離婚手続きの期間はどのくらい？｜長期化するケースと早期解決のためのヒント
離婚手続きの期間について解説していきます。どんな時に長期化してしまうのでしょうか、また離婚期間を長引かせないためには何が必要なのでしょうか？
離婚手続きの期間はどのくらい？
離婚手続きにかかる期間ですが、だいたい、短くて６ヶ月、長い場合は２年かそれ以上になることもあります。
晴れて離婚するにはそれだけの期間、離婚手続きをやり抜く覚悟が必要になります。
これから詳しく離婚手続きにかかる期間についてご説明します。
離婚協議中の人、これから離婚を考えている人離婚手続きを早く終わらせたい人は要チェックです！
離婚手続きの期間は手続きの種類によって違う！！
最初に、離婚手続きにかかる大まかな期間をご説明しました。
【離婚手続きの期間】(1)協議離婚の場合
協議離婚というのは、裁判所に行くことなく、協議して進める手続きです。
協議というのは、話し合いのことです。
期間としては平均して、６ヶ月〜１年間ほどかかるということがいえます。
この手続きでは、弁護士への依頼が必須ではないのですが、ご本人同士では冷静に話し合うことが難しい場合も多いです。
また、ご本人同士で進めると、色々なテーマがいっぺんに出てきて、順序よく話し合いを進めることが難しい場合も多いです。
【離婚手続きの期間】(2) 調停離婚の場合
調停離婚は、一言で言えば、裁判所で話し合いをする手続きです。
協議離婚と違い、調停委員という裁判所の方が関与し、話し合いの調整をしてくれます。
調整というのは、お互いに歩み寄れる点を見つけたり、歩み寄るように説得したり勧めたりすることです。
調停の日のことを期日といいますが、基本的に３回で終わりにすることが予定されています。
そこで、期間としては、早ければ６ヶ月ほどといえます。
もっとも、この手続きでは、裁判所は調整役で、何かを命じたり判断したりすることはできません。
そのため、当事者が対立しているが調停で解決を望む場合、長期化する傾向があります。
【離婚手続きの期間】(3)裁判離婚の場合
裁判離婚は、裁判所から離婚の判決をもらうことを目指す手続きです。
調停離婚と違い、話し合うことを前提としません。
裁判離婚をするには、不倫やDVなど、法律で決まった離婚原因が必要です。
詳しくは離婚訴訟を起こす前に覚えておきたい！〜裁判の概要と勝つために必要なこととは？〜を参考にしてください。
裁判離婚を求める側が、こうした離婚原因があることを主張し、証明する必要があります。
この手続きの期間は、少なくとも１年くらいはかかります。 長ければ3年以上かかるケースもあります。
離婚手続きの期間が長期化するのはこんな場合!
では、例えば協議離婚であれば、どんなときでも手続きの期間が同じなのでしょうか。
実を言うとそうではなく、ケースバイケースでもめる場合には長期化してしまいます。
具体的にどのような場合か、ご紹介します。
【離婚手続きの期間が長期化するケース】(1)相手が離婚したくない場合
まずそもそも、こちらは離婚を望むが相手方は離婚を拒否する、という場合があります。
例えば、相手方の不倫などで、こちらは離婚を望むが、相手方は、子どものために夫婦でいる方がいいといった理由で、離婚を拒むようなケースです。
離婚の話し合いでは、夫婦関係の過去のできごとが出てくることが多いです。
離婚するか・しないかが争いになる場合は、お互いに離婚したい側は相手の悪いところを非難し、相手はこれを争うなどして、さらにややこしくなる傾向があります。
これは、根本的な争いで、気持ちの面が大きいため、長引く傾向があります。
【離婚手続きの期間が長期化するケース】(2)お互いに親権を主張しあう場合
長期化する場合として、次に、お互いに親権を主張して譲らない場合が挙げられます。
離婚の際には、父親と母親のどちらが親権者になるかを決めなければなりません。
親権というのは、子どもを監護・養育し、その財産を管理し、子どもの法律行為（契約など）についてその子を代理する権利です。
子どもは、未成年のうちは、親権者の同意がなければ、契約などをすることができません。
契約のうち、特に大きなものとしては、学校への入学、塾通い、アルバイトなどがあります。
親権者になれば、日常的なことに加え、これらについて子どもの将来を左右できますので、重要な権利です。
夫婦の子どもに対する思いが強いほど、譲り合うのは難しいことになりがちです。
そのため、親権で対立する場合、長引く傾向にあります。
【離婚手続きの期間が長期化するケース】(3)金額に細かくこだわる場合
ここまでご紹介したのは、感情的な対立の強い場合でした。
これに対して、お金に細かくこだわる場合も、離婚手続きにかかる期間は長くなりがちです。
離婚の際には、財産分与といって、それまで夫婦で築き上げてきた財産を分与する合意をします。
ただ、ここでよくあるのは、そんなに渡したくないとか、結婚や出産祝いのお金を返せとか、とにかく細かく金額を計算し合う場合です。
こうなると、争いになっている金額や費目を特定するだけで大変ですし、そのあと金額のすりあわせを行うため長期化しがちです。
離婚手続きの期間を短くするためには？～早期決着のために必要なこと〜
【離婚手続きの期間を短くするために】(1) 論点をはっきりさせて協議する
離婚するには、離婚そのもの、親権者、養育費、財産分与など、いくつも決めることがあります。
ご本人同士で協議する場合、感情面が先立って、整理して協議するのが難しいケースが見られます。
しかし、これでは、対立する点が浮かび上がらないし、話がダラダラと続いて、期間が長期化します。
そこで、少しでも離婚手続きの期間を短くするために、親権や財産分与といった争点を明確にしましょう。
また、今は親権について協議している、など、１つ１つテーマを意識して協議しましょう。
【離婚手続きの期間を短くするために】(2) 期限を決めて協議する
先ほどは、お互いに話の焦点が合わないために期間が長期化する場合でした。
これに対して、協議そのものの期限を切っておき、その期限までに協議がまとまらなければ次の手段を考えるようにしておくことは、より根本的な方法といえます。
また、例えば、論点に優先順位をつけた上で、論点ごとに期限を設定しておく方法もあります。
これにより、ある論点を解決したら次の論点へ、という形で、協議を順序立てて進めやすくなります。
【離婚手続きの期間を短くするために】(3) 譲れる点と譲れない点を区別する
離婚の手続きは、裁判離婚を除き、基本的には協議による解決を図る制度です。
話し合う以上、最終的には、お互いに歩み寄らなければ解決しません。
嫌だと思っている相手に譲るのは気が進まないのは分かります。
ただ、ここは未来に進むためと割り切って、少しずつ歩み寄ってみましょう。
歩み寄りが必要なことを理解いただけたら、歩み寄れる点とそうでない点をはっきりさせましょう。
【離婚手続きの期間を短くするために】(4) 専門家に相談する
離婚手続きの期間をなるべく短くしたいのであれば、最も重要なことは離婚問題に強い弁護士の力を借りることです。
弁護士の恩恵を受けられるのは裁判のときだけではありません。離婚協議を円滑に進めたり、調停委員に簡潔に離婚の意思が伝わる方法をお教えてくれたり、そして何より離婚手続きを進めていく上での心強い支えとなります。
なるべく早い段階で弁護士に相談することは離婚の早期解決への近道と言えるでしょう！
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離婚手続きの期間はどのくらい？～どんな時に長期化する？早期決着のためには？のまとめ
悩んでいるうちに、時間はあっという間に過ぎていきます。それと同時に大切なお金もどんどん減ってしまいます。
悩んでいるなら、ぜひ専門家に相談しましょう。
自分ではもやもやしたり堂々巡りだったりで整理できないことが、たちどころに整理できるお役にも立てます。
司法書士、行政書士、弁護士、と様々な専門家がいますが、調停や裁判まで考えて代理できる弁護士に相談するのが良いでしょう。
弁護士の中には離婚専門の方もいますので、さっそく相談してみましょう！