養子縁組した子の相続権は?税金対策&養子の法定相続分

養子縁組をした子に相続権は発生するのでしょうか?また、養子縁組で節税対策をすることはできるのでしょうか?どうせお金を残すことになるのなら、なるべく子孫に多くお金を残したいですよね。また、相続はお金が絡む問題だからこそ、揉め事に発展しやすいのも特徴です。しっかり知識を身に付けて、揉め事を防止しておきましょう。

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目次

養子縁組をした子に相続権はあるの?

養子縁組をした子どもは当然実子ではないですが、相続権は発生するのでしょうか?
 
相続権が発生するとして、相続人を増やすことで相続税の負担を軽くすることはできるのでしょうか?
 
相続はお金が絡む問題ですから、普段は仲のいい親族でも揉め事が起きてしまう可能性があります。
 
正しい知識を身に付けて、無益な揉め事が起こらないように気を付けましょう。
 
今回は養子縁組をした子に相続権は発生するのか、養子縁組で税金対策をすることができるのかをメインに説明をしていきたいと思います。
養子縁組の種類と相続権の関係について見ていきましょう。

養子縁組には2種類ある

実は、養子縁組には2種類あります

1つは「普通養子縁組」と呼ばれるもので、もう1つは「特別養子縁組」と呼ばれているものです。

この2つの違いについては、以下で詳しく説明をしていきます。

普通養子縁組と相続権

普通養子縁組とは、いわゆる普通の養子縁組のことを指します。
 
普通養子縁組をした場合、民法809条の「養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する」という規定により、養子は実子と同様の法的地位を得ます。
 
そのため、相続についても実子と同様に扱われるので、養子にも当然に相続権が発生することになります。
 
ただし、普通養子縁組の場合は実親(養子のもともとの両親)との親子関係も存続しますので、実親が死亡した場合も、その子には相続権が発生します。
 
つまり、養子縁組をした子は実親と養親の両方から相続をうけることになります。

特別養子縁組と相続権

特別養子縁組の場合も、普通養子縁組と同様で民法809条の規定が適用されます。
 
つまり、特別養子縁組をした子も実子と同様の法的地位を取得し、実子と同様に相続権が発生するということです。
 
特別養子縁組と普通養子縁組の違いは、実親との親子関係が存続するか否かです。
 
というのも、普通養子縁組の場合は実親との親子関係が存続しますが、特別養子縁組の場合は実親との親子関係が終了します。
 
それに伴い、特別養子縁組をした子は養親が死亡した場合にのみ相続権が発生するということになります。

養子縁組をした子の子に相続権は発生する?

実子の場合はその子どもにも相続権が発生することがありますが、養子の場合にも同じことが起こるのでしょうか?
 
詳しく解説をしていきます。

養子縁組をした時期によって違いが!

実は、養子縁組をした子の子どもに相続権が発生するかは、養子の子どもがいつ生まれたかによって違いが出てきます。
 
具体的には、養子縁組をする前にその子が生まれたのか?それとも養子縁組をした後にその子が生まれたのか?によって違いが出てくるのです。
 
その理由も含めて、以下で詳しく説明をしていきますね。

パターン(1) 養子縁組前に生まれた子どもの場合

結論から言いますと、養子縁組前に生まれた養子の子どもには、相続権が発生することはありません
 
なぜかというと、養子縁組前に生まれた養子の子どもは、被相続人(相続をされる側の人間)とは、「直系卑属」の関係にないからです。
 
そもそも、被相続人の子どもが死亡・相続欠格・相続廃除の中のいずれかの理由で相続人になれないときは、その子どもが相続をするという制度は「代襲相続」と呼ばれ、民法887条2項に規定があります。
 
この規定では、「ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない」という但し書きが付されています。
 
養子縁組前に生まれた養子の子どもが代襲相続人となるか?については国税庁が公式見解を発表しており、それは以下の通りです。

民法第887条第2項に規定する「被相続人の直系卑属」とは、相続開始前に死亡した被相続人の子を通じて「被相続人の直系卑属」でなければならない(国税庁:養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無)

つまり、簡単に説明をすると、養子は養親である被相続人と養子縁組をすることによって、実子と扱われるようになるのですが、養子縁組前に出生をした養子の子どもは養子の子どもであることは間違いがないけれど、被相続人との間では直系卑属の関係に立たないので、代襲相続をすることはない、ということになります。

パターン(2) 養子縁組後に生まれた子どもの場合

これに対し、養子縁組をしてから生まれた養子の子どもの場合は、「代襲相続人」になることができます。
 
つまり、先ほど説明をした基準からいえば、養子縁組をしてから生まれた養子の子どもは、「被相続人の子を通じて『被相続人の直系卑属』」になるということです。
 
もう1度(1)の分の結論もまとめて申しますと、このようになります。
  • 養子縁組前に生まれた養子の子どもは「代襲相続人になれない」
  • 養子縁組後に生まれた養子の子どもは「代襲相続人になる」

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養子縁組をした子の法定相続分はどうなる?

それでは、次は養子縁組をした子ども(養子)の法定相続人がどうなるのかを見ていきましょう。

法定相続分とは

法定相続分とは、法定相続人(法律によって相続人となると定められている人)がそれぞれどのような割合で相続財産を分けることになるのか?という法律上の基準のことを指します。
 
法定相続相続人は、「配偶者・子ども・父母・兄弟姉妹」のいずれかです。
 
正確にいうと、子どもは直系卑属・父母は直系尊属なので、子どもが相続人になれない場合は孫やひ孫が相続人となり、父母が相続人となれないときは祖父母や曾祖父母が相続人になります。
 
遺言書や相続人間の話し合いによって、法定相続分とは異なった基準で相続財産を分けることもできるのですが、まずは基本となる法定相続分について学んでおきましょう。
 
法定相続分は、誰が相続するのか?によってその割合が異なってきますので、以下に簡単にまとめました。
  • 配偶者と子が相続人の場合…それぞれ2分の1(子が複数いるときは2分の1を更に等分する)
  • 配偶者と父母が相続人の場合…配偶者が3分の2、父母が3分の1(父母が2人とも健在のときは3分の1を等分する)
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合…配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1(兄弟姉妹が複数いるときは4分の1を等分する)
  • 配偶者・子・父母・兄弟姉妹いずれかだけが相続人の場合…100%(同一順位の相続人が複数いるときは等分する)

養子縁組をした子と実子の法定相続分は同じ!

養子縁組をした子は、養子縁組の日から法律上実子と同じように扱われますので、仮に養親に本当の実子(養子縁組で親子関係になったのではないという意味)がいたとしても、その子と同じだけの法定相続分を獲得します。
 
養子だから法定相続分が少なくなるということはありません。

養子縁組で相続税対策になる?

自分の孫をたくさん養子にしておけば、相続財産が等分されるので、その分相続税の金額が安くなるんじゃないか?と考える方もいらっしゃるかもしれませんね。
 
本当にそんなことができるのかどうか、詳しく見ていきましょう。

相続税の基礎控除額

相続税の基礎控除額(この額以下であれば、税金を課されないという金額)は、以下の計算式で求めます

  • 3000万円+法定相続人の数×600万円

つまり、相続人が配偶者と子ども3人である場合には、以下の金額が相続税の基礎控除額となります。

  • 3000万円+(4人×600万円)=5400万円

この金額を相続財産全体から控除し、それでもなお相続財産があれば、その財産が課税対象となります。

相続税法では養子の数に制限がある

相続税の基礎控除額の計算方法から、「養子がいればいるほど、基礎控除額が増えて税金対策になる!」と考えた人もいるかもしれませんが、そこは法律で規制がされています。

つまり、民法上では何人と養子縁組をしようときちんと親子関係が認められ、法定相続人にもなることができるのですが、相続税法上では、規定以上の養子の数は、法定相続人としてカウントしないのです。

相続税法上の養子の人数制限については、以下の通りです。

  • 実子がいる場合は養子1人まで
  • 実子がいない場合は養子2人まで

ここにいう実子とは、以下のように考えられています。

  • 被相続人との特別縁組で養子となった場合
  • 被相続人の配偶者の連れ子で、被相続人の養子となった場合
  • 結婚前の特別養子縁組で配偶者の養子となり、結婚後に被相続人の養子となった場合

弁護士相談のメリットは?

相続の際に、弁護士に相談をするメリットとはなんでしょうか?

詳しく解説をしていきます。

メリット1:相続に関する話し合いがスムーズに進む

相続が開始されると、法定相続人全員で相続に関する話し合いをしなければいけません。

このような話し合いを「遺産分割協議」というのですが、この話し合いがスムーズに進むときばかりではありません。

相続はお金が絡む問題ですから、少しでも自分の取り分を多くしたいと考える人もいますし、本来相続人ではない親戚が口を出してくることもあります。

そんなとき、弁護士という公正な第三者の立ち会いがあれば、遺産分割協議の進行を任せることができますし、間違った主張には法的な視点から正確なアドバイスをくれます。

遺産分割協議が整わないと遺産を分けることができませんから、遺産分割協議がスムーズに進むというのは、時間や手間を考えると、とても大きなメリットといえるでしょう。

メリット2:話し合いで不利になることがない

弁護士は法律の専門家ですから、間違った法的主張に屈することはありません。

相手が感情に任せて話し合いを進めようとしたとしても、弁護士はあくまで第三者ですから、そのような感情に流されることもありません。

また、弁護士は依頼者であるあなたのために行動をしてくれますから、あなたが話し合いで不利にならないように話を進めてくれます。

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弁護士費用が気になるし、自分にあった弁護士が見つけられるか不安…と考えてしまう方におすすめなのが、トラブル解決プラットフォームであるカケコムです。

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また、カケコムでは無料で弁護士から連絡をもらうことができますので、費用の面でも安心です。

養子縁組した子の相続権は?節税対策&養子の法定相続分のまとめ

養子縁組をした子どもには、実子と同じく相続権が発生します。
 
ただ、養子縁組をした子どもの子どもに相続権が発生するかは事例によっても異なるので、自己判断をするのは少し危険かもしれません。
 
相続問題でなにか気になる点があったら、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

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この記事の作成者

カケコム編集部