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債務整理と自己破産はどっちがいい?かかる時間と費用を比較!

債務整理と自己破産、どっちがいいのか悩んでいませんか?自己破産と比較される場合の債務整理は任意整理と同じ意味でいわれます。両者は何が違うのでしょうか?二つの特徴を解説しながら、かかる時間や費用について解説します。

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債務整理と自己破産、どっちがお得なの?

「債務整理と自己破産、どっちがいいのかわからない!!!」

借金を減らしたいけれど手続がどう違うかわからず困っている人は少なくありません。

自己破産と比較される場合の「債務整理」は、任意整理と同じ意味で使われます。

この二つは何が違うのでしょうか?

債務整理と自己破産の特徴を解説しながら、かかる時間や費用について解説します。

債務整理(任意整理)と自己破産の手続きの違い

債務整理(任意整理)と自己破産は似ているようで全く別の手続きです。

あなたの知っている違いはありますか?

債務整理(任意整理)に分類されるもの

債務整理(任意整理)と呼ばれるものは、過払い金請求と任意整理があります。

過払い金請求とは、「グレーゾーン金利」という、利息制限法と出資法の利率の差の部分の払いすぎた利息を請求することをいいます。

任意整理とは、貸金業者と交渉をして、借金の返済期限を後ろ倒しにしてもらったり、借金の額や利率を変更してもらうことをいいます。

自己破産に分類されるもの

自己破産とは、破産法の破産手続きを使うことをいいます。

でも、自己破産と一般にいう場合、民事再生法の民事再生手続を含んでいる場合もあります。

破産法でいう破産とは、今ある財産を全て現金化して、債権者(貸金業者や銀行など)に分配する手続きをいいます。

いまある財産を分配しても借金を返すのに足りない場合、免責不許可事由がない限りは残りの借金を免責してもらえます。

借金が多すぎる場合は申し立てをしてすぐ同時廃止の決定が出て、免責許可が出ることもあります。

民亊再生とは、今ある財産や将来の収入を考慮して、数年にわたって借金を返済していく計画(「再生計画」といいます)を立てることで、今後の返済の約束の代わりに今ある借金を減らしてもらう手続きです。

民事再生では、住宅ローンで家を買った場合、家を手放さずに済む場合もあります。
破産法15条
  1. 債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第30条第1項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
  2. 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

債務整理(任意整理)のメリットとデメリット

債務整理(任意整理)には過払い金請求と狭い意味での任意整理の2つが挙げられます。

それぞれの債務整理(任意整理)のメリットとデメリットを見ていきましょう。

過払い金請求のメリット

過払い金請求のメリットは、過払い金があり、時効で請求権が消えていない限りは確実に過払い金を返してもらえるということにあります。

払わないといけないと思って払っていたお金が、実は払わなくても良かったとわかったり、お金が返ってきたりすると嬉しいですよね。

過払い金請求のデメリット

過払い金請求のデメリットは、時効で消滅するところにあります。

過払い金請求は、余分に払った利息分のお金を請求することをいいます。

この請求権は、不当利得請求権という権利です(民法703条)。

不当利得返還請求権は、請求できるとき、すなわち、余分の利息を払ったときから10年間たった場合で(民法166条1項、167条1項)、貸金業者から「消滅している」と主張されることで請求できなくなってしまう(民法145条)のです。

そのため、請求するには時間制限があるというデメリットがあります。

民法第167条1項 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは、持ち家や手放したくない財産がある場合に、そういった財産を手放さずにすむ可能性が高いことにあります。

自分にとって大事な財産や、形見分けでもらった土地や家を手放さずに済むというのは大きなメリットですよね。

任意整理のデメリット

任意整理は、貸金業者や銀行ごとに交渉をすることで借金を減らしてもらったり返済計画を変更してもらうことをいいます。

それはつまり、借金を減らしてほしいとお願いしても受け入れてくれない業者が出てくる可能性があります。
 
また、交渉を始めたことで、抵当権の実行や差押えをされてしまう危険があるということを意味します。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産にもメリットとデメリットがあります。

家に関して気になることがある人もいるのではないでしょうか?

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、「免責」(破産法248条以下)という制度により、今ある財産をゼロにして、新たに人生をやり直せるところです。

破産にあたって、借金をするときに詐欺をしていたり、ギャンブルで借金をしていたり、手続きを不当に利用しようとしていたなどの免責不許可事由(破産法252条1項)にあたらなければ原則として免責が認められます。

また、免責不許可事由にあたる事柄があったとしても、裁判所の判断で免責が認められる場合もあります(破産法252条2項)。

自己破産のデメリット

自己破産では、今ある財産を全て現金化して貸金業者などに分配しきってしまい、免責制度を併用することで借金をゼロにすることになります。

そのため、持ち家や分譲マンションなどを手放さなくてはいけないというデメリットがあります。

また、貯金や車や趣味のコレクションなど、持っている財産全てを裁判所にわかるようにして、それを破産管財人が現金化して分配することになるため、原則として大事なものを手放さなければいけないことになります。

もっとも、生活に必要な最小限度の貯金や、田舎暮らしで車が必需品の場合の自動車などはそのまま持っていていいと認められる場合もあります。

民事再生のメリット

民事再生のメリットは、住宅ローンを組んで家やマンションを買った場合に、その家やマンションを手放さずに済む可能性があることにあります。

これは「住宅資金貸付債権に関する特則」(民事再生法196条以下)で定められています。

本来は家などは全部競売にかけられるなどして貸金業者や銀行に持って行かれてしまいます。
 
住宅資金貸付債権に関する特則を使うことで家を手放さずに借金を減額することができるのです。

民事再生のデメリット

民事再生は、再生計画を立てたうえで、その計画に沿って借金を返していかなくてはならないという制度です。

そのため、民事再生がうまくいったとしても、借金があとに残ってしまうというデメリットがあります。

また、再生計画を立てたとしても、貸金業者や銀行がそれを受け入れてくれない場合は、民事再生が失敗してしまうことになり、破産手続きへ移行してしまうこともあるのです。

債務整理(任意整理)と自己破産の時間と費用は?

債務整理(任意整理)と自己破産のメリットとデメリットには様々なものがありました。

では、かかる時間や費用はどのように違うのでしょうか?

弁護士に依頼した場合の弁護士費用を比較してみましょう。

債務整理(任意整理)にかかる時間と費用(1) 過払い金請求の場合

過払い金請求にかかる時間は、数か月程度です。

過払い金請求は貸金業者から取引履歴を取り寄せたり、利息の引き直し計算を提出させたり、弁護士が過払い金の計算をしたりすることで請求する手続が進みます。

過払い金請求の場合、請求をする相手方にあたる貸金業者の数や金額で弁護士費用は変わってきます。

着手金は請求する貸金業者一社ごとに3万~8万円程度となっています。

無事に過払い金を回収できた場合には、成功報酬として2~6万円程度や回収金額の30%前後がかかります。

債務整理(任意整理)にかかる時間と費用(2) 任意整理の場合

任意整理にかかる時間は、数か月から半年程度です。

任意整理は貸金業者などと交渉をすることで行われ、請求をする相手方にあたる貸金業者の数や金額で弁護士費用は変わってきます。

着手金は請求する貸金業者一社ごとに3万~8万円程度や借金の額の30%前後となっています。

無事に返済期限を延ばせたり借金を減らせた場合には、成功報酬として一社ごとに2~6万円程度や減らせた金額の30%前後がかかります。

自己破産にかかる時間と費用(1) 自己破産の場合

自己破産をする場合、裁判所に申し立てをするためには財産目録や債権者による債権届、申述書や家計収支表などの提出が必要です。

申立後は、破産管財人がついて財産の換価(物や家などをお金にかえること)をしたり債権者集会が行われます。

この場合、自己破産にかかる時間は、1年半程度です。

  • 財産が借金返済に足りないことが明らかな場合や、
  • 財産隠しやギャンブルといった事情のない場合は、

破産手続開始決定と同時に免責手続に進む「同時廃止」がされることもあります。

同時廃止がされる場合にかかる時間は、半年程度です。

自己破産を依頼する場合の弁護士費用は40万円前後ですが、同時廃止が見込まれる場合は少し安くなることもあります。

自己破産にかかる時間と費用(2) 民事再生の場合

民事再生にかかる時間は手続きが終わるまでが1年半程度、民事再生にかかる借金の返済が終わるまでが3年(最長5年)です(小規模個人再生の場合。民事再生法229条2項2号)。

民事再生手続は、申立てにあたり借金についての資料を集めたり、債権者にあたる貸金業者や銀行からの取引履歴の取り寄せや財産の目録作成が必要です。

申立て後は再生計画案の提出をし、債権者が計画案を受け入れるかの多数決が行われます。

再生計画案が受け入れられ、裁判所が再生計画認可決定をすると、その計画にそって借金の額の変更がされ、返済がスタートすることになります。(民事再生法174条)

民事再生を依頼する場合の弁護士費用は50万円前後です。

住宅ローンがある場合に家を手放さずに済むようにする場合は、それ以外の場合に比べ10万円程度費用が高くなる傾向にあります。

債務整理か自己破産かで悩んだら弁護士に相談を!

債務整理(任意整理)と自己破産はどちらも一長一短の部分がありますよね。

では、何を決め手に選べばいいのでしょうか?

債務整理(任意整理)と自己破産はどっちがいい?

債務整理(任意整理)の場合は、借金が少額であったり、お金を借りている先が少なかったりする場合に向いています。

一方、自己破産の場合は、借金をゼロにしたかったり、お金を借りている先が多い場合に向いています。

弁護士に相談するのが早い!

いざ借金を減らそう、と思っても、何から始めていいかわからないこともありますよね。

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弁護士はどちらの方法があなたにピッタリなのか検討して、法的なアドバイスをしてくれるのです。

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債務整理と自己破産はどっちがいい?かかる時間と費用を比較!のまとめ

債務整理(任意整理)と自己破産、どちらにすべきかは迷いどころですよね。

2つの違いを見ただけでは、自分にピッタリ合ったものを選べないということも少なくありません。

そこで頼れるのが借金問題解決の専門家である弁護士です。

弁護士は法的なお金の問題の専門家として、あなたにあった方法を検討して、どう手続きを進めていくべきかアドバイスしてくれます。

債務整理(任意整理)や自己破産を考えたら早めに弁護士に相談することがおすすめです。

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