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離婚届の手続きって?離婚届の書き方と提出方法

離婚届の書き方や提出方法はみなさんご存知でしょうか?離婚を話し合った結果決めた夫婦において最後の共同作業は離婚届の作成になるでしょう。そんな最後の最後で手間取りもたつき、挙げ句の果てには再提出となったら嫌ですよね。そこで、今回はこの離婚届を出す時の手続きについて解説し、離婚届の書き方と提出方法をお教えします。

離婚届の手続きって?

離婚届の手続きのイメージ画像

離婚届の手続きとして、離婚届の作成のみに目がいってしまいがちですが、それ以外にも絶対にやっておかなければいけないことというのがいくつかあり、この部分をおろそかにしてしまうと、手続き以外に大きなトラブル要因となってしまいます。

そこで今回は離婚届を書く際の注意などについてまとめていきたいと思います。

今回の記事は

  • 離婚届を出す予定のある方
  • 離婚届について知識をつけたい方
  • 離婚届についてなにかしらの疑問がある方

は必見です!

離婚届の手続き前に決めておくべきこと

離婚届けの手続き前に決めておくべきこと


それではまず、離婚届けの手続きをする前に決めておくべきことについて解説します。この部分を絶対におろそかにしないようにしてください。

事前に決めておくべきこと① 養育費や財産分与についてしっかり話し合う

絶対に行わなければいけないことは養育費や財産分与についてしっかり話し合うことです。これらの項目は必須だと思われますが、離婚届にどのようにするかを明記しなくても届けることができるため、あやふやな状態で離婚することも可能となってしまいます。

しかし、これらを決めていない状態で手続きしてしまうのは危険なのです。

何故なら、相手が離婚が確定した瞬間に居場所を告げずにどこかに行ってしまった場合、話し合いの余地が全くなくなってしまってこれらの問題を棚上げされた状態になってしまうことがあり、非常に後悔する要因になりやすいからです。

事前に決めておくべきこと② 離婚協議書を作成する

そして、先ほどの話し合いによって決めたことは口約束のみだと約束を守ってくれないこともあるので、必ず離婚協議書を作成して取り決めた内容を明記するようにしてください。具体的には、養育費・財産分与・面会交流・年金分割・親権などをどのような取り決めにしたのか記載すればよいでしょう。

これらの作成の仕方は難しい部分もたくさんあるので、離婚問題に強い弁護士の力を借りて作成するようにしてください。そうすれば、手続きも楽になります。

事前に決めておくべきこと③ 離婚協議書を公正証書にする

先ほど作成した離婚協議書の効力を強めるために公正証書とすれば完璧でしょう。離婚協議書は慰謝料や養育費が支払われなかった時に裁判を起こしたうえで勝訴判決にまでたどり着けば執行させることができますが、公正証書にすれば強制執行が可能になるので効力が絶大なものになります。

この手続きに関してもわからないことが多いと思いますので、離婚協議書を作成して公正証書にする旨を弁護士と相談して教えてもらいましょう。

離婚届の手続き~書き方編〜

離婚届の手続き~書き方編〜


離婚届の手続きの仕方について解説します。まずは書き方についてお教えしましょう。

書き方① 夫婦二人と成人の証人二人の署名・押印が必要

離婚届には夫婦二人分の成人の証人二人の署名と押印が必要になります。

離婚届における証人とは身分関係を解消させる人生における重い手続きであるという認識からきており、当事者のみではなく第三者が証明すべきものという考えからきているのです。

そのため、第三者が証人となって署名捺印を行ったとしても、何らかの法的な責任を負う立場にはなりません。このような証人であるため、親族以外にも仲の良い友人に頼むこともできるでしょう。

手続き上証人という言葉を聞くとしり込みしがちですが、離婚届においてはそこまで危険なものではないと理解してください。

書き方② 未成年の子供がいる場合ー親権者の記載が必要

未成年の子供がいる場合は親権者の記載が必要となります。

養育費といったものは必須ではありませんが、親権だけは必ず離婚届を提出するときに手続きにおいて必須となるのです。親権問題は片方がすぐに折れるのなら問題なく進みますが、両方とも獲得したいと考えた場合は、高確率でもめます。

養育費や財産分与といったものは必ず妥協点が見つかるものですが、親権においては勝つか負けるかの二択しかないので、本気の戦いになってしまうのです。

書き方③ 本籍や住所の書き方に注意

本籍や住所の書き方に注意においても注意すべき点があります。それは略して記載してしまったら手続きができなくなるという点です。例えば「1丁目1番地」という形で記載するところを、いつもの癖で「1-1」という形で記載してしまったらNGということです。

この部分で再提出、再手続きになる人も多いので、ミスしないようにしてください。

離婚届の手続き~提出方法編〜

離婚届の手続き~提出方法編〜


離婚届の手続きとして、離婚届作成後の提出方法について解説いたします。

提出方法① 夫婦の本籍地または所在地の市区町村役場に提出しよう

離婚届は夫婦の本籍地または所在地の市区町村役場に提出することで受理されるのですが、本籍地以外で提出する場合は戸籍謄本が必要になるので、少し手間がかかるようになります。

本籍地以外の場所の役所に出す場合には、事情などを役所側に説明した上で提出することになりますが、稀に受け取ってもらえないこともあるので、お勧めできるものではありません。可能な限り本籍地の役所で手続きするようにしてください。

これ以外にも、本籍地以外の役所に離婚届を出すデメリットがあるので、特別な事情が無い限りは本籍地の役所に出すのが基本ということを覚えておきましょう。

提出方法② 本籍地でない場合はー戸籍謄本が必要

本籍地でない場合は手続き上、戸籍謄本が必要となります。

この戸籍謄本は本人が窓口で直接取得しにいくか、親戚や知人を代理人として委任状を持たせて窓口で取得させるか、郵送請求を行って取り寄せを行うのかという3択になります。

この中で本籍が遠い人の場合は直接取得しに行くことはできないので、代理人に頼むか郵便請求を行うのかの2択となっていることを理解しましょう。しかし、郵送請求を行う上での手続きも面倒な部分があるのでしっかりと書き方を調査してください。

提出方法③ 外国籍の場合は?

夫婦の一方が外国籍の場合は日本籍の方の本籍地か所在地の役場に提出すれば手続き上は問題ないですが、届出をする市町村外に登録があるのなら外国人登録証明書といったものが必要になります。

もし夫婦がともに外国籍の場合は当事者の本国法に従うようにしてください。

提出方法④ 提出は持参でも郵送でも可

 提出は持参でも郵送でも可能ですが、離婚届を郵送した場合、ミスがあった時にその場で修正が効かないので二度手間になる確率が非常に高く、はっきり言ってあまりお勧めできません。
 
代理の人に提出してもらう場合も、捨印さえあればある程度対応はできますが、本人以外では修正できない箇所もありますので、できれば当事者が手続きを行ってください。

離婚届についてさらに詳しく知りたい方はこちらも合わせてご覧ください!

離婚届の手続きや書き方、提出方法のまとめ

離婚届の手続きはこれだ!!離婚届の書き方と提出方法のまとめ


離婚届の手続きについて、今回は色々とお伝えしましたが、わからないことも多々あるのではないでしょうか。

離婚届の手続きや書類作成のためには、法律の知識が必要となるので、法律の知識を仕事として扱っている弁護士の力を借りるとスムーズに進めることができるでしょう。

特に離婚協議書や公正証書の作成の部分は、自分たちだけの力で行うのは避けましょう。

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