債務整理とは?|借金を減らす4つの方法

債務整理という言葉は聞くけど具体的にはどういうことをするのかわからないと感じていませんか?実は債務整理には4つの種類があるのです。自分にあった方法を見つけるためのポイントを解説します。

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債務整理には4つの種類がある?!

債務整理という言葉は聞くけど具体的にはどういうことをするのかわからないと感じていませんか?

「借金を減らしたい」

「借金をなくしたい」

そう思っていてもどんな方法があるのかや特徴がわからないと選べませんよね?

実は借金を減らす「債務整理」には4つの種類があるのです。

債務整理として自分にあった方法を見つけるためのポイントを解説します。

債務整理の4つの種類

借金を減らす方法、債務整理。

実は債務整理には4つの種類があるのです。

聞いたことのあるものはありますか?

債務整理の種類(1) 過払い金請求

過払い金請求とは、「グレーゾーン金利」という、利息制限法と出資法の利率の差の部分の払いすぎた利息を請求することをいいます。

平成18年1月13日にでた最高裁判所の判決で、利息制限法を超える利息は無効とされたことで、払いすぎた利息の返還を請求できる(不当利得返還請求 民法703条)ようになりました。

以前に借金をしていて、借金を返すときに利息を払いすぎていた場合には、利息を払ったときから10年間(民法166条1項、167条1項)、払いすぎた分を返すように貸金業者に請求することができます。

この過払い金請求をすることで、過払い金と借金を相殺して、今ある借金を減らすことができるのです。

本件期限の利益喪失特約の下で,債務者が,利息として,利息の制限額を超える額の金銭を支払った場合には,上記のような誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り,債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったものということはできないと解するのが相当である。

最判小二平成18年1月13日

債務整理の種類(2) 任意整理

任意整理とは、貸金業者と交渉をして、借金の返済期限を後ろ倒しにしてもらったり、借金の額や利率を変更してもらうことをいいます。

任意整理は借金をしている業者の一社一社と交渉することになるため、借金の状況に合わせて個別の対応をすることができます

債務整理の種類(3) 民事再生

民亊再生とは、「債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする」(民事再生法1条)ための制度です。

民事再生は裁判所に申し立てをして、裁判所が開始決定をすることで始まります。

民事再生では今ある財産や将来の収入を考慮して、数年にわたって借金を返済していく計画(「再生計画」といいます)を立てることで、今後の返済の約束の代わりに今ある借金を減らしてもらうことができます。

また、住宅ローンで家を買った場合、家を手放さずに済む場合もあります。

債務整理の種類(4) 自己破産

自己破産とは、「債務者の財産等の適切かつ公平な清算を図る」(破産法1条)ことを目的の一つとする制度です。

自己破産は裁判所に申し立てをして、裁判所が開始決定をすることで始まります。

自己破産では今ある財産を全て現金化して、債権者(貸金業者や銀行など)に分配することになります。

いまある財産を分配しても借金を返すのに足りない場合、免責不許可事由がない限りは残りの借金を免責してもらえます。

借金が多すぎる場合は申し立てをしてすぐ同時廃止の決定が出て、免責許可が出ることもあります。

4つの債務整理のそれぞれのメリット

4種類ある債務整理にはそれぞれメリットがあります。

あなたが気になるものはありますか?

債務整理のメリット(1) 過払い金請求の場合

過払い金請求のメリットは、過払い金があり時効で請求権が消えていない限りは確実に過払い金を返してもらえるということにあります。

払わないといけないと思って払っていたお金が、実は払わなくても良かったとわかったり、お金が返ってきたりすると嬉しいですよね。

債務整理のメリット(2) 任意整理の場合

任意整理のメリットは、持ち家や手放したくない財産がある場合に、そういった財産を手放さずにすむ可能性が高いことにあります。

自分にとって大事な財産や、形見分けでもらった土地や家を手放さずに済むというのは大きなメリットですよね。

債務整理のメリット(3) 民事再生の場合

民事再生のメリットは、住宅ローンを組んで家やマンションを買った場合に、その家やマンションを手放さずに済む可能性があることにあります。

これは「住宅資金貸付債権に関する特則」(民事再生法196条以下)で定められています。

本来は家などは全部競売にかけられるなどして貸金業者や銀行に持って行かれてしまうのですが、この特則を使うことで家を手放さずに借金を減額することができるのです。

債務整理のメリット(4) 自己破産の場合

自己破産のメリットは、「免責」(破産法248条以下)という制度を使うことで、今ある財産を全てゼロにして、新たに人生をやり直せるところにあります。

破産にあたって、借金をするときに詐欺をしていたり、ギャンブルで借金をしていたり、手続きを不当に利用しようとしていたなどの免責不許可事由(破産法252条1項)にあたらなければ原則として免責が認められます。

また、免責不許可事由にあたる事柄があったとしても、裁判所の判断で面積が認められる場合もあります(破産法252条2項)。

4つの債務整理のそれぞれのデメリット

4種類の債務整理にはそれぞれデメリットもあるのです。

デメリットも知った上で自分にあったものを選んでみましょう。

債務整理のデメリット(1) 過払い金請求の場合

過払い金請求のデメリットは、時効で消滅するところにあります。

過払い金請求は、余分に払った利息分のお金を請求することを言います。

この請求権は、不当利得請求権という権利です(民法703条)。

この権利は、請求できるとき、すなわち、余分の利息を払ったときから10年間たった場合で(民法166条1項、167条1項)、貸金業者から「消滅している」と主張されることで請求できなくなってしまう(民法145条)のです。

そのため、請求するには時間制限があるというデメリットがあります。

民法第167条1項 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

債務整理のデメリット(2) 任意整理の場合

任意整理は、貸金業者や銀行ごとに交渉をすることで借金を減らしてもらったり返済計画を変更してもらうことをいいます。

具体的には、貸金業者など一社一社と個別に交渉しなくてはいけないということを意味します。

それはつまり、借金を減らしてほしいとお願いしても受け入れてくれない業者が出てきたり、交渉を始めたことで、抵当権の実行や差押えをされてしまう危険があるということを意味します。

人に渡したくない財産がある場合、その財産を手放さないために任意整理をするはずが逆効果になってしまったということも起こりうるのです。

債務整理のデメリット(3) 民事再生の場合

民事再生は、再生計画を立てたうえで、その計画に沿って借金を返していかなくてはならないという制度です。

そのため、民事再生がうまくいったとしても、借金があとに残ってしまうというデメリットがあります。

また、再生計画を立てたとしても、貸金業者や銀行がそれを受け入れてくれない場合は、民事再生が失敗してしまうことになり、破産手続きへ移行してしまうこともあるのです。

債務整理のデメリット(4) 自己破産

自己破産では、今ある財産を全て現金化して貸金業者などに分配しきってしまい、免責制度を併用することで借金をゼロにすることになります。

そのため、持ち家や分譲マンションなどを手放さなくてはいけないというデメリットがあります。

また、貯金や車や趣味のコレクションなど、持っている財産全てを裁判所にわかるようにして、それを破産管財人が現金化して分配することになります。

そのため、原則として大事なものを手放さなければいけないことになります。

もっとも、生活に必要な最小限度の貯金や、田舎暮らしで車が必需品の場合の自動車などはそのまま持っていていいと認められる場合も多々あります。

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債務整理とは?|借金を減らす4つの方法のまとめ

債務整理は借金を減らすことだと聞いたことはあっても、実際にどういった仕組みなのかはなかなかわかりづらいですよね。

債務整理の4つの種類を見ただけでは、自分にピッタリ合ったものを選べないということも少なくありません。

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この記事の作成者

カケコム編集部