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相続登記の必要書類はこちら!取得方法も解説します

不動産を相続した際は、不動産の所有者が動いたことについて相続登記が義務化されました。登記の名前が所有者とことなることは不動産の売却や担保契約といった部分で問題となるので早めに行いましょう。

とはいえ相続登記は書類も多いし面倒だという気持ちもよくわかります。この記事では相続登記に必要な書類一覧と、書類作成や手続きが難しいときの相談先を紹介します。

Point

・相続登記では相続を証明する書類を揃えること
・遺贈の場合は遺言書が必要
・相続登記の手続きは弁護士が代行できます

相続登記の必要書類をまとめて紹介

相続登記の必要書類はどのように不動産を承継したか?で異なります。こちらではケースごとに解説します。

必ず用意しなければいけない書類

まずは家屋や土地、アパートなどの不動産を相続登記する場合に必ず用意しなければいけない書類を見ていきましょう。遺産をどの人にどれくらい分けようかと相談せず法定相続分として分ける場合、以下の8つの準備物が必要です。

・相続人全員の戸籍謄本
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・被相続人の住民票の附票
・不動産を取得した人の住民票
・固定資産評価証明書
・登記申請書
・収入印紙
・返信用の封とう

収入印紙と返信用封筒はコンビニエンスストアや全国の郵便局で手に入ります。登記申請書は相続人が作る書類です。それ以外の書類は各市区町村に申請して用意します。 

遺産分割協議によって不動産を得た場合の追加書類

被相続人の遺言により法定相続人が不動産を取得した場合、必ず用意しなければならない書類だけでなく以下の2つの書類も必要です。

・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書

遺産分割協議は相続人全員で、どの人がどの財産を得るか、分けるかを決める話し合いなどをすることです。

遺産をどう分けるかについての話し合いが成立しなければ不動産の相続登記ができないので注意が必要です。

遺産分割協議がまとまると遺産分割協議書を作ります。そして遺産分割協議書に相続人全員が署名をし、実印を押します。

法定相続分に従って不動産を得た場合は?

土地や家屋などの不動産を得た場合は、以下の9つの書類を用意します。

・相続人全員の戸籍謄本
・相続登記申請書
・被相続人の住民票の附票
・被相続人の出生から死亡までがわかる戸籍謄本
・相続関係説明図
・固定資産税評価証明書
・遺産分割協議書(相続人全員の署名と押印が必要)
・委任状(不動産の相続登記を弁護士などに依頼する場合)

遺言によって法定相続人が不動産を得た場合の追加書類

被相続人の遺言により法定相続人が不動産を取得した場合、必ず用意しなければならない書類だけでなく遺言書も不可欠です。

遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言と3種類あります。公正証書遺言の場合は検認の必要はなく謄本の提出でも問題ありません。

しかし、自筆証書遺言(法務局の自筆証書遺言書補完制度を利用していないもの)、秘密証書遺言は家庭裁判所の検認済証明書が必要なので覚えておきましょう。 検認とは署名や日付など遺言書の内容を明らかにして遺言書が偽造や変造されないようにするための手続です。

遺言によって法定相続人以外が不動産を得た場合の追加書類(遺贈登記)

遺言によって相続人以外の人が財産を引き継ぐ場合、必ず用意しなければならない書類に加えて以下の4つの書類が要ります。

・遺言書
・遺言執行者選任審判謄本(家裁の審判で遺言執行者が選ばれている場合)
・相続人全員の印鑑証明書(遺言執行者が選ばれていない場合)

相続登記に必要な書類をそれぞれ解説

被相続人の戸籍謄本

戸籍謄本とは、戸籍に記載されている人全員の身分を証明するものです。不動産の相続登記では、故人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本等が必要です。

戸籍謄本等には故人が生まれた際に作られた戸籍謄本(筆頭者が親のものや、祖父母などのもの)から、筆頭者が変わって作られたもの、法律の改正で再度作られたもの、結婚して新たに作られたもの、転籍して新たに作られたものと複数ある場合が多いです。

被相続人の住民票の除票

被相続人の住民票の除票とは、住民登録をしている方が転出や死亡で除かれたことが記載された書類です。不動産の相続登記をする際は、被相続人の死亡によって被相続人が住民票から除かれたことを証明するために住民票の除票を入手します。

また、被相続人の住民票の除票を準備するのは、不動産登記上の所有者の住所・氏名と被相続人住民票の除票等を照らし合わせて、同一人物であることを確かめる目的もあります。

相続人全員の戸籍謄本

法定相続人全員の戸籍謄本は、法定相続人が相続時に生存していることを証明するために準備する書類です。1人1人の生存が確認できれば、法定相続人として認められます。

遺産分割協議書

法定相続人全員によって誰にどれくらいの遺産を分けるかの話し合い(遺産分割協議)によって法定相続割合を変えた場合は、その内容を遺産分割協議書にして残す必要があります。遺産分割協議書は法定相続人全員が実印で押印することも必要です。

遺言書

普通方式遺言には3種類あります。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの遺言書における特徴は以下のとおりです。

・自筆証書遺言:遺言者が遺言書を自ら書いて作る
・公正証書遺言:公証人に作ってもらう
・秘密証書遺言:遺言の内容を秘密にしたまま存在だけを公証役場で認証してもらう

登記事項証明書

登記事項証明書は、土地や家屋などの不動産所有者が登記されているのかを確認するための書類です。

年数の経った登記簿謄本が権利証と一緒に保管されている場合もありますが、1つの不動産に他の登記がされていることも少なくありません。

固定資産評価証明書

固定資産評価証明書は、登録免許税の算出根拠となる不動産価格が記されている書類です。不動産の相続登記を申請する際には法務局に登録免許税を支払う必要があり、登録免許税を算出するために固定資産評価証明書を取得します。書類を取得する際には、最新のものが必要な点も覚えておきましょう。

固定資産評価証明書が入手できるのは、東京都なら都税事務所、東京都以外では不動産がある各市区町村役場の税務課です。取得できる人は法定相続人、固定資産所有者、成年後見人、その他代理人などに限られます。

相続登記を弁護士に依頼する際は

自分で 不動産の相続登記をせずに弁護士に依頼する際は、以下の手順でおこなわれます。

・登記事項証明書を取得して不動産の所有者などを確認
・戸籍謄本や固定資産評価証明書などの必要書類を取得して相続人を確認
・相続登記申請書類を作成
・相続登記の申請をおこなう

自分で不動産の相続登記をおこなうと時間も労力もかかりますが、弁護士に依頼すれば手続きのスピードが早く、手続きで迷うことも不備もありません。後に起こるトラブルの心配をする必要もないため安心です。

まとめ

相続登記の必要書類は、公的機関で取得できるものが多いですが逆にいえば色々な公的機関への申請が必要で思った以上に面倒です。

相続の手続きで時間はないが相続登記を早めに終わらせたいなら弁護士に依頼することがおすすめです。特に不動産に関わる法律問題が併発しているときは1人で抱え込まず、カケコムで相続に強い弁護士を探しましょう。

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