債務整理

任意整理の弁護士費用はいくらかかる?司法書士との違いは?

任意整理を弁護士に依頼した場合、大体いくらぐらいかかるのでしょうか?借金を減らすためにお金をかけてしまったら、今後の生活が成り立たなくなる、と心配している方もいらっしゃるかもしれませんね。ですが、弁護士費用は意外と良心的なお値段なんです。今回は、弁護士費用の相場や司法書士・弁護士の違いを説明していきます。

借金を減らしたいけど、弁護士に依頼するお金がない!

「コツコツ借金を返済し続けてきたけど、この借金、いつまで返さないといけないの?」
 
そういう風に悩んでいるのは、あなただけではありません。
 
また、借金をどうにかして減らしたいと思っても、弁護士に依頼するのはお金が心配と足踏みしてしまう方もいらっしゃいます。
 
そんな方のために、今回は弁護士費用の相場について説明をしていきます。
 
司法書士に頼んだ方が安いのでは?と考えている方のために、司法書士に頼んだ場合の費用の相場や、弁護士と司法書士の違いについてもまとめました。
 
任意整理を考えているという方は、ぜひ最後までお目通しください

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任意整理の基礎知識

まずは、任意整理とはどういう手続きのことを指すのでしょうか?
 
詳しく説明をしていきます。

任意整理とは

任意整理は債務整理の1種です。

そして、「任意整理」とは貸金業者と話し合いをして和解を結び、借金を整理する手続きのことです。

貸金業者との話し合いでは、お金を借りた当時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算をし(引き直し計算)、今まで払い過ぎていた金利の分を借金の元本に充当することで、借金の減額をはかります。

また、引き直し計算をし、払い過ぎていた金利を借金の元本に充当した結果、すでに借金の額以上を貸金業者に支払っていたという場合、その余剰分の返還を求めることもできます。

これを、いわゆる「過払い金」といいます。

任意整理の際には、金利を今後支払わないという条項を和解の際に盛り込むことも原則として行われています。

また、任意整理では、減額した借金の元本のみを3年~5年程度の分割で返済するというのが一般的です。

つまり、借金の元本のみを3年~5年程度で分割返済できない場合には、任意整理を行うのは難しいといえます。

任意整理はあくまで貸金業者との和解に基づくものなので、一般の方が自分で行うのは難しいというデメリットもあります。

引き直し計算で払い過ぎの金利が出る理由

どうして金利を払い過ぎることがあるんだろう?と疑問に思われるかもしれませんね。

これには、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が関係しています。

どちらの法律もお金を貸した際の金利について定めている法律なのですが、刑事罰の規定があるのは「出資法」だけなのです。

つまり「利息制限法」が規定する金利の上限(15~20%)を越えた金利を課していても、「出資法」が規定する金利の上限(29.2%)を越えなければ、民事上その金利が無効になるだけで、刑事罰は課されなかったのですね。

これを逆手にとって、利息制限法の金利上限を超えた金利を課した貸金業者がおり、このような業者からお金を借りていた人は、本来支払わなくてよい金利の支払いまでしていたということになります。

任務整理以外の債務整理:個人再生

「個人再生」とは、裁判所に申し立てを行い、借金を5分の1~10分の1にまで圧縮する法的手続きのことをいいます。
 
この手続きでは、家や不動産といった資産を残しながらも、借金を大幅に減額することができるので、任意整理の対象ではないけれど、借金を少なくしたいと考えている方におすすめの債務整理です。

任務整理以外の債務整理:自己破産

「自己破産」とは、多額の借金の返済が不可能となってしまった場合に裁判所に申し立てをし、借金全額の免除をしてもらうことをいいます。
 
ただし、自己破産が認められるためには、「支払い不能」な状態になっていることが必要です。
 

「支払い不能」とは、現在の資産や収入などを総合的に考慮して、全ての借金を返済することが不可能であろうと裁判所に判断される状態のことをいいます。

任意整理の弁護士費用と司法書士費用

任意整理を弁護士や司法書士に依頼した場合、大体いくらぐらいのお金がかかるのでしょう?
 
詳しく説明をしていきます。

弁護士費用の相場

任意整理を弁護士に依頼した場合、大体以下の金額がかかります。
  • 着手金…20,000円/1社
  • 減額報酬金…減額した金額の10%
  • 過払い金返還報酬金(訴訟をしなかった場合)…回収金額の20%
  • 過払い金返還報酬金(訴訟をした場合)…回収金額の25%
  • 手数料…実費(交通費など)
もちろん、これら全ての金額がかかるわけではありません
 
例えば、成功報酬(減額報酬金や過払い金返還報酬金)は、借金の減額や過払い金の返還がなされなかった場合には支払う必要はありません。
 
依頼の成功・不成功に関わらずかかるお金は、着手金と手数料になります。

司法書士費用の相場

任意整理を司法書士に依頼をした場合にかかる金額の相場は、以下の通りです。

  • 着手金…20,000円/1社
  • 成功報酬…減額または返還された金額の20%
  • 実費…交通費や通信費など

実は司法書士は弁護士よりもできることが少ないのですが、依頼にかかる金額は、意外と弁護士と変わりがないようですね。

司法書士と弁護士ができることの違いについては、あとで詳しく説明をしていきます。

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弁護士と司法書士、選ぶならどっち?

 
弁護士と司法書士、どちらに債務整理を依頼するのが賢い選択なのでしょう?

弁護士は司法書士よりも高額案件を扱える

司法書士の場合は、借金額が140万円よりも上の場合は、依頼を受けることができません

これは「司法書士法」という法律で決められているルールなので、どんな司法書士も守らなければいけません。

弁護士は司法書士と違い扱える金額に上限がありませんので、借金の額が大きい人は弁護士に依頼をすることになります。

弁護士なら個人再生や自己破産もできる

また、司法書士は書類の作成が本来の職務なので、依頼者の代理人として訴訟活動を行うことはできません
 
個人再生や自己破産では裁判所に出向き、裁判官と話をする必要がありますが、このような活動を司法書士が行うことはできないのです。
 
これに対し、弁護士は依頼者の代理人として訴訟活動をする権限が与えられていますから、基本的に全ての手続きを弁護士に任せたまま個人再生や自己破産をすることができます

弁護士費用を抑える方法

弁護士費用を抑えるにはどんな方法があるのかを見ていきましょう。

弁護士費用を抑える(1) 弁護士費用は分割払いもできる

弁護士費用がそこまで高額ではないとはいっても、躊躇なく支払える金額でないことも確かです。
 
弁護士の側も、任意整理を依頼してくる依頼者が裕福でないことは熟知していますから、分割払いで依頼を受け付けている事務所もあります。
 
初回の相談は無料で受け付けている事務所もあるので、まずは気軽に相談してみることが大切です。

弁護士費用を抑える(2) それでも苦しいなら法テラスの利用を

分割払いを受け付けている事務所での依頼も厳しいという場合には、法テラスの「民事法律扶助(みんじほうりつふじょ)」という制度の利用を検討してみましょう。

民事法律扶助は、総合法律支援法に基づき設立された日本司法支援センター(通称法テラス)が行う公的な支援制度です。

この制度を利用すれば法テラスが弁護士費用を立て替えてくれるので、手持ちのお金がなくても任意整理を行うことができます。

また、民事法律扶助を利用した場合は着手金や実費の金額が決められている上に、成功報酬もかかりません

ただし、民事法律扶助の制度は一定以上の収入がある人は利用できないので、その点は注意が必要です。

具体的には、単身者であれば「月額182,000円」以上の収入がある人は、特段の事情がない場合には、法テラスの民事法律扶助の制度を利用することはできないとされています。

弁護士費用を抑える(3) 弁護士費用が心配なら、まずは無料見積もりを

弁護士のメリットはわかっても、費用が気になるし、自分にあった弁護士が見つけられるか不安…という声を耳にすることも。

そこでおすすめなのが、トラブル解決プラットフォームであるカケコムです。

カケコムでは、自分の悩みをフォームに記入するだけで内容に適した弁護士を探すことができます。

また、カケコムでは無料で弁護士から連絡をもらうことができますので、費用の面でも安心です。

任意整理についてもっと詳しく知りたい人はこちらの記事もおすすめ

任意整理の弁護士費用はいくらかかる?司法書士との違いは?のまとめ

任意整理の弁護士費用は、着手金2万円前後+成功報酬10%~25%+実費です。
 
思ったよりも高額ではなかったのではないでしょうか?
 
これから先ずっと借金のことで頭を悩ませるよりは、早めに弁護士に相談をし、借金を減らしてしまうのがおすすめです。
 
もし弁護士費用のことでまだ不安があるという場合には、ぜひカケコムで無料見積もりをとってみて下さいね。

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