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離婚届用紙のダウンロード方法と書き方、提出方法、注意点を解説

実は、離婚届の用紙はダウンロードすることが可能です。今回カケコムでは、離婚届の用紙ダウンロード方法と書き方、協議、調停、裁判の際に必要となる書類を解説します。「離婚届を役所に取りに行かず手に入れたい」「調停や裁判に進んだ場合に必要となる離婚届以外の書類が知りたい」という人は必見です。

「モラハラや相手の不倫等があり、離婚を考えている」「離婚をするなら自分に有利な条件で進めたいけれど、どうすればいいか分からない」という人は、弁護士へ相談することで下記のようなことを実現できる可能性があります。

Point

・あなたに代わって配偶者に離婚をしたい理由等を説明し、できるだけあなたに有利になる条件で、離婚に向けて交渉してくれる。
・離婚を説得させる材料が足りない場合は、さらなる証拠集め、証拠作りのサポートをしてくれる
離婚後の生活設計をどうすべきかまで含めて、アドバイスしてくれる。

離婚請求が通るかどうかは、有効な証拠があるかどうかに左右される部分が大きいです。

そのため、できるだけ早めに弁護士へ相談し、証拠を集めたり作ったりした上で、離婚請求を行うことが重要です。

またカケコムには、弁護士を雇ったことで配偶者に離婚の本気度を示すことができ、無事離婚に応じてもらえたという事例を持つ弁護士も登録しています。

下記のボタンから、お早めにご相談ください。

「離婚届」の入手方法は?ダウンロードの仕方は?

離婚をする場合、戸籍法第七十六条により、離婚届を出さなければなりません。

第七十六条離婚をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
一 親権者と定められる当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名
二 その他法務省令で定める事項
出典:戸籍法
そのため、離婚が決まった場合は、まず第一に離婚届を入手するまでのことを確認していきましょう。

離婚届の入手方法(1) どこでもらえる?

離婚届は基本的にお近くの役所の窓口でもらえます。単なる書類ですのでもらうのは無料ですし、場所によっては封筒に入れて自由にとっていけるようになっています。
 
また、離婚届の書式や規格は全国共通なのでどの役所でもらっても問題ありません。探すのが大変な場合には係の人に聞けばすぐに入手できます。 

離婚届の入手方法(2) インターネットからダウンロードもできます!

しかし「離婚届をください」と声をかけることに抵抗がある方も多いと思います。

そんな時に便利なのが、離婚届はインターネットでダウンロードできるということです。

離婚届はインターネット上でダウンロードして印刷したものでも問題はありません。

人目が気になる場合などはかなり便利な方法と言えます。

離婚届をダウンロードしたい方はこちら

離婚届はダウンロードは、こちらの申請書・届出書ダウンロードサービスからできます。

離婚届の書き方〜記入する際の注意点など〜 

 
では離婚届の記入方法を確認していきましょう。離婚届の記入が間違ってしまうと提出の時に訂正が必要となりますので要注意です。

離婚届の書き方

離婚届には氏名、別居後の住所、別居前の住所、本籍、父母の氏名、職業、といった「個人情報」に関する項目があります。
また、離婚の種類、戸籍の移動、親権、婚姻期間といった「離婚の内容」に関る項目もあります。
 
さらに当事者の捺印が必要であり、協議離婚の場合にはさらに「証人」による記名と捺印が必要となります。
 
可能であれば雛形(テンプレート)の例を見ながら記入すると良いでしょう。

子供の親権は決めた?

離婚届の記入にあたって注意すべきことの半分以上は「親権」の問題に関係するものです。

子供の親権を決めなければ離婚届は受理されることはありません。

そのため子供がいる場合は、離婚届を提出する前に必ず親権を夫婦のどちらが持つのか決めておきましょう。

親権に関する記事は、「親権者を決めるまでの流れ」をご覧ください。

離婚届を印刷する場合のサイズは?

離婚届はA3サイズの紙に印刷しましょう。

意外と知らない自分の戸籍

離婚届の記入に際して意外と問題となるのが戸籍に関することです。離婚をする場合には夫の戸籍から抜けることになるわけですが、元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作ることが出来ます。子どもや仕事などの事情に合わせて自分の戸籍をどうすればよいかを考えておく必要があります。

離婚届の提出方法や注意点

次に、離婚届の提出方法や注意点を確認していきます。

離婚届の提出方法

離婚届の記入が終わったら、「届出人の本籍地又は所在地の市役所,区役所又は町村役場」に届け出ましょう(「」内は法務省の「離婚届」より引用)。

離婚届の手続きができるのは誰?

離婚届の手続き対象者は、当事者となる夫婦です。

(1)協議離婚の場合には,離婚をしようとする夫婦,(2)裁判離婚(判決・調停・審判による離婚)の場合には,離婚をした当事者

出典:法務省「離婚届

離婚届の提出期限は?

離婚届の提出期限は、協議離婚か裁判離婚かで異なります。

協議離婚の場合

協議離婚の場合、離婚届は随時受け付けられています。

裁判離婚の場合

裁判離婚の場合、裁判が確定してから10日以内に離婚届を出す必要があります。

手数料はかかるのか?

離婚届に手数料はかかりません。

離婚届以外に必要な書類〜協議・調停・裁判で必要な書類が違う?〜 

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離婚届には「個人情報」に関する項目だけではなく、「離婚の内容」に関する項目がありました。とくに離婚の種類によって提出書類も異なってきますので注意が必要です。 本籍地以外に提出する際には戸籍謄本も必要になってきますので注意してください。

協議離婚の場合、離婚届だけでOK

当事者間の話し合いで離婚を決めた場合、つまり「協議離婚」の場合、有効な離婚届を提出することで基本的に離婚が成立します。
離婚届は「証人」の欄に記入が必要なので、誰に承認をお願いするかを考える必要があります。

調停で離婚する場合必要な書類

裁判所の離婚調停を利用した「調停離婚」の場合には、裁判所が発行する「調停証書」の謄本が一通必要となります。
つまり離婚届と調停証書の計二通の書類が必要ということになります。 

裁判で離婚する場合必要な書類

裁判によって離婚内容を決定した場合「判決書」一通と、それらの「確定証書」一通、が必要となります。したがって離婚届、判決書、確定証書、の計三通の書類が必要となります。

離婚届が不受理となった場合はどうする?

離婚届を提出しても、不受理となる場合があります。

不受理となるケースとして考えられるのは、書類に不備があった場合や、配偶者が離婚届不受理申出をしている場合等です。

もし配偶者が離婚届不受理申出をしていた影響であなたが提出した離婚届が受理されなかった場合は、家庭裁判所に不服申立をすることができます。

不服申立をしたいけれどやり方が分からない等でサポートが必要な場合は、弁護士に相談し、サポートを依頼することがおすすめです。

離婚届用紙のダウンロードから書き方・注意点のまとめ

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どうでしたか?「離婚届」の入手法、記入法、さらに離婚の種類に合わせた提出物、が明らかになりました。離婚届は法的な手続き書類ですので、少しでも間違いがあると受理されなくなってしまいます。

親権や慰謝料に関する相談と併せて、ぜひ離婚問題に強い弁護士に相談しながら離婚手続きを進めていくことをおすすめします。

思い当たる状況があれば、いち早く弁護士に相談し、どのような法的問題が発生し得るか・どのように対応すべきかを確認するのも一つの手です。

カケコムなら相談を入力するだけで弁護士から連絡が届きます。

「相談したいが電話する勇気が出ない」「何を伝えればいいかわからない」「文字にして状況をまとめたい」「自分のペースで相談がしたい」という方はぜひ相談を入力してみてください。

一人で抱え込むよりも最適な解決策を見つけられる可能性が高いです。

Point

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(参考)
法務省 離婚届について http://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-3.html
札幌市役所 離婚届ダウンロード http://www3.city.sapporo.jp/download/shinsei/search/procedure_view.asp?ProcID=334

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