破産宣告とは？破産宣告の手続き・費用・家族への影響は？

• 申立人に一定の財産がある場合
• 免責不許可事由がある場合
• 過払い金返還請求ができる場合
• その他調査が必要であると裁判所が判断した場合

申立人に一定の財産がある場合(おおむね20万円以上の財産がある場合)は、その財産で債権者(貸金業者など)にお金を返済する必要があります。

しかし、申立人に借金の返済を任せると債権者間に不平等が起こる可能性があるため、裁判所が管理をしながら借金の返済を進めていきます。

また、免責不許可事由とは、借金の免責(免除)を認められない事由のことを指しますが、この事由がある場合には、詳しく調査をする必要があるため、管財事件として扱われます。

また、過払い金の返還を請求できる場合も、その手続きが必要になるため管財事件となります。

その他調査の必要があるときとは、法律等で詳しく決められているわけではありませんが、申立書に不明瞭な部分がある場合や、裁判官からの質問に曖昧な返事をした場合が典型的な例です。

いずれの場合も「破産管財人」という人を裁判所が弁護士の中から選任します。

管財事件の場合、破産管財人への報酬の支払いが必要になるため、同時廃止事件の場合に比べて、支払わなければいけない金額が大きくなります。

• 申立人にめぼしい財産がない場合
• 免責不許可事由がない場合
• 過払い金請求ができない場合
• その他調査事項がないと裁判所が認める場合

破産宣告にかかる費用

破産宣告にかかる費用は、「管財事件」と「同時廃止事件」のどちらになるかによって大きく異なります。

一般的に、管財事件の場合は以下のようなお金がかかります。

• 手数料…1,500円
• 郵券代…3,000円～15,000円(債権者の数による)
• 予納金…最低20万円

つまり、管財事件の場合は、少なく見積もっても20万円以上のお金がかかることになります。

これに対し、同時廃止事件の場合は、以下のお金しかかかりません。

• 手数料…1,500円
• 郵券代…3,000円～15,000円(債権者の数による)
• 予納金…10,000円～30,000円

つまり、同時廃止事件の場合は、最低金額では15,000円ほどのお金しかかからないことになります。

破産宣告を受けるための条件

破産宣告を受けるためには、条件があります。

その条件とは、申立人が「支払い不能状態に陥っている」ということです。

このことは、破産法という法律の15条に規定されています。

破産法十五条　債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。

破産法での「支払い不能」とは、借金返済ができるための継続的な収入がなく、かつ、借金返済のための資産も持ち合わせていないことを指すと考えておけば良いでしょう。

破産宣告の手続き

ここからは、破産宣告をうけ、自己破産が成立するまでの手続きを見ていきましょう。

破産宣告の手続き1：必要書類の提出

まずは、破産宣告を受けるための必要書類を裁判所に提出する必要があります。

• 破産申立書
• 免責申立書
• 陳述書
• 債権者一覧表
• 保有している資産の目録
• 所得証明書(源泉徴収票、課税証明書)
• 給与明細書
• 戸籍謄本、住民票
• 家計の状況がわかる書類(家計簿など)
• 不動産がある場合は登記簿謄本
• 車がある場合は車検証の写し、査定書など

• 予納金を納めていない場合
• 不当な目的で破産手続開始の申立てがされた場合
• その他申立てが誠実にされたのでない場合

破産法三十条　裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、破産手続開始の決定をする。

一　破産手続の費用の予納がないとき（第二十三条第一項前段の規定によりその費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。）。

二　不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。

管財事件の場合には、破産宣告と同時に破産管財人の選定もされることになりますよ。

破産宣告の手続き4：債権者集会

管財事件の場合には、「債権者集会」というものが行われます。

債権者集会とは、債権者に破産手続に関する情報を開示し、また、債権者の意見を破産手続に反映させるために開催される集会です。

基本的には1回しか行われないことが多いのですが、債権者集会の期日までに申立人の資産が換価されていないなどの事情がある場合には、複数回にわたって開催されることもあります。

破産宣告の手続き5：免責許可・不許可の決定

ここまでの全ての手続きが完了すると、免責許可または免責不許可の決定がされます。

免責とは、借金(債務)を全て免除するという意味なので、許可がされれば借金が全て免除されますが、不許可の決定がされれば、借金は免除されないことになります。

免責が認められない場合とは、免責不許可事由がある場合がほとんどです。

免責不許可事由とは、以下のような事由を指します。

• 浪費やギャンブルが原因で多額の借金をした場合
• 財産を隠したり、壊したり、勝手に他人に贈与したりした場合
• ローンやクレジットカードで商品を買った上で、その商品を非常に安い値段で売ってお金に替えた場合
• 破産の申立てをした日から数えて７年以内に免責を受けたことがある場合
• 裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合
• 破産申立てをする前の１年間に、住所・氏名・年齢・年収等の経済的な信用に関わる情報について嘘をつき、借金やクレジットカードで買い物をした場合

破産宣告のデメリット1：官報に記載される

破産宣告のデメリット2：高額の財産は処分される

破産宣告をうけ、管財事件として扱われることになると、一定以上の額の財産は処分・没収されてしまいます。

自己破産で処分されることになる財産は、20万円以上の価値がある財産及び99万円以上の現金です。

そのため、不動産(自宅など)や車を所持している場合には、ほとんどの場合が処分の対象になります。

破産宣告のデメリット3：一定の職業は仕事ができなくなる

破産宣告をうけ、自己破産の手続きを進めている間は、一定の職業についている方は仕事ができなくなってしまいます。

ただし、免責許可の決定をうけたあとは、再び仕事をすることができるようになります。

自己破産で仕事ができなくなる職業とは、以下のような職業です。

• 弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの士業
• 株式会社、有限会社の取締役
• 警備員
• 証券外交員

破産宣告のデメリット4：長期間ローンを組めなくなる

破産宣告をうけると、信用情報機関という機関にその情報が登録されてしまいます。

これを一般的にはブラックリストに情報が載ると言っています。

カード会社や銀行などの金融機関はこの信用情報機関から顧客の信用情報を入手し、その人にお金を貸すか？といったことを判断しています。

自己破産の場合は約10年ほどローンを組めなくなると言われています。

また、クレジットカードで支払いをすることもできなくなります。

破産宣告のデメリット5：保証人に迷惑がかかる

破産宣告をすることで家族に迷惑がかかることはほとんどありませんが、家族に保証人になってもらっている場合は別です。

自己破産は申立人の支払い義務を免除するだけなので、借金そのものを消してしまうわけではありません。

そのため、保証人がいる場合は、債権者は保証人に借金の支払いを求めることができます。

自分が自己破産をした場合、保証人に迷惑がかかってしまうということを覚えておきましょう。

破産宣告のデメリット6：家族がローンを組みにくくなる可能性がある

基本的にはあまり心配することはないと思いますが、自己破産をすることで、自分の家族がローンを組みにくくなることがあります。

というのも、家族はあなたに名義を貸しているだけで、実際にローンを組んだり、家を借りたりするのはあなた(自己破産をした人)ではないのか？と考える金融機関がある可能性があるためです。

原則としてそのような判断がされることはありませんが、絶対にないとは言い切れないのも確かです。

破産宣告を弁護士に相談するメリット

破産宣告を弁護士に相談するメリットはなんでしょうか。

メリット1：債権者からの取り立てがやむ

破産の申立てを弁護士に依頼した場合、弁護士は債権者に対して受任通知を送付します。

受任通知とは、「これから弁護士である私が代理人となって、債務整理を開始します」という内容が記載された文書のことです。

この文書が送付されると、債権者は債務者に対して直接の取り立てを行うことができなくなります。

取り立てに悩んでいる方の場合は、これだけでかなり精神的に楽になりますね。

メリット2：適切な書類を迅速に揃えることができる

破産宣告をうけ、免責許可の決定を得るためには、とても多くの書類を用意する必要があります。

一般の方が個人でどのような書類を揃えればいいのかを判断するのは難しいですし、書類を集めるために役所へ足を運ぶのもかなりの手間がかかります。

弁護士に依頼をした場合は、弁護士があなたの資産状況などから適切な書類を判断してくれますし、書類集めも代行してくれます。

そのため、迅速に必要な書類を集めることができますよ。

免責許可の決定が得やすい

免責許可の決定を得るためには、適切な書類の提出や審尋での適切な受け答えが必要になります。

個人の方が自分で自己破産を行った場合、審尋で上手な受け答えをするのは難しいことも。

しかし、弁護士に依頼をした場合は審尋にも同席してくれますし、事前の打ち合わせでもどのように答えるべきかについてアドバイスをしてくれます。

そのため、自分1人で自己破産の手続きを行った場合に比べて、免責許可の決定が得やすいというメリットがあります。

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