債務整理の費用は?パターン別4つの予算を紹介!

債務整理をしたいけど費用のことを考えると足踏みしてしまう…。そんな悩みをもっていませんか?実は債務整理には4種類あり、それぞれかかる費用は違うのです。債務整理の種類別の特徴と予算を解説します。

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債務整理の費用、4パターンあるってホント?

「お金を借りすぎて返せない!」

ということ、ありますよね。

「借金を減らすために債務整理をする」と聞いたことがある方もいるのではないでしょうか?

でも、債務整理をしたいけど費用のことを考えると足踏みしてしまう…。

そんな悩みをもっている人は少なくありません。

実は債務整理には4種類あり、それぞれかかる費用は違うのです。

債務整理の種類別の特徴と予算を解説します。

債務整理の4つの種類

借金を減らす方法、債務整理。

その債務整理には4つの種類があるのです。

まずは債務整理の種類についてみてみましょう。

債務整理の種類(1) 過払い金請求

過払い金請求とは、「グレーゾーン金利」という、利息制限法と出資法の利率の差の部分の払いすぎた利息を請求することをいいます。

平成18年1月13日にでた最高裁判所の判決で、利息制限法を超える利息が実質的に無効とされ、払いすぎた利息の返還を請求できる(不当利得返還請求 民法703条)ようになりました。

以前に借金をしていて、借金を返すときに利息を払いすぎていた場合には、利息を払ったときから10年間(民法166条1項、167条1項)、払いすぎた分を返すように貸金業者に請求することができます。

この過払い金請求をすることで、過払い金と借金を相殺して、今ある借金を減らすことができるのです。

本件期限の利益喪失特約の下で,債務者が,利息として,利息の制限額を超える額の金銭を支払った場合には,上記のような誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り,債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったものということはできないと解するのが相当である。

最判小二平成18年1月13日

債務整理の種類(2) 任意整理

任意整理とは、貸金業者と交渉をして、借金の返済期限を後ろ倒しにしてもらったり、借金の額や利率を変更してもらうことをいいます。

任意整理は借金をしている業者の一社一社と交渉することになるため、借金の状況に合わせて個別の対応をすることができます。

債務整理の種類(3) 民事再生

民亊再生とは、「債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする」(民事再生法1条)ための制度です。

民事再生は裁判所に申し立てをして、裁判所が開始決定をすることで始まります。

民事再生では、今ある財産や将来の収入を考慮して、数年にわたる借金返済計画(「再生計画」)を立てることで、返済の約束の代わりに今ある借金を減らせます。

また、住宅ローンで家を買った場合、家を手放さずに済む場合もあります。

債務整理の種類(4) 自己破産

自己破産とは、「債務者の財産等の適切かつ公平な清算を図る」(破産法1条)ことを目的の一つとする制度です。

自己破産は裁判所に申し立てをして、裁判所が開始決定をすることで始まります。

自己破産では今ある財産を全て現金化して、債権者(貸金業者や銀行など)に分配することになります。

いまある財産を分配しても借金を返すのに足りない場合、免責不許可事由がない限りは残りの借金を免責してもらえます。

借金が多すぎる場合は申し立てをしてすぐ同時廃止の決定が出て、免責許可が出ることもあります。

債務整理の種類別!自分でやる場合の手続きと費用

債務整理といえば一言で済んでしまいますが、4種類それぞれでは手続の大変さなどは全然違います。

また、裁判所で手続きをするかどうかによっても、費用は大きく変わってくるのです。

自分で債務整理をする場合の手続きと費用をみていきましょう。

自分でやる債務整理の手続きと費用(1) 過払い金請求の場合

過払い金請求の場合、借金をした業者ごとに請求をすることになります。

自分で請求する場合、FAX代や郵便代がかかり、相手が払ってくれない場合は裁判費用(数千円から1万円前後)が掛かります。

過払い金を請求された業者は、過払い金がある限り過払い金を返す義務を負います。

しかし、個人が請求をしても、支払ってくれない場合もあるのです。

その場合は内容証明郵便を送ったり、簡易裁判所などに行って支払督促を送ったり、訴訟をすることになります。

裁判所で支払督促や訴訟の手続きをする場合、請求する過払い金がいくらなのかを明示しなくてはいけません。

そして、請求する金額によって手続きにかかる手数料が変わってきます。

また、手数料以外に、業者に裁判所から特別の手紙を送るための郵便切手を納める必要もあります。

そのため、まず過払い金の額をはっきりさせる必要があることに注意が必要です。

手数料額早見表

自分でやる債務整理の手続きと費用(2) 任意整理の場合

任意整理は、貸金業者や銀行と交渉することで成立します。

そのため、業者などと話すための電話代や交通費があれば自分でも交渉できます。

しかし、一般の個人が貸金業者などと話しても、法律について詳しくない分、交渉で不利な立場に立たされやすいという点に注意が必要です。

また、そもそも個人の場合は交渉に応じてもらえないということも少なくありません。

自分でやる債務整理の手続きと費用(3) 民事再生の場合

民事再生は、借金のある人が裁判所に手続きの開始を求めて申立書を提出し、裁判所が開始決定を出すことで手続きが始まります(民事再生法33条)。

申立の際に必要な手数料は2万円程度で、これに加えて債権者(貸金業者や銀行など)の数に応じて郵便切手代が数千円分かかります。

民事再生の場合、手続きが進む中で、「再生計画案」という返済の計画書を出す必要があります。(民事再生法163条1項)

この再生計画案には、借金をどのように返すのかや、返しきれない借金をどう減らすかなど、借金に関して細かい取り決めを書かなくてはいけません。(民事再生法154条以下)

再生計画案の提出には期限があること、取り決めの内容が債権者(貸金業者など)が納得する内容であることなどが必要なことから、自分一人で行うのは大変な手続きです。

参考:鳥取地方裁判所 個人再生手続に関するQ&A

自分でやる債務整理の手続きと費用(4) 自己破産の場合

破産手続きは借金のある人(債務者)が裁判所に破産開始申立書を提出し、裁判所が開始決定をすることで始まります(破産法15条)。

破産手続が開始された場合、破産管財人が選ばれて手続が進んでいく場合と、同時廃止がされて免責手続きに移行する場合の2種類があります。

破産管財人とは、財産を管理して、お金にかえて、債権者にそのお金を分配する人をいいます。

破産管財人は破産手続きに必須の存在で、裁判所が選任するため、自分で選んだり、破産管財人をなしにすることはできません。

破産管財人がつく場合、申立費用1万円程度と郵便切手代数千円に加え、予納金(管財人の報酬費用)として50万円程度が必要になります。

一方、同時廃止は、手持ちの財産が明らかに少なく、お金にかえても借金を返すのに全く足りないような場合に裁判所がする決定です。

同時廃止になる場合は申立費用1万円程度と郵便切手代数千円ですみます。

破産申立てをする場合、申立て後すぐに裁判所が同時廃止をすべきかを判断する関係で、申立てをする前の段階で、

  • 今ある財産の目録を作る
  • 債権者から債権届をしてもらう

などが必要がです。

仕事をしたりしながら破産手続きの申し立てを一人でやるのはとても大変でしょう。

参考:鳥取地方裁判所 破産手続きに関するQ&A

債務整理を弁護士に依頼する場合の費用は?

債務整理は自分でやるのが簡単そうに見えるものは相手が応じてくれないリスクがあり、相手を強制的に手続きに巻き込めるものは、自分でやるのが困難なものとなってしまいます。

そこで頼れるのが債務整理に強い弁護士です。

弁護士に債務整理を頼む場合のメリットと費用を解説します。

債務整理の費用(1) 過払い金請求の場合

過払い金請求は貸金業者から取引履歴を取り寄せたり、利息の引き直し計算を提出させたり、弁護士が過払い金の計算をしたりすることで請求する手続が進みます。

弁護士に依頼することで、面倒な取り寄せ手続や計算を任せることができたり、過払い金請求を無視されるリスクをなくしたり減らすことができるというメリットがあります。

過払い金請求の場合、請求をする相手方にあたる貸金業者の数や金額で弁護士費用は変わってきます。

着手金は請求する貸金業者一社ごとに3万~8万円程度です。

無事に過払い金を回収できた場合には、成功報酬として2~6万円程度や回収金額の30%前後がかかります。

債務整理の費用② 任意整理の場合

任意整理は貸金業者などと交渉をすることで行われます。

自分に有利に交渉を進めるためには貸金や利息に関する法的知識が必要不可欠。

その点、弁護士に依頼すれば、任意整理の専門家である弁護士があなたにとって有利になるように交渉してくれます。

また、あなた一人では交渉のテーブルについてくれなかった相手とも交渉してもらえる可能性が高まります。

任意整理の場合、請求をする相手方にあたる貸金業者の数や金額で弁護士費用は変わってきます。

着手金は請求する貸金業者一社ごとに3万~8万円程度や借金の額の30%前後です。

返済期限を延ばせたり借金を減らせた場合、成功報酬として一社ごとに2~6万円程度や減らせた借金の金額の30%前後がかかります。

債務整理の費用③ 民事再生の場合

民事再生手続は、申立前に借金についての資料を集めたり、債権者にあたる貸金業者や銀行からの取引履歴の取り寄せや財産の目録作成が必要です。

でも、そういった細々とした資料を集めて、さらに裁判所に提出する書類にまとめなおすのは大変ですよね。

弁護士に依頼すれば、裁判所に提出する申立書類や、手続開始後の再生計画案などの作成を任せることができます。

民事再生を依頼する場合の弁護士費用は50万円前後です。

住宅ローンがある場合に家を手放さずに済むようにする場合は、それ以外の場合に比べ10万円程度費用が高い傾向にあります。

債務整理の費用④ 自己破産の場合

自己破産をする場合、裁判所に申し立てをするためには財産目録や債権者による債権届、申述書や家計収支表などの提出が必要です。

貸金業者や銀行から借りているお金をまとめるだけでも大変なのに、貯金を洗いだしたり、家の価値を調べたり、毎月の家計収支表をきれいにまとめるのは自分一人では困難ですよね。

弁護士に依頼すると、貸金業者から債権届を集める作業をしてくれたり、財産を裁判所提出用の書式に沿ってまとめてくれるなど、申立に必要な書類作成を行ってくれます。

自己破産を依頼する場合の弁護士費用は40万円前後で、同時廃止が見込まれる場合は少し安くなることもあります。

また、自己破産の場合は弁護士に依頼するメリットがもう一つあります。

なんと、破産管財人が選任される場合、弁護士に依頼しておくと、予納金を30万円程度に減額してもらえる傾向にあるのです。

債務整理を考えたら弁護士に相談を!

自分がどの債務整理を使うかわかっている、という人は意外にも少数派。

「任意整理で良い気がするけど、借金をなくしたいから破産も考えているんだよな…」という場合もあります。

他にも、民事再生でいいと思っていたのに実は破産の方が向いていたというケースもあるのです。

債務整理、何から始めればいい?

さあ債務整理をしよう、と思っても、何から始めていいか、どのパターンで動けばいいかわからないこともありますよね。

そこで頼れるのが弁護士です。

弁護士はどの債務整理の方法があなたにピッタリなのか検討して、法的なアドバイスをしてくれるのです。

債務整理を弁護士に頼むメリット

債務整理を弁護士に依頼するメリットとして、

  1. 借金の取り立てが止まる
  2. 自分で手続きをしなくてもいい
  3. 不備がないことへの安心感

があります。

弁護士に依頼をすると、弁護士はあなたの代理人となって、貸金業者や裁判所との交渉の窓口になってくれます。

それにより、あなたへの借金の取り立てが止まることになります。

また、裁判所に出す書類など面倒な書類の作成を全部弁護士に任せることができるので、自分で悩んだり時間を使ったりすることなく、借金を減らすことができるのです。

無料で弁護士費用の見積もりをもらいましょう!

いくら弁護士に相談したくても、今の自分にあった弁護士がどんな人かや、近くにいるのかはわからないですよね。

そこでおすすめなのが、トラブル解決プラットフォームであるカケコムです。

カケコムでは、厳選された弁護士の中から相談内容に適した弁護士を探すことができるというメリットがあります。

カケコムを利用すると、カケコム認定弁護士へ無料で相談・見積りをもらうことができます。

債務整理の費用についてもっと詳しく知りたい人はこちらの記事もおすすめ

債務整理の費用は?パターン別4つの予算を紹介!のまとめ

借金を減らすために債務整理をする以上、できるだけお金をかけたくないと思うのは自然なことです。

でも、債務整理が金銭を対象とする債権債務関係を調整する手続きであり、利息などの複雑な計算が絡んでくるという特徴から、個人が一人で手続きを進めるのは困難を極めます。

それに、債務整理の4つの種類を見ただけでは、自分にピッタリ合ったものを選べないということも少なくありません。

そこで頼れるのが法的紛争解決の専門家である弁護士です。

弁護士は債務整理の専門家として、あなたにあった債務整理の方法を検討して、どう手続きを進めていくべきかアドバイスしてくれます。

また、たとえ弁護士費用がかかるとしても、自分の苦労を減らせたり、相手との問題がこじれてトラブルが増えていくことを防止できるというメリットがあります。

債務整理を考えたら早めに弁護士に相談することがおすすめです。

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この記事の作成者

カケコム編集部