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離婚できる別居の期間はどれくらい?|離婚に向けて別居する前に知っておきたいこと

離婚に必要な別居期間について解説していきます。どれくらい長く別居していれば離婚が認められるのでしょうか?

離婚できる別居の期間と別居の注意点を知りましょう!

別居はお互い距離を置き、冷静になって関係を見つめなおすといった側面もあるかと思います。

離れてみることで精神的なストレスも改善されるでしょう。

冷却期間を持つ事で夫婦仲が改善されて復縁されるケースもあります。

その反面、離婚を前提とした別居生活を検討されている方も多いかと思います。

実際に一定の別居期間を置く事によって離婚が成立する例も少なくありません。

今回は

  • 離婚に必要な別居期間
  • 別居中の生活費
  • 別居に関する注意

について解説します!

離婚できる別居の期間はどれくらい?

それでは、どれだけの別居期間を設ければ、別居を正式な離婚理由として成立させられるのでしょうか。

【離婚できる別居期間】(1)通常5~10年必要

何年くらい別居すれば離婚が成立するのかといった期間については法律上は明確な基準がありません。

また、別居期間を経たからといって自動的に離婚が成立するわけではなく、裁判で離婚が認められなければなりません。

裁判所は長期間の別居によって夫婦関係が破綻していれば離婚を認めます。

これまで裁判例を参考にした場合、離婚成立に必要な別居期間の相場は通常5~10年と言われています。

【離婚できる別居期間】(1)有責配偶者からの離婚には10~20年必要

あなたがもし有責配偶者(離婚の原因がある側)の場合についてはさらに別居期間が必要となります。

また、離婚原因によっても離婚に必要な別居期間は変わってきます。

具体的には、浮気をした人が離婚したいと思っても基本的には認められませんが

  • 10~20年の長い別居期間があり夫婦関係が破綻している
  • 扶養が必要な子供がいない
  • 離婚によって妻が過酷な状況に置かれない

場合は認められる場合があります。

これよりも長い期間を必要とする場合もありますし、逆に期間を短くできるケースもあります。

別居期間については弁護士と相談して、妥当な期間を検討しましょう。

離婚前の別居期間中の生活費はどうする?

 


別居することになった場合、生活費が心配ですよね。でもご安心ください。

離婚前の別居中に受け取れることができるお金がいくつかあるのです。

【離婚前の別居期間の生活費】(1)婚姻費費用分担請求

婚姻費用とは夫婦が生活するために必要な費用を指します。家賃や光熱費などの単純な生活費から医療費まで様々なものが含まれます。

離婚が成立するまでは、法律上は夫婦の関係のままですので、別居中の生活費が足りない場合は婚姻費用の分担としてパートナーに請求できます。金額も、同居してた時と同じ生活水準で暮らせるだけの生活費を請求できます。

分担費用の金額についてはまずは夫婦で話し合いを行い、パートナーが応じない場合は裁判所が決定する流れとなります。

婚姻費用分担請求について詳しくは別居時の生活費ってどうやって決めるの?〜婚姻費用分担義務〜を参考にしてください。

【離婚前の別居期間の生活費】(2)補助金・各種手当

離婚成立前に別居中の段階に受給できる補助金・手当は児童手当になるかと思います。

しかし、別居中に生活が困窮している場合は離婚後と同じ程度の補助手当を受けられるケースがあります。

受給が必要な理由や根拠を資料などにまとめて市役所や自治体へ相談してみると良いでしょう。

詳しくは離婚後も生活費を請求できる?いくら?いつまで?生活費を支援してもらう方法と手当や助成金の手続きを参考にしてください。

【離婚前の別居期間の生活費】(3)生活保護

婚姻費用分担請求ができても生活できるまでに至らず、働くこともできないケースもあるでしょう。

夫の収入が少なく援助が少ない、小さな子供がいる、病気や怪我で働けないといった基準を満たしていれば別居中であっても生活保護の受給資格を得られる可能性が高くなります。

こちらも受給が必要な理由や根拠を資料などにまとめて福祉事務所に相談してみると良いでしょう。

離婚前の別居期間に気をつけるべきこと

その他にも、離婚前の別居期間に気をつけるべきことはどんなことがあるか、ご案内します。

【離婚前の別居期間の注意】(1)同居義務違反にならないように

一方が勝手に家を出て行ってしまうと同居義務違反となり問題となります。

これを理由に慰謝料を請求されたり不利な立場になる危険もあります。

パートナーと相談のうえ、できるなら同意をしてもらった上で別居するようにしましょう。

書面に残しておくとより安心です。

ただし、DVなどの理由の場合は同居義務違反が適用されないケースもあります。

【離婚前の別居期間の注意】 (2)共有財産の確認を

家、車、貯金など夫婦生活で得た財産を清算するというものです。

別居中で得た財産については財産分与の対象となりませんので、別居前に共有財産の確認を行いましょう。

また、別居開始時期が財産分与の重要な証明となりますのでこちらも書面で残しておくと良いでしょう。

【離婚前の別居期間の注意】(3)別居は子供と一緒に

離婚後、子供の親権獲得に関しては同居していた方が有利となるケースが多く、これを現状維持の法則といいます。

離婚後の子供の親権を獲得したいのであればなるべく子供と一緒に別居をするようにしてください。

但し、パートナーの了承を得ずに子供を連れ去った場合は逆に不利になるケースもあるので注意が必要です。

離婚に必要な別居期間について知りたい人はこちらもオススメ!

離婚できる別居の期間はどれくらい?〜離婚に向けて別居する前に知っておきたいこと〜のまとめ

以上が離婚を前提とした別居を行う前に知っておきたいことになります。

離婚が成立するまでの別居期間は決して短いものではありません。

別居中の生活費や離婚後の親権、財産の分配についてしっかりと準備をしておく必要があります。

ひとりで準備することが難しい場合は早いうちに離婚問題に強い弁護士などに相談するのも良いでしょう。

弁護士に相談する

なによりも大切なのはパートナーとしっかり話し合い、別居する理由と目的を明確にしておくことかと思います。

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