相続の順位って?相続割合や相続放棄をした場合も徹底解説!

相続の順位、どのように決まっているかご存知ですか?人生で相続人になる機会なんてあまりないですし、詳しくはご存じでない方が多いかと思います。今回は、相続の順位がどうなっているのか、相続人になったとしていくら相続することができるのかを中心に解説をしていきます。

相続(14)
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相続の順位、自分はどの順位なの?

「相続の順位ってなに?自分はどの順位になるの?」
 
相続人になる機会は、ほとんどの人が多くても人生で2、3回ほどですから、詳しくわからない!というのも当然です。
 
ただ、相続はお金が絡んでくる問題ですから、なるべくなら知識としては持っておきたいものですね。
 
今回は、相続の順位を中心に、相続人になった場合に、どれだけの割合で遺産を相続することができるのか?を解説していきます。
 
相続一般について詳しく知りたいという方は、ぜひ最後までお目通しください

相続の優先順位とは

相続の優先順位とはどういうものなのでしょうか?
 
詳しく説明をしていきます。

法定相続人の範囲と優先順位

まず、相続人の準備を考える前に、法定相続人の範囲について知る必要があります。

法定相続人の範囲とは、誰が法定相続人になれるか?ということです。

これに対し、相続人の順位とは、法定相続人の中の誰が優先的に相続人となるのか?ということです。

相続人第一順位の人が1人でもいれば、相続人第二順位や第三順位の人は、原則として相続人になることはありません。

法定相続人になれる人は、被相続人(相続をされる側の人)と以下の関係にある人達です。

  • 配偶者
  • 直系卑属(子どもなど)
  • 直系尊属(父母など)
  • 兄弟姉妹

配偶者は必ず相続人になる

被相続人の配偶者は、必ず相続人になります
 
そのため、他の法定相続人とは違い、順位がつけられていません
 
配偶者しか相続人がいない場合は配偶者だけが相続人となりますし、他に法定相続人がいれば、その人と配偶者が相続人になります。

相続人第一順位:子ども

相続人第一順位は、被相続人の子どもです。
 
正確にいえば「被相続人の直系卑属」が相続人第一順位です。
 
あとで詳しく説明をしますが、ある条件が満たされれば、被相続人の孫やひ孫、玄孫が相続人になることもあります

相続人第二順位:父母

相続人第二順位は、被相続人の父母です。

こちらも正確にいえば、「被相続人の直系尊属」が相続人第二順位となります。

被相続人により近い直系尊属が相続人となりますので、父母が相続人になれない場合は祖父母が、祖父母がなれない場合は曾祖父母が…という風にどんどんさかのぼっていきます。

相続人第三順位:兄弟姉妹

相続人第三順位は、被相続人の兄弟姉妹です。
 
たまに勘違いする方がいるのですが、被相続人の配偶者の兄弟姉妹は法定相続人になることはありません
 
兄弟姉妹が相続人になれない場合には、ある条件を満たせば、被相続人の甥や姪が相続人になることもあります。

孫やいとこの順位はどうなる?

相続は亡くなった方の親戚がするという認識でいる方も多いですから、近しい親戚に相続権があるのか?と気になる方もいらっしゃいます。
 
今回は、孫やいとこが相続人になる場合があるのか?について説明をしていきます。

代襲相続すれば孫も相続人となる

「代襲相続」とは、親が死亡している場合、または、「相続欠格」や「相続廃除」になっている場合に、子が親に代わって相続権を得るという制度です。
 
先ほど説明をした被相続人の孫やひ孫、玄孫、甥姪などが相続人になる場合とは、代襲相続が起こった場合のことをいいます。
 
つまり、被相続人の子どもが「死亡」「相続欠格」「相続廃除」によって相続人になれない場合には、その子ども(被相続人の孫)が相続権を獲得することになります。

いとこは法定相続人の範囲外

上述しましたが、法定相続人は被相続人と以下の関係にある人達だけです。
 
  • 配偶者
  • 直系卑属(子どもなど)
  • 直系尊属(父母など)
  • 兄弟姉妹

いとこは被相続人の父母の子どもですから、法定相続人の範囲には含まれていません。

また、代襲相続で相続人となることもありませんから、いとこが相続人になることはありません

「遺贈」や「死因贈与」があればいとこに遺産が渡ることも

いとこは相続人になることはないと先ほど説明をしましたが、いとこに遺産が渡る可能性は0ではありません
 
というのも、日本では「遺贈」と「死因贈与」という制度が認められており、この制度を使えば、本来相続人ではない人に遺産を譲渡することができるのです。
 
したがって、被相続人がいとこに遺産を渡す意思があれば、「遺贈」や「死因贈与」を使って、いとこに遺産を渡すことができます

相続放棄と相続の優先順位

相続放棄をした場合、相続の順位がどうなるのかを説明していきます。

相続放棄とは

「相続放棄」は、被相続人(相続される側の人)の財産を、資産・借金を問わず、全て放棄をするものです。
 
被相続人に資産よりも借金が多い場合や、相続関係のトラブルに巻き込まれたくない場合によく用いられる手段です。

相続放棄をすれば代襲相続もおこらない

相続放棄をした場合、「相続の開始時から相続人でなかったとみなされる」ため、代襲相続はおこりません
 
言い換えれば、代襲相続される相続権自体が発生しないのです。

同一相続順位の人が全て相続放棄をした場合、次の相続順位の人が相続人に

例えば、相続人第一順位である子どもが1人しかいなかった場合、その人が相続放棄をすると、相続人第一順位の人が存在しなくなるので、相続第二順位の父母が相続人となります
 
しかし、相続人第一順位である子どもが2人おり、その中の1人しか相続放棄をしなかった場合には、まだ相続人第一順位の人間が残っていますね。
 
その場合、相続権は下位順位の父母には映らず、相続放棄をしなかった子ども1人が相続人になります

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相続の割合はどうなる?

誰が相続人になるのかが確定したら、次は相続の割合について考える必要があります。
 
相続割合は、相続人の組み合わせで変わってくるので、少し複雑かもしれません。

(1)配偶者と子が相続人の場合

被相続人の配偶者と子どもが相続人の場合は、それぞれ2分の1ずつ財産を受け取ります

同一順位の相続人が複数いる場合には、法定相続分を均等に分けることになります。

例えば、子どもが2人いる場合には、以下のように計算をします。

  • 配偶者:2分の1
  • 子ども1:2分の1×2分の1=4分の1
  • 子ども2:2分の1×2分の1=4分の1

(2)配偶者と父母が相続人の場合

被相続人の配偶者と父母が相続人の場合には、配偶者が3分の2、父母が3分の1の割合で財産を受け取ります

父母が両方とも生存している場合には、3分の1を均等に分けることになりますので、計算式は以下のようになります。

  • 配偶者:3分の2
  • 父:3分の1×2分の1=6分の1
  • 母:3分の1×2分の1=6分の1

(3)配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1の割合で遺産を分けることになります。

兄弟姉妹が複数いる場合は、4分の1を均等に分けることになりますので、計算式は以下の通りです。

  • 配偶者:4分の3
  • 兄:4分の1×2分の1=8分の1
  • 弟:4分の1×2分の1=8分の1

ただし、兄弟姉妹の中に、被相続人と同じ父母が片方しかいない場合には、その人は、被相続人と両方の父母が同じ兄弟姉妹の相続分の2分の1を相続することになります。

先ほどの例で妹が被相続人と父親しか同じではなかった場合は、以下の計算式になります。

  • 兄:4分の1×3分の2=6分の1
  • 弟:4分の1×3分の1=12分の1

(4)配偶者・子・父母・兄弟姉妹のいずれかだけが相続人の場合

相続人が被相続人の「配偶者」「子ども」「父母」「兄弟姉妹」のいずれかだけしかいない場合は、その人が相続財産を全て相続します

この場合でも、同一順位の相続人が複数いる場合は、相続人間で相続財産を均等に分けることになります。

弁護士に相談をするメリット

相続にあたって、弁護士に相談をするメリットはなんでしょうか?

いくつか挙げてみました。

メリット(1) 必要な相続人に連絡を取ってもらえる

相続が開始されたら、「遺産分割協議」という協議を相続人全員で行わなければいけません。

相続人が1人でも欠けた状態で協議をしてしまうと、その協議は無効となります。

相続人に未成年者がいる場合には、その代理人も一緒に出席をする必要があります。

しかし、相続人間の仲が良好でない場合などに、遺産分割協議への出席を拒む相続人が出てくることがあります。

このような状況が生じた場合、弁護士という第三者の仲介があることで、スムーズに遺産分割協議に応じてくれる可能性が高まります

メリット(2) 相続放棄をするべきかの判断をしてもらえる

相続放棄をすると、どんな事情や理由があっても撤回ができなくなります

つまり、相続放棄後に被相続人に多額の資産があることがわかったとしても、その財産を受け取ることができなくなるのです。

このような事態を防ぐためには、あらかじめ被相続人の資産について、詳しく調査をする必要があります。

弁護士に頼めば被相続人の資産を調査することができますし、資産と借金の総額を鑑み、相続放棄をするべきかの判断をしてくれます。

メリット(3) 相続に関する交渉を任せられる

相続はなんといってもお金が絡むことなので、少しでも自分が多くの遺産を得ようとする人が出てくる可能性も。

弁護士は法律のプロですから、相手の無茶な要求に屈することはありません

また、なるべく依頼者の利益になるように交渉をすすめてくれますので、安心して交渉を任せることができます。

メリット(4) 調停や裁判に発展しても安心

遺産分割協議が整わなかった場合は、調停で話をすることになります。

また、遺言書の効力を争う場合などは、裁判に発展することも。

調停や裁判は一般の方が行うのは時間的にも大変ですし、精神的な負担も大きいことが多いです。

早い段階から弁護士に相談をしておけば、いざ紛争に発展したときでも、安心して対応を任せることができます

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相続の順位って?相続割合や相続放棄をした場合も徹底解説!のまとめ

相続の順位は、最終的な相続人を決定するとても大切なポイントです。
 
誰が相続人になるのか?によって、遺産を分割する割合も異なってきますので、しっかりチェックをしておきましょう。
 
また、相続はお金が絡んできますので、普段は仲の良い家族でも揉め事に発展してしまうこともあります。
 
少しでも相続について不安を感じたら、ぜひ弁護士に相談をしてみてくださいね。
この記事の作成者

カケコム編集部