債務整理にかかる費用は？

借金をはじめ、月々の支払いができない時の選択肢となるのが債務整理。債務整理とは法的に認められた借金及び返済額の減額方法ですが、このように実はそれなりの費用がかかります。

• 裁判所に支払う費用（数万円から数10万円）
• 弁護士費用（3万円から数10万円）
• 実費（数千円から数万円）

これらを合わせると3万円から130万円ほどになります。しかし、逆に言えば個人の債務整理でこれより高くなるケースは稀です。

まずはそれぞれ、どれくらいの費用がかかるのか紹介します。もし、手持ちの金額が足りない！という場合は分割払いや民事法律扶助の利用ができる可能性があるので諦めずに相談してみましょう。

任意整理

任意整理は債権者との話し合いで将来利息をカットする手続きです。1件ごとの交渉となるため、着手金も件数が多いほど増えていきます。そして、減額できた利息や取り戻せた過払金に応じた成功報酬が発生します。裁判所に払う費用はありません。

任意整理は借金の元本を減額するわけではないため、利息の免除だけでは支払えない場合は結局個人再生や自己破産をすることになります。バレたくないから、ブラックリストに登録される期間を減らしたいからと無闇に選択する前に、一度弁護士へ収支状況の相談をしてください。

過払金や減額について

任意整理によって元本を減額できたり過払金を取り戻せたりするのは、グレーゾーン金利での借り入れをしていた場合です。これは2010年6月17日以前に始まった借金に限り可能性がございます。

払いすぎた利息が借金を相殺し、過払金も返ってくる場合は逆にお金が得られます。

個人再生

個人再生は裁判所に債務の減額を申し立てる手続きで、許可されれば債務が5分の１から10分の１まで減ります。ただ、個人性への報酬が加わることや、手続きが複雑であることから費用が高額になりがちです。

個人再生を用いるのは「住宅ローン督促を利用して自宅を手放したくないとき」です。

もちろん、個人再生は1回の手続きで全ての債権者に対して行います。決して借金の内容を隠したり嘘をついたりしないようご注意ください。

自己破産

自己破産は債務を免責する手続きですが、99万円を超える現金や20万円を超える価値がある資産などは債権者への弁済に充てられます。そのため、債務者の財産を管理する破産管財人に支払う報酬が弁護士報酬とは別にかかります。

自己破産も1回の手続きで全ての債権者に対して行います。決して借金の内容を隠したり嘘をついたりしないようご注意ください。

また、自己破産には同時廃止、少額管財事件、管財事件という3つの種類があり同時廃止が選択される場合は破産管財人に払う費用がなくなります。そのため債務整理に強い弁護士は可能な限り同時廃止での解決を試みます。

住宅などの不動産を所有している場合や会社の破産の場合は管財事件になりますが、逆に、大きな財産のない個人の破産の場合は、ほとんどが同時廃止になります。

ただし、大きな財産のない個人の破産の場合でも、浪費やギャンブルなど本人に責められる事情がある場合には、少額管財事件になる場合があります。自分がどのケースになるのか（つまり、どのくらいのお金がかかるのか）、よく弁護士に確認しましょう。

債務整理にかかる費用が高い！そんな時もご安心ください

法律問題の解決にかかる費用は安くありませんが、特に債務整理は依頼者手元にお金がないケースが予想されます。今の経済状況では手続きさえできないのでは？という不安をお持ちの方もご安心ください。

費用は分割払いできる

当然、債務整理が必要な状況において予納金や弁護士費用を今すぐ払うことは弁護士さえも想定していません。そのため弁護士費用は分割で、予納金に関しては費用が貯まるまで手続きを待つことができます。少なくとも依頼者が支払い可能なスケジュールを組んでくれます。

なぜ、弁護士に依頼した後にお金を貯められるのか？

弁護士が案件を受任した場合、あなたの代理人になります。その通知を以て債権者は借金んお取り立てができなくなるのです。債務の督促から解放されるだけでも精神的な負担がものすごく軽くなります。

取り立てがストップしている間に予納金を確保できたら、申し立てとなります。任意整理も着手金が貯まるまでは待ってもらえます。

債務整理で損をすることは、原則としてない

そもそも債務整理は借金の全部又は一部を減額する仕組みです。たとえば任意整理であれば将来支払うであろう数10万から100万円超の利息が無くなります。個人再生や自己破産なら数100万円から1000万円以上の債務が減額します。

そう考えれば、債務整理にかかる数10万円がそこまで高い費用でないことをわかっていただけると思います。少なくとも債務整理のせいで損をすることは原則ありません。

費用倒れする状況での債務整理は弁護士は引き受けないし、自己破産や個人再生も収入に比べてあまりに少額なら裁判所が認めないからです。

ただし、収入源は作りましょう

逆に言えばどれだけ借金が大きくても収入ゼロでは、債務整理ができません。コロナの影響で失業している方も周りの方にお金を工面してもらうより先に働く場所を見つけましょう。場合によっては生活保護を利用しながらの債務整理も可能です。

債務整理を弁護士に依頼すると、むしろお金に優しい理由

債務整理は自分で行うことも可能ですが、手続きに時間がかかることや交渉を受けられない、裁判所への主張が通りづらくなるといったデメリットが考えられます。

そのため、弁護士費用以上のコストが予想されます。

他にも債務整理を弁護士に依頼するとこのようなメリットがあります。

依頼できる借金の大きさに制限がない

司法書士や行政書士に書類作成を依頼すると費用が安くなると思われがちですが、実は弁護士に依頼した場合と変わりません。さらに、司法書士の一部は認定司法書士として140万円以下の案件を取り扱えますが、それを超えることが判明したら弁護士に引き継ぐため二度手間です。

早く依頼するほど支払い総額を減らせる

弁護士に依頼しないと、債務整理が終わるまで債権者とのやり取りを自分で行うことになります。債務整理をすると決めていながら余計に借金返済を続けるのも経済的と言えません。とくに利息しか払えない状況になっているなら、いち早く弁護士に頼んで返済を止めるべきです。

収入が低すぎて分割払いも難しい。そんな時は法テラスのご利用を

債務整理の費用が心配な場合も、分割払いや申し立て時期の調整によって資金を確保できます。しかし収入が足りないとなれば話は別。

どうしても収入を上げられない方のためには、民事法律扶助という仕組みがあります。法テラスという機関を通して弁護士への依頼を行うと数万円から10数万円での債務整理が可能となります。ただし収入要件は単身の場合年収180万円程度と範囲は広くありません。

まとめ

借金問題にお悩みなら、まずは弁護士へ相談を。そして無理のない支払いスケジュールを決めましょう。