

DVを受けていた

婚約者からDV、虐待行為を受けた人はそれを正当事由として婚約破棄を行うことができます。

この虐待行為というのは、肉体的なものと精神的なものの両方を含みます。言葉の暴力や肉体的な暴力が発生していた場合、婚約を破棄しても問題ありません。

この場合でも、婚約を自ら破棄したうえで、相手に対してDV、虐待行為を理由に慰謝料請求をすることもできます。

 

経済的状況の急変

相手方の経済的状態が急変した場合も正当事由になります。

これは、婚約はしたものの、相手方が失業し、収入がなくなってしまった…というような場合です。婚約後に相手に多額の借金があったことが判明した場合もここに含まれます。

「夫婦は、富める時も貧しいときもこれを愛し続ける」という結婚式の誓いのような夫婦になりたいところではありますが、現実的に不可能な場合も当然あるわけです。

このような場合は、婚約破棄の正当事由が認められる場合もありますので、覚えておきましょう。

 

 

不当な婚約破棄であるとされる例

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それでは、婚約破棄の正当事由が認められにくく、不当な婚約破棄であるとされるケースとはいったいどんな場合でしょうか?

 

年回りが悪い

年回りとは、年齢による運勢のようなものです。この運勢が悪いからという理由で婚約破棄をされたような場合は、正当事由であると認められるのは難しいでしょう。

占いや運勢のような非科学的なものは法的な正当事由とすることが難しいためです。

ですから、年回りなどの運勢を理由に婚約破棄された場合は、不当な婚約破棄であることを主張できる可能性が高いでしょう。

 

性格の不一致

ケースにもよりますが、単純に性格や相性が合わないというだけでは、婚約破棄における正当事由とは認められにくいです。

単純に相性が悪いと感じることは色々な場面であるでしょう。価値観が合わない、単純に相性が悪いなど、色々とありますよね。だから別れたい!と思うことも理解できますし、実際に価値観や生活スタイルの違いによる婚約破棄が問題となっているケースは少なくありません。

こういった場合は、きちんと話し合いを重ねてお互いが納得した形で別れるのが一番でしょう。

ただし、性格の不一致があるというだけでなく、性格の不一致を解決しようときちんと話し合いを重ねてきたが解決できなかったといった場合には、正当事由であると認められる場合もあります。

 

相手の出自に関するもの

相手の出自を理由とした婚約破棄が問題となることもあります。

例えば、相手が外国籍であるとか、被差別部落出身者である、といったような場合です。このような場合は、婚約破棄の正当事由が認められにくいです。出自というのは本人にはまったく帰責性のないものだからです。

実際の裁判例でも、相手が外国籍であることや、被差別部落出身者であることを理由とした婚約破棄は、正当事由としては認められませんでした。

そのため、もしあなたが自分の出自を理由に婚約破棄をされた場合は、それは不当な婚約破棄であるといえるでしょう。

 

 

婚約破棄について知りたい人はこちらも合わせてご覧ください!

 

 

不当に婚約破棄をされたときの慰謝料請求の方法のまとめ

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婚約破棄にまつわる慰謝料には、判断すべき項目が複数あり、複雑に感じるかもしれません。また、突然婚約破棄を告げられ、気が動転している場合もあるでしょう。しかし、だからこそ冷静に、それぞれの要素を一つずつ確認していくことが大切です。

婚約破棄されたら、まずは婚約が成立したと言えるかどうか確認をしてみましょう。そして次に、その婚約破棄に正当事由があったかを確認しましょう。婚約が成立していて、かつ正当事由のない婚約破棄だった場合は、違法なものとしてこれに対する慰謝料請求をすることができます。

ただし、これらの判断は、慰謝料請求の前提として、裁判所が個別の事情に即して客観的に認定を行うものですので、素人では判断が難しいものです。婚約破棄されて悩んでいる方は、まずは一度、男女間トラブルに強い弁護士に相談して、アドバイスをもらうことをおすすめします。

Point

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