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離婚届の提出先は?離婚届提出の際に知っておくべきこと

離婚届の提出先や提出の際に気を付けるべき注意点を徹底解説しています。離婚という結果に至るまで、様々な苦悩や葛藤があったと思います。それらを乗り越えてやっと離婚までこぎつけたという方も多いのではないでしょうか。本記事では最後までスムーズに手続きを進めるために知っておくべきことをご紹介しています。離婚手続き中の方や、これから離婚するという方は必見です。

離婚届提出先と提出する際の注意点

離婚届の提出先

離婚届の提出先は、基本的に届出人の本籍地または所在地の市役所・区役所又は町村役場になります。

本籍のある地域の役所以外に提出する場合は戸籍謄本(3ヶ月以内に発行されたもの)が必要となりますので、なるべく余計な手間をかけずに離婚届を受理してもらおうとするならば、本籍地のある役所、役場に提出するといいでしょう。

 

 

誰が離婚届を提出するのか

提出先、離婚届の内容の確認は完了しました。あとは誰が提出すればいいのでしょうか。

 

離婚する夫婦

離婚する夫婦当人が離婚届を提出するのが一番確実です。当人が提出先に行けば間違いがありません。

離婚する夫婦と記載しましたが、もちろん片方だけでかまいません。片方だけが提出した場合、後で提出に行かなかったほうには離婚届受理通知が届きますので心配ありません。

 

代理人

どうしてもどちらかが行けない場合は代理の人が提出しても大丈夫です。

その場合は、本籍がある市区町村の役所であっても戸籍謄本が必要となりますが、委任状などは必要ありません。ただし、不備があった場合に代理人にはその場で修正する権利がないので注意が必要です。

 

郵送

「仕事が忙しくて提出先に行けない」「提出するのが恥ずかしい」などといった場合には、郵送で提出することもできます。

その場合、提出先が本籍のある市区町村の役所なら離婚届と身分証明書、それ以外の市区町村の役所なら、加えて戸籍謄本が必要になります。

しかし離婚届を郵送で提出する場合、届の内容に不備があると訂正が必要になり、受理が遅くなります。早く離婚したいという場合は、離婚する当人が直接提出するか、代理の人に提出を依頼することをおすすめします。

 

 

離婚届を提出する際の注意点

離婚届の提出先は分かりました。ここからは提出する際の注意点をご紹介します。

 

親権は決めたか

夫婦間に未成年の子どもがいる場合には親権を決める必要があります。離婚届にも親権を記載する欄がありますので、必ず話し合いをした上で記入するようにしましょう。離婚の意思は合意であっても、親権で折り合いがつかず離婚ができなケースも多いです。

また、協議離婚の場合は口約束ではなく必ず話し合った内容を協議書に書いて残すようにしましょう。後々トラブルになりかねません。

 

戸籍や氏をどうするか

夫婦のうち結婚して苗字が変わった側は、離婚後、元の戸籍に戻るか新しい戸籍を作るか選ばなければなりません。自分の親や兄弟姉妹が既に亡くなっており、元の戸籍が除籍となっている場合は、新しい戸籍を作ることになります。

離婚後も婚姻中に使用していた氏を名乗ることができます(婚氏続称制度)が、その際は「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)」という届出を役所にしなければなりません。

 

保証人が2人必要

協議離婚以外の調停離婚や裁判離婚であれば、証人は不要ですが、日本で離婚する夫婦のうち大多数の大多数を占める協議離婚の場合、保証人が2人必要になります。

婚姻届であればめでたいことなので頼みやすいですが、離婚届となると頼むのも気が重いですよね。子どもが成人していれば、証人は子どもでもかまいません。最近は保証人代行サービスもありますので、どうしても親族や友達に頼めない場合は活用してもよいでしょう。

 

記載内容に間違いがないか

当り前のことながら、離婚届は役所に提出する公的な届ですので、間違いがある場合は受理されません。提出に行く前に念入りに確認をしましょう。

また捨印があれば大抵の間違いを正すことができますので、押しておくといいでしょう。

※捨印(すていん)…文書の余白部分に押印しておくことで、誤りが見つかったときに訂正印として利用できるようにしたもの。

 

 

離婚届についてもっと知りたい方はこちらも合わせてお読みください!

 

 

「離婚届の提出先は?離婚届提出の際に知っておくべきこと」のまとめ

いかがでしたでしょうか。意外と知らない離婚届の提出先、提出方法のおさらいでした。

やっと辿り着いた離婚。最後までスムーズに手続きを完了させるためにも、必要書類の準備や不備がないかの確認を念入りに行うようにしましょう。

Point

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