経済的な理由で離婚ができない！そんな人が知っておきたい離婚に関するお金のこと
離婚をしたいけれど、経済的理由から離婚に踏み切れない人も少なくありません。離婚をしたい理由が配偶者の不倫である場合、探偵や弁護士に支払うお金も必要になります。想像しただけでも、そんな経済的な余裕は無い、だから離婚出来ないでは辛すぎますね。
経済的な理由で離婚ができない？
弁護士への相談も、行政が無料で行っているものもあります。
そのような相談に「経済的理由で離婚したいけど出来ない」「でも何とかしたい」という相談をする人も少なくないそうです。
確かに、離婚には先立つお金が必要になってきて、二人での話し合いだけでは合意を得られず、調停をするにも離婚の理由として弱い場合もあります。
しかし、経済的な理由で離婚を諦めなくても良い方法もあるかも知れません。
離婚にかかる費用や、もらえるかもしれないお金について知りたい人は要チェックです！
離婚にかかる費用
離婚に踏み切れない理由のひとつである、離婚にかかるお金には、どのようなものがあるのでしょうか。
まずは、どんな費用がかかるのかを知るところから離婚を進めていきましょう。
調停・裁判費用
離婚をしたいと思って二人で話をしても、相手が聞く耳を持たず全く進展しない場合がありますね。
そんな時は、調停離婚や裁判離婚という手があります。
経済的理由で離婚の申し立てが出来ないと思っている人でも調停離婚なら、費用もそれほどかかりません。
調停の連絡を郵送する切手代と書類に貼る収入印紙代だけですので、数千円程度です。
裁判費用になると、収入印紙代に10000円程度と、裁判を行う内容によって必要経費が数千円ある程度です。
この程度の金額なら経済的に厳しいといっても支払えない額ではないのではないでしょうか。
しかし、後述する弁護士費用が非常に大きな負担となる場合が多いです。
別居にかかる費用
どうしても離婚できそうにない場合、一緒にいるのも辛いという理由から別居を先にする人もいるでしょう。この別居の費用も離婚の費用のひとつと考えて良いと思います。
別居する引越し代や家賃などがかかりますが、実はこれ、話し合いで別居をすると二人で決めた場合は相手に分担を請求できることもあるのです。
同じ、離婚を理由にした別居であっても、勝手に飛び出した場合はこの限りではありませんので注意が必要です。
探偵・弁護士費用
配偶者が不倫関係にあるという離婚理由である場合は、極秘に調査し離婚の原因となる証拠をしっかりと集めるため探偵事務所への依頼が必要不可欠となってきます。
弁護士は何も裁判だけに必要なわけではなく、離婚の際の様々な問題の解決に力を貸してくれます。
調停委員に伝わる話し方から、公正証書の作成サポートまで、幅広く活用することができます。
弁護士費用というものは一見すると高価に思えるかもしれません。
しかしその目的は、離婚を成立させること、慰謝料を増額すること、養育費を勝ち取ること、と言ったこれからの人生を決める非常に重要なものです。
それらを考慮した上では、必要な費用だと思えるのではないでしょうか。
離婚時・後にもらえるかもしれないお金
この他、離婚した時にもらえるかも知れないお金についても見ていきましょう。
相手や不倫相手からの慰謝料
離婚時にもらえるお金で一番大きなものと言えば、配偶者や不倫相手に対して請求できる慰謝料です。
慰謝料請求をしても、素直に支払う人も少なく、弁護士を雇ったりと経済的に大変にはなりますが、貰えそうなケースならやらない理由はありませんね。
特に不倫での離婚になる場合は、配偶者と相手の両方に請求できることになるので、多少費用がかかってもしっかり請求したいところです。
この場合は、裁判にならずとも弁護士に公正証書を作成してもらって慰謝料請求を行うことをお勧めします。
財産分与
経済的理由で離婚できないと思っていても、計算してみたら意外と分けてもらえる財産があるかも知れせん。
配偶者に慰謝料が請求できない場合でも、結婚後に購入した車や家などは夫婦の共通の財産なので、財産分与で分けてもらえるのでしっかり計算しておきましょう。
ここで問題になるのは、住宅ローンなどの借金も夫婦の財産になってしまうことですが、離婚後の経済的理由で借金を抱えたくないという場合は、双方の話し合いでどのように分けるか決める事が出来ます。
住宅ローンを差し引いて、トータルの財産がマイナスになる場合は財産分与自体が行われない事もあるので注意が必要です。
子供の養育費
夫婦の間に20歳以下の子供がいて、自分が扶養する場合、子供の養育費を請求することが出来ます。
経済的理由で離婚を考えてしまう場合でも、この養育費さえもらえれば何とかなりそうだと思っている人も少なくありません。
子供の養育費は、夫婦双方の収入から算出表というものがあり、だいたいの相場というものを知ることが出来ます。
しかし、絶対にその金額でなければいけないという決まりはありません。
さらに、一度決定しても増額もできますし、減額されてしまうこともあります。
離婚後にもらえるかもしれない各種手当
各行政で、手当の種類も違う場合がありますので、何がもらえるのかは各行政に問い合わせましょう。
生活保護
生活保護というと、少し悪いイメージがありますが、経済的に困っている離婚後の状況ではもらえる手当は少しでも貰いたいですね。
生活保護には生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助と7つの種類があります。
健康で文化的な最低限の生活を送る事を目的に支給されるお金ですので、自分はもらえるのか、いくらくらい貰えるのかは、福祉事務所に相談に行ってみましょう。
もちろん、所得制限や財産に対する制限もあります。
児童手当・児童扶養手当
日本のほとんどの市区町村では、児童手当や児童扶養手当の給付金制度があります。
所得額によりますが、児童扶養手当だけでも子供ひとりあたり月に数万円の支給があります。
経済的に非常に助かる手当としてぜひ利用したい給付金制度です。
児童扶養手当は離婚してひとり親になったため、経済的に困っている家庭に支給される手当です。所得制限があるので、市区町村役場に問い合わせましょう。
住宅手当
経済的に困っていて家賃が払えないという場合でも、行政によっては、母子家庭で家賃を支払っている家庭に対して、いくらかの住宅手当が支給される市区町村があります。
どこに住んでいる人にも、必ずもらえるというお金ではありませんが、離婚後に経済的に苦しい状況なら自分の住んでいる地域ではもらえるのか問い合わせてみましょう。
ここまで見てきた手当以外でも、市区町村でもらえる給付金があるかも知れません。
一度市区町村役場の担当窓口に相談に行ってみると良いでしょう。
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経済的な理由で離婚ができない！そんな人が知っておきたい離婚に関するお金のことのまとめ
特に慰謝料がもらえそうなケースでは、お願いする弁護士さんによって金額が大きく変わると言われています。
経済的理由で離婚を考えてしまっている人は、離婚問題に強い弁護士を訪ねてみてはいかがでしょうか。
