【婚約破棄のその後】離婚よりはマシだった、、と思えるためには

婚約破棄のその後(1)正当な事由があった場合

婚約破棄には正当事由が必要

どんな場合が正当事由にあたりやすいの？

正当事由が認められにくい場合って？

次に正当事由が認められにくい場合についても解説します。

例えば、

• ただ単に性格が合わない
• 占いで相手としてふさわしくないと出た
• 相手方の出自を理由としたもの

といった場合は、正当事由は認められにくいでしょう。

何となく性格が合わない…という理由はボンヤリしすぎていますし、占いなどという非科学的な理由も厳しいです。

相手方の出自を理由とするものについても、この場合相手に帰責性は全くないわけですから、正当事由とはなりにくいです。

裁判例でも、相手が韓国籍であることを理由とした婚約破棄について、また、被差別部落出身者であることを理由とした婚約破棄について正当事由を否定しているものがあります。

正当事由があった場合の婚約破棄のその後

婚約破棄の正当事由が認められた場合は、先述のとおり、特に問題なく婚約破棄が出来ます。

したがって、こちらから婚約破棄をしたら相手が損害賠償をしてきた！なんていう場合も問題ありません。

自分たちの場合が正当事由に当たるかどうかは、具体的な事情の組み合わせによって決まってくるので、なかなか判断は難しいです。

不安な人は一度専門家に相談してみるというのも一つの手です。

婚約破棄のその後(2)正当な事由がなかった場合～損害賠償へ〜

婚約の不当破棄では損害賠償が出来る！

慰謝料請求できるもの　

訴訟に備えて証拠を揃える

これまで「正当事由」がある場合とない場合の婚約破棄のその後について解説してきましたが、いずれにせよ訴訟になったら証拠が必要です。

具体的には

• 婚約があったことを基礎づける証拠
• 正当事由を基礎づける証拠

が必要です。

婚約があったことを基礎づける証拠には、婚姻意思を伝えた第三者の証言や性的関係の継続を示すものなどがあり得ます。

正当事由を基礎づける証拠としては、相手がほかの異性と性的関係を持った場合だと、相手が異性とホテルに入るときと出る時の写真（時間間隔もわかると良い）などが有効です。

これらの証拠の収集は、素人では難しいことも多々ありますので、探偵などの専門家に依頼することをおススメします。

婚約破棄は、離婚するよりマシかもしれません。

二人で新居を購入済みであったり式場の予約をしているのならキャンセル料といったものが発生するので色々と大変になってしまいますが、それでもその後を考えたら離婚よりも労力という点では少ないと言えそうです。

なぜかというと、離婚の場合はこれまでの結婚生活の積み重ねがあるので、いろいろと面倒になりがちです。財産分与や子供の親権のこと、養育費のこと、面会交流のこと…ほかにも、各種の手続が必要です。

これに対して、婚約破棄の場合はこれまでの積み重ねが短い場合も多いです。

もちろん、裁判例の中には9年を超える婚約状態の解消が問題となった事例もありますが、そういう場合は少数です。

そう考えた場合、その後の生活は婚約破棄のほうがマシだ、、、そう割り切ってしまうのも一つの手です。

離婚は人生に深い傷を残す場合もあります。

残念ながら、依然として離婚を忌避する風潮があります。

離婚後に再婚をする際も、人によってはバツイチであることを引け目に感じてしまう、そんな場合もあるかもしれません。

しかし、婚約破棄の段階なら離婚よりも傷が浅く、新たな人生を歩みやすい、そうポジティブに捉えることもできます。

もちろん、離婚も悪いことではないのですが、婚約破棄なら、新たに生活を始めやすい。そういう点もあることは事実でしょう。