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自己破産のデメリットは?影響の大きさやよくある勘違いを知ろう

自己破産は借金問題を解決する上での最終手段として知られています。財産が没収される、ブラックリストに掲載される、官報に載って周りにバレるといったデメリットも噂されていますが、この記事では自己破産とはどんな手続きなのか?自己破産すると受けるデメリットは借金生活を続ける以上の負担なのか?分かりやすく紹介します。

Point

・自己破産は全ての財産を没収されるわけではない
・ブラックリストへの登録は最長10年。職業制限の期間も有限です
債務を免責しないと生活再建が難しいなら迷わず自己破産を

自己破産をすると起きるデメリット

自己破産には大きなデメリットがあるのでは?と誤解される方は少なくありません。確かに自己破産は財産状況のプラスを減らすことはありますが、免責許可を理由に新たな債務が生まれることはありません。

自己破産のデメリットはこちらです。

  • 財産を処分しなければならない
  • ブラックリストに登録される
  • 官報に公告される
  • 連帯保証人が債務履行を求められる

 財産を処分しなければならない

自己破産は債務を免責する代わりに、可能な限りの弁済を求められます。したがって必要最低限の財産を除き債権者に支払われます。家や車も条件を満たすほどの資産価値ありと判断されば売り払われますが、逆に言えば生活の再スタートができるだけの財産は残されます。

  • 99万円以下の現金
  • 20万円以下の資産価値があるモノ
  • ローン残高が評価額の1.5倍に満たない不動産
  • その他生活に必要な家財道具や差押禁止財産(典型的な例としては、公的年金は差押禁止財産にあたります)

ブラックリストに登録される

自己破産するとブラックリストに登録され、金融機関の借り入れやクレジットカードの契約ができなくなります。ブラックリストとは信用情報のことで、具体的には信用情報機関に自己破産の事実が記録されます。

金融機関や信販会社はこの情報をもとに申込者を審査するため、信用情報の記録がなくなるまでは信用取引の審査にまず通りません。さらに家賃保証も信販会社の系列がその一部を担っているため引っ越し先が制限されることも2次的なデメリットと考えられます。

自己破産がブラックリストに登録される期間は最長10年です。10年の間は現金取引が基本となります。

官報に公告される

自己破産と個人再生は裁判所の手続き次第、官報で公告されます。官報は国が発行している機関紙で誰でも購入できる一方一般の方にとっては読む需要がない書類でもあります。

少なくとも官報を読んだ人があなたの知り合い、という事例は稀と思われます。その他デメリットになるケースといえば闇金からダイレクトメールが届く点でしょう。(闇金業者は官報を隈なくチェックし、官報に掲載された人たちをリスト化しているようです)

こちらは無視すれば大丈夫です。

連帯保証人に債務履行が求められる

連帯保証人は債務者が債務を履行できないとき、代わりに債務の履行を請求される人です。自己破産した場合であっても連帯保証人の義務は消えません。肩代わりできる経済力がある場合はともかく、資産状況が良くないせいで債務者の自己破産に伴って連鎖破産につながることが考えられます。

ただし、債務を長期滞納した時点で連帯保証人は債務の肩代わりを求められます。

自己破産中にもこのようなデメリットがある

さらに、自己破産の手続き中にはこのようなデメリットがあるものの免責許可決定を受けた後はこれらのデメリットはなくなります。
  • 一部の資格が制限される
  • 住所の移転ができなくなる
  • 郵送物を破産管財人に確認される

一部の資格が制限される

自己破産の手続き開始から手続きが終わるまで、一部の資格が使えなくなります。その資格がなければ就けない職業も資格制限に伴い制限されます。警備員や弁護士、質屋、保険外交員、旅行業者などがこれにあたります。

住所の移転ができなくなる

自己破産中は住所の移転ができなくなります。引っ越しも出戻りも制限されるので注意しましょう。また、移住でなくとも海外旅行や長期出張もできません。こちらも要注意です。

郵送物を破産管財人に確認されます

自己破産のうち弁済に使える財産があったり免責不許可事由があったりする場合は管財事件(または少額管財事件)となります。管財事件は同時廃止と異なり管財人が破産財団を管理します。

その間、破産管財人が申し立てた人の郵送物を確認し、それが転送されるようになります。

あなたはこんな自己破産についての勘違いをしていませんか?

以上が自己破産についての主なデメリットです。自己破産は強い効力を持つ手続であるためか本当は被らない過大なデメリットも噂されることがあるようです。もし、このようなデメリットがあるのでは?と懸念しているならご安心ください。

  • 財産を全て没収される
  • 参政権がなくなる
  • 自己破産した後に得た財産も没収される
  • 仕事をクビになる
  • 生計を同じにしていない家族にバレる
  • 携帯電話を使えなくなる
  • 100円でもギャンブルしたら自己破産できない

これらは全て、真実ではありません。携帯電話についても分割払いでの購入ができなくなるだけです。

自己破産という手続きについて、もう少し詳しく知りましょう

自己破産にはいくつかデメリットがあるものの、あなたの生活を今以上に脅かすことはないはずです。この章では自己破産に対するイメージを持っていただくために手続の種類を簡単に紹介します。

破産手続と免責手続

まず、前提として、自己破産は破産手続と免責手続という二つの手続きをあわせたものをいいます。

破産手続とは、現在有する財産で債権者全員に公平な支払いを行うための手続きで、免責手続とは、債務の支払義務を免除するための手続きのことです。ちなみに「自己破産」とあるように債務者だけでなく債権者が破産を申し立てる場合もあります。

破産手続きと免責手続きは一連の手続きですが、別々の手続きでもあります。つまり破産手続きはされたが免責手続きは不許可だったという場合もあり得るのでご注意ください。

破産手続きを始めるまでは何をすればいい?

破産手続をするためには、まず、裁判所に申し立てのための書類を提出する必要があります。破産申立書の他、借金の一覧や財産の状況など、様々な書類を提出しなければなりません。書類を提出すると、裁判所に呼ばれて、事情聴取されます(これを「破産審尋」といいます)。

同時廃止事件|すぐに免責手続に移る!

財産がほとんどないことが明らかな場合、破産審尋の後、破産手続が開始決定がなされ、それと同時に破産手続が終わります(これを「同時廃止」といいます)。

同時廃止事件では、免責手続にすぐ移るため、時間や費用を大幅に節約することができます。

管財事件|破産管財人が財産の調査等を行う

弁済に充てることのできる財産があった場合や、申し立ての書類が不十分と判断された場合は、裁判所が財産の状況を調査するために破産管財人を選任します(これを「管財事件」といいます。)。

破産管財人とは、裁判所に代わって破産する人の財産を調査したり、債権者に報告を行うための人です。

破産管財人が選任されると、破産手続が長期化し、数10万円単位の追加の費用(主に予納金)がかかることになってしまいます。

弁護士に依頼すると取り立てがストップする

自己破産は自分で行うことも可能ですが、書類作成のコストを委任できること、自己破産の手続きを委任できることから弁護士に依頼することがおすすめです。特に弁護士が代理人となった場合は債権者への対応を弁護士が行うので債務者への取り立てがストップします。

また債務整理に強い弁護士であれば免責許可を受けやすくするための方法や同時廃止の判断を得るための戦略をしっかり考えてくれます。

まとめ

もし、あなたが自己破産をお考えならまずは裁判所に認められるレベルの困窮度か否か、弁護士に相談してみませんか?大まかな基準はすでに家計が赤字で、何らかの滞納があることです。

もし、今の借金が全て免責許可されるとしたらいくらの負債がなくなりますか?毎月いくらの支払いから解放されますか?

それが自己破産を判断する基準となります。

そもそも自己破産の条件は支払不能であること

自己破産をすること、借金の支払い義務がなくなることに抵抗感があるかもしれません。しかし自己破産は裁判所が「あなたには支払い能力がありません」と認められた場合に限定された選択肢です。

自分は自己破産が認められるほどの経済状況なのか?気になるときは弁護士に相談してみましょう。

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