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借金が理由で離婚したい!借金を原因に離婚する場合の流れと慰謝料について

借金が理由で離婚することはできるのでしょうか?幸せはお金では買えないと言いますが、それは生活できるお金があってのお話です。お金がない苦労は誰にとっても苦痛です。それが自分がした借金ではなくて、配偶者が相談なしにした借金ならなおさらですよね。配偶者の借金が原因で離婚をする時の流れと慰謝料について見ていきます。

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借金が理由で離婚したい…借金を原因に離婚する場合の流れ

金の切れ目は縁の切れ目という言葉もありますが、お金による苦労をさせられたのであれば、その代償はお金で支払って欲しいものですね。

これで少しはお金がどれだけ大切なのか、借金がどれだけ苦しい事なのかわかって欲しいです。

でも、借金のある人から慰謝料って受け取れるものなのでしょうか?

借金と離婚について知りたい人は要チェックです!

借金を理由とした離婚① そもそも借金が離婚原因になるか?


離婚をする場合にこちらの正当性を訴えるため、借金が離婚の原因になるのかというところが問題になってきます。

まずは、そこから考えてみましょう。

借金は裁判離婚における離婚原因になる!

離婚にはいくつかの方法があり、その中の協議離婚は夫婦の話し合いだけで離婚を決めることが出来ます

もちろん、相手に切り出す理由として「借金があるから離婚したいんです」と言うことも出来るのです。

相手がそれに合意すれば、借金を理由とした離婚が成立・・・ということになります。

相手とは、もちろん借金をした本人ですから自分が借金をしていることはよくわかっています。

配偶者に納得させさえすれば、借金を理由とした離婚で慰謝料請求だって可能になってくるのです。

「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたる必要

二人の話し合いで、相手が開き直り「借金があって何が悪い」などと離婚を拒否した場合、もう少し強力な離婚の理由を突きつける必要も出てくるでしょう。
そんな時には法律による離婚理由を言いましょう。
 
法廷離婚理由にはいくつかありますが、その中に「婚姻を継続し難い重大な事由」という項目があります。

この中に借金を含めることが出来るでしょう。

借金があって生活できない、婚姻生活を続けるのが難しくなったという理由
になります。

借金が原因で婚姻関係が破綻していないとダメ!

しかし、この「婚姻を継続し難い重大な事由」を理由にして例えば法廷で争う場合は、婚姻関係が破綻しているという事実が必要になってきます。

これはどんなケースがあるかというと、

  • 借金取りが毎日怒鳴り込んできたり、電話でも脅されるなど精神的苦痛がひどい。
  • 配偶者が借金を押し付けて行方をくらませてしまった。
  • 家に一銭もお金を入れてくれない。

などということがあげられます。

借金を理由とした離婚その② まずは証拠を集める


借金を理由にして離婚が出来るということがわかりました。

そこで次のステップに進むために借金が原因で法的な方法で離婚をするために、証拠集めをしていきましょう。

信用情報の開示請求を行う

信用情報とは、クレジットやローンなどの契約内容や返済・支払状況を示す情報です。

皆さんが普段何気なく利用しているクレジットカードの利用履歴や携帯電話料金の支払い履歴などが記載されています。

この信用情報の開示請求を行うことによって、配偶者の借金情報を調べることが可能です。

信用情報機関には

  • 日本信用情報機構(JICC)
  • 指定信用情報機関(CIC)
  • 全国銀行個人信用情報センター

という3つの機関があります。

銀行やクレジットカード会社によって登録している機関が違うため、「配偶者がよく利用している銀行やクレジットカード会社 + 個人信用情報機関」と検索して確認しましょう。

開示方法はインターネット・郵送・窓口とありますが、インターネットだと15分足らずで開示可能です。

しっかりとした書面で欲しい場合は郵送(約10日間)で申請しましょう。

開示請求を行えば確実に配偶者の借金情報がわかりますが、信用情報の開示請求は原則として本人しかできず、例え配偶者であっても本人の委任状が必要になります。

「隠れてコッソリ確認する」ということはできませんので、配偶者と話し合いのうえで開示請求を行うようにしてください。

借金の有無は配偶者と話をするのがいちばん

信用情報請求が出来たとしても、それは夫あての郵便です。

あなたはその中身を見ることが出来るかというと、出来ませんね。

裁判の時にその郵便を証拠として提出、夫につきつける事は出来ます。

しかし、どのくらい借金があるのか離婚裁判前に把握するには、直接本人に確認するのが一番でしょう。

借金を理由とした離婚その③ 協議離婚を目指す


借金を原因とした離婚をするのに知っておきたいこと2つご紹介しました。

ここからは離婚の方法とその特徴をお話していきます。

話し合いにより離婚を目指す~協議離婚〜

離婚をするには3つの方法がありますが、借金を原因とした離婚をする場合もその3つの離婚方法を順番に離婚成立まで行っていくことになります。

この離婚の順番は、飛ばすことは出来ずどんなお金のある人でも力のある人でも等しく同じ道をたどることになります。

まずは二人で話し合って離婚を決める方法「協議離婚」を体験することになります。

二人の話し合いだけで離婚が成立することから自由度は高いですが、期限の区切りもないことから、お互いの合意がない場合は協議離婚にこだわると泥沼化してしまうことになります。

協議離婚はコストがかからない

協議離婚のそのほかの特徴は、二人の話し合いだけですのでお金はかかりません。

借金で生活費が削られていて、少しでもお金を節約したい人には向いている離婚の方法と言えますね。

でも、この協議離婚にも欠点があります。

二人の話し合いで行う離婚ですから、相手が話し合いには応じないという態度を取っている場合には、協議離婚で離婚を成立させるのは難しくなってしまうことです。

相手が借金をしていると、協議離婚に応じない場合も多い

特に借金を抱えている場合、相手はお金を借りて逃げていればあなたが支払ってくれる・・・と思っている場合もあるのです。

こちらはそれが嫌だから離婚したい。

これではいたちごっこですね。

このように、借金を抱えた相手とは縁を切りたいと思っている場合、協議離婚で離婚することは難しいことが多いのです。

借金を理由とした離婚その④ 調停離婚


二人の話し合いが平行線な場合、多く人がもっと別の離婚方法を探すでしょう。

それが調停離婚です。

借金等、特に金銭面での事実関係を整理しておく

調停離婚をご存知でない人のために簡単にご説明させていただくと、あなたが申立人となって家庭裁判所に「夫婦関係調整の調停」を申し立てるのです。

二人だけの話し合いの場とは違い、第三者が介入することにより配偶者の逃げ場が少なくなります。

しかし、第三者にこちらの事情をわかりやすく説明しなくてはいけません。

事実関係をどう話したらこちらの気持ちが伝わるか整理しておく必要があるのです。

借金の詳しい額などは提示する必要はありませんが、通帳のコピーなどを用意しておくと良いですね。

どれだけ生活が苦しく自分が苦労しているのか理解してもらいやすいでしょう。

譲れないラインを決めておく

離婚調停で調停委員に伝えたいことは

  • 離婚したい理由(事実関係の説明) 
  • 離婚の条件 

最低でもこの2点はしっかり調停委員にわかってもらいましょう。

あなたがどうしたいのかわからなければ、調停委員もどのように話を進めたら良いのかわからず、いたずらに長期間調停が伸びてしまうことがあります。

相手に借金がある場合は、離婚を長引かせることは避けたいですよね。

その場合はある程度の妥協も必要になってきます。

どこまで我慢できるかという妥協点と、これだけは譲れないというラインを決めておく必要があります。

調停委員を味方につける

調停委員はある程度の法律も踏まえつつ、人としての感情でどちらかに加担するような話の進め方をすることがあります。

これがこの後お話する離婚裁判との違いです。

「同情」のような相手の感情でこちらが有利になることがあるのです。

調停委員をこちらの味方にするには何と言っても事実関係のみで話をするということです。

こちらがただ辛い辛いと言っていても相手にこちらの辛さは伝わらないものなのです。

借金を理由とした離婚その⑤ いよいよ裁判へ


離婚調停で借金による離婚が決まらなかった場合、最終的な離婚の方法「裁判離婚」に進むことになります。

ここからは、法律的な知識と証拠が大事になってきます。

争点は破綻の有無

借金による離婚を離婚裁判で行おうとする場合、借金があるという事実だけでは離婚しづらくなってきます。

離婚裁判では、離婚の理由を法律のみで判断するからです。

民法による離婚の事由は、

  • 不貞行為 
  • 悪意の遺棄 
  • 3年以上の生死不明 
  • 強度の精神病となり回復の見込みがない 
  • 婚姻を継続し難い重大な事由

この5つになります。

借金による離婚という言葉はないですよね。

ですから、最後の「婚姻を継続し難い重大な事由」の原因に借金があるという流れで裁判を行うことになります。

これには、婚姻生活が破綻しているの事実を証明しなければいけなくなります。

【借金が理由で婚姻生活が破綻していることが証明できる具体例】

借金が理由で離婚が決定した過去の裁判事例を紹介します。

原告:夫

被告:妻

離婚原因:妻の浪費

詳細:妻が夫の名義で月収の2倍以上するテレビを何台も分割購入し、すぐに売却して現金を浪費していた。

もちろん夫には無断で行われており、事実を発覚した夫が妻に注意をしたものの反省することなく同様の手口で借金を繰り返した。

この妻の態度を踏まえて裁判では「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとし、離婚が成立した。

このように借金が多額で常習性があり、生活に支障が出るような場合は離婚が認められます。

裁判離婚は起こすことに意義がある~相手の意思が離婚に傾けばいい

しかし、借金の事実があったとしても、それが婚姻生活の破綻を引き起こす原因であると立証できない場合、裁判はあなたの望まない判決となってしまうこともあるでしょう。

しかし、決して離婚裁判をすることは無駄ではないはずです。

今までのらりくらりとあなたに借金を押し付けて逃げていた相手に、離婚を先延ばしするデメリットを実感させることが出来ます。

「今回はバレなかったけど次はバレるかも。もしかしたら自分は訴えられるのか?」と感じさせ、早く離婚したいと思わせることにあるのです。

借金を理由とした離婚その⑥ 借金をしている相手から慰謝料は取れるの?


このように、借金をする配偶者と離婚するには3種類の方法があります。

それでは、お金で負った苦労はお金で癒してもらいましょう。

慰謝料について見ていきます。

慰謝料を取るのは難しいが、財産分与において考慮される

離婚した後の自分の生活を安定させるためには、生活費の足しに慰謝料が欲しいですよね。しかし慰謝料は相手の収入や資産によって決定されるため、借金を持っている相手から慰謝料を取ることは難しいです。

慰謝料は、最終的に金額が決定されるのは相手の持つ資産によるため、借金しなければやっていけない人に慰謝料を請求しても、思ったような金額が取れないこととなってしまうのが一般的です。

しかし、そこで今ある夫婦の財産分与に慰謝料分を考慮して分けるという方法もあります。

例えば夫婦で購入した土地や建物などの不動産関係、車や大型家電などの資産価値が高い商品であれば財産分与時に受け取ることが可能です。

お金がないならせめて自分の財産分与を多くしてもらってもバチは当たらないでしょう。

裁判になればこれも法律により考慮されてしまいますが、協議離婚や調停離婚では話し合い次第では満足のいく分け方をしてもらうことも可能です。

慰謝料が受け取れなくても、このように自分の有利な展開する方法もあるのです。

ちなみに「財産分与って相手の借金もわけないのだめなの?」と疑問に思っている方もいらっしゃるかと思われますが、ギャンブルや個人的な買い物など、個人で作った借金に関しては財産分与に含まれませんのでご安心ください。

慰謝料はダメでも養育費はもらえる

もうひとつ、あなたと配偶者の間に子どもがいる場合、養育費を払ってもらうことが出来ます。

これは、いくら配偶者に手持ちの現金がないとしても、子どもの養護にかかる費用は親が分担するのが決まりです。

これには相手のお給料からの差し押さえも出来ますので、慰謝料よりも確実に受け取ることが出来る現金になります。

離婚についてもっと知りたい方はこちらも合わせてご覧ください!

【借金を理由に離婚に成功した事例の紹介】

弁護士に相談し、借金を理由に離婚を成立させた事例について紹介します。

①妻に内緒で借金を繰り返した夫との離婚事例

夫が数百万円の借金を繰り返しており、数年前に妻本人が離婚調停を申し立てたがこれを夫が拒否しました。

それでも借金癖が治らないため、弁護士事務所に相談し2回目の離婚調停を申し立てて無事に離婚成立。

2回目の離婚調停時には詳細な事情を裁判所と夫に説明することにより離婚に応じてもらうことができました。

②妻の父親に多額の借金をしていた夫から自宅を受け取り熟年離婚した事例

婚姻期間が30年と長かった二人ですが、夫が日常的に暴力を吐くなどして夫婦関係が悪化していたため離婚を決意。

夫は妻の父親から1,000万円の借金をしておりその返済が滞っていたということから、弁護士に相談した結果1,000万近くの時価があった土地を財産分与で受け取った後、離婚が成立しました。

 

このように本人同士で話し合いがまとまらないような場合であっても、弁護士を介することですんなりと離婚が成立するケースも存在します。

裁判までもつれ込むと借金が正当な離婚理由として認められるには多くの準備が必要なため、早期の解決を望んでいるのであればまずは弁護士に相談してみましょう。

借金が理由で離婚したい!借金を原因に離婚する場合の流れと慰謝料についてのまとめ

借金のある配偶者との離婚と、その慰謝料の問題についてみてきました。

借金のある相手に対しての慰謝料請求は難しそうですが、財産分与や養育費などで補えそうですね。

しかし、これもうまく相手との話し合いがつけば・・・ということになります。

あなただけでは、足元を見られてしまうかも知れません。

法律の専門家に相談してしっかりとした請求をしてもらうと良いでしょう。

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