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遺言で相続をさせるときの注意点は?遺贈との違いは?

遺言で相続をさせたいとき、どんな点に気を付ければ紛争を防止して、望んだとおりの相続を実行させることができるのでしょうか?今回は、望んだとおりの相続を実行させるために有効な遺言の作り方を紹介します。また、「相続させる」旨の遺言とはどういうもので、作成時の注意点はどんなものなのかについても解説をしていきます。

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指定相続と法定相続について

相続の方法には、指定相続と法定相続の2種類があります。

遺言書がある場合は指定相続となり、そうでない場合は法定相続となります。

法的に有効な遺言書を残し、事前に財産の相続分をしておくことで相続人間の争いを防ぐことができますし、故人の意思通りに財産の振り分けを指定することができます。

法的に有効な遺言書がなく、法定相続となった場合は、民法で定められた通りの順位等で各相続人に遺産が分割されます。この際に遺産を相続する人は法定相続人と呼ばれます。

法定相続人でも遺言書に名前がなかったら相続できない?

もし遺言書に名前が記されていなかったとしても、民法に定められている法定相続人に当てはまる人物なら、最低限の遺産の取り分を受け取ることができます。

これは、遺言でも侵害することができない「遺留分」という固有の権利が法律上認められているからです。

詳しくは次の項目で説明します。

遺言で相続させるときの注意点

遺言で相続をさせたいと考えたときに注意すべきポイントを3つ解説していきます。

注意点1:遺言の方式は必ず守る

遺言の方式としては、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つの種類があります。

いずれの方法もメリットとデメリットがありますが、絶対に守らなければいけないポイントとしては、それぞれの方式に従った方式で遺言を作成しなければなりません

そうでないと、遺言の内容が法的な効力を持てないのです。これは民法第九百六十条で規定されています。

第九百六十条 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。

出典:民法

つまり、法律で決められたルールを守らずに作成された遺言は相続人たちを拘束しないため、相続人たちは協議で相続財産を分割していくことになります。

こうなると紛争の防止をすることができなくなりますので、遺言を作成するときは、しっかりと法律で決められたルールに従って作成しましょう。

遺言書の作成は弁護士に相談することもできますので、法的な効力を持った遺言書を確実に作成したい場合は一度弁護士へ相談しましょう。

注意点2:全ての財産を記載しておく

遺言を作成するときは、「相続財産目録」というものを同時に作成する必要があります。

相続財産目録とは、今有している土地や建物といった不動産、預貯金、有価証券などの財産を種別ごとにまとめ、記載した表のことをいいます。

相続財産目録から漏れている財産があった場合、その財産については相続人たちが協議で分割の方法を決めることになります。

そのため、結局その財産部分について相続人間で話がまとまらず、揉め事に発展してしまう可能性が出てきてしまいます。

注意点3:遺留分に配慮する

前述した通り、ある種の相続人には、遺言でも侵害することができない「遺留分」という固有の権利が法律上認められています。

遺留分とは、相続人に保証されている最低限度の相続財産の取り分のことをいいます。

この遺留分は、配偶者、子ども(直系卑属)、父母(直系尊属)に認められています。

ただし、被相続人(相続をされる側の人・故人)が亡くなり、相続人が確定した段階で相続人ではなかった人には、遺留分を請求する権利もありません。

相続人にはそれぞれ順位がつけられているため、先順位の人がいる場合には、後順位の人は相続人にはならないのです。

  • 絶対に相続人となる:配偶者
  • 第1順位:子ども(直系卑属)
  • 第2順位:父母(直系尊属)

このように法律で定められているため、配偶者と子どもが相続人となる場合には、後順位の父母は相続人にはなりません。

遺留分では遺言でも侵害することはできませんので、誰かの遺留分を侵害する遺言内容で遺言を作成してしまった場合、遺留分を侵害された人は、自分の遺留分を侵害している人に対して「遺留分減殺請求」という請求をすることができます。

遺留分減殺請求をされた場合、遺留分を侵害している人は、遺留分の請求をしてきた人に侵害分のお金を返さなければいけません。

そのため、相続人に過度の負担を課してしまうことになります。

ですので、遺言を作成するときは、その内容が他の相続人の遺留分を侵害していないかどうかを慎重に確認する必要があります。

「相続させる」旨の遺言とは

遺言の中には「相続させる旨の遺言」というものが存在します。

まずは、「相続させる旨の遺言」とはどういうものなのかを説明していきます。

相続させる旨の遺言

相続させる旨の遺言とは、特定の財産を特定の相続人に相続させるという内容の遺言のことです。

例を挙げるのならば、「A土地は長男Xに相続させる」というような内容の遺言のことです。

相続させる旨の遺言については、「遺贈」になるのか「遺産分割方法の指定」になるのかで議論が分かれていましたが、最高裁判所が平成3年4月19日の判決で「権利移転効を伴う遺産分割方法の指定」であると判断をしています。

この最高裁判所の判断により「相続させる旨の遺言」は、特定の財産を特定の相続人に単独で相続させたいときに、とても使い勝手のいいものとなったのです。

具体的には、「相続させる旨の遺言」では以下のようなメリットがあります。

  • 被相続人の死亡時に、指定された相続財産が確定的に指定された相続人の物となる(遺産分割協議や家庭裁判所の審判が不要)
  • 指定された相続人が単独で登記をすることができる

相続させる旨の遺言を作る際の注意点

相続させる旨の遺言は大変使い勝手のいいものですが、1つ注意をしたい点があります。

というのも、遺言させる旨の遺言は、指定された相続人が被相続人より先に死亡してしまった場合、その効力を失ってしまうのです。

つまり、被相続人が死亡して相続が開始されるまでに指定された相続人が死亡してしまった場合、その相続人が相続するはずだった財産は、相続人の共有財産となります。

そのため、その分割方法については、相続人たちで協議をすることになります。

このような事態を避けるためには、「仮にAが死亡した場合には、その息子であるBに相続させる」といった予備的・補充的な文章を遺言に残しておくことが望ましいでしょう。


相続させる旨の遺言と遺贈の違い

さて、先ほど「相続させる旨の遺言」とはなにか、という話のときに「遺贈」という言葉が出てきました。

ここからは、「遺贈」とはどんなもので「遺産分割方法の指定」との違いはどこにあるのかを説明していきます。

遺贈とは

遺贈とは、遺言によって、特定の人物に自分の特定の財産を無償で譲渡(プレゼント)することを指します。

相続との1番大きな違いは、法定相続人以外にも自分の財産を残せる点です。

また、税金上では遺贈よりも相続の方が優遇されているので、相続の方が支払う税金が安く済みます。

相続させる旨の遺言と遺贈の違い

相続させる旨の遺言と遺贈の違いは、以下のようにまとめられます。
  • 「相続させる旨の遺言」の場合、不動産を相続人が単独で登記をすることができる
  • 登記の際の登記免許税が安く済む(ただし、相続人に遺贈をする場合は変わらない)
  • 賃借権を相続する場合、賃貸人(大家さんなど)の承諾が不要
  • 債権(特定人になにがしかの行為を請求する権利:お金を払って下さいなど)を相続する場合、対抗要件を備える必要がない
  • 農地を相続する場合、農地法3条所定の許可が不要

債権の相続のところで出てきた「対抗要件」とは、これを備えないと自己の権利が相手に主張できないというものです。

相続させる旨の遺言は、遺贈と比べると多くのメリットがあります。

特に遺贈にしなければならない事情がない場合には、相続させる旨の遺言で相続財産を譲り渡すのがおすすめです。

遺言作成を弁護士に相談するメリット

遺言作成を弁護士に相談するメリットを解説していきます。

メリット1:遺言内容を一緒に考えてくれる

遺言の内容を考えるときは、誰が自分の法定相続人になるのか?の調査が欠かせません。

また、他の相続人の遺留分を侵害していないかなど、少し専門的な知識も必要になります。

しかし、このような点をないがしろにして遺言を作成してしまうと、結局揉め事が起こってしまうことにもなりかねず、せっかく遺言を作成した意義が薄れてしまいます。

弁護士に相談をした場合は、あなたの相続人が誰で、どれだけの遺留分を有しているのかも含めて遺言内容を一緒に考えてくれますので、将来の紛争を防止することができる可能性が高まります

メリット2:相続財産を正確に調査してくれる

弁護士に依頼をした場合は、相続財産がどれだけあるのかも正確に調査をしてくれます。

自分の財産は自分で把握している!と思われるかもしれませんが、相続財産目録には不動産や有価証券の評価額を記載する必要があります。

不動産の評価額を正確に算定するためには多数の書類を取り寄せる必要がありますし、有価証券も非上場株会社のものであれば専門家に依頼をして評価額を調査する必要があります。

これらの手続きを全て自分ですることは大変難しく、時間もかかってしまいますので、弁護士に一任した方が安心です。

メリット3:問題のある言い回しの使用を防止できる

遺言を作成するときは、きちんと自分の意思が遺言から読み取れるように作成しなければいけません

自分ではこの言い回しでいいと思っていても、法的な観点から見ると、曖昧な表現になってしまっていることもあります。

遺言を読むだけで被相続人の意思がはっきりわからない場合には、相続人間で揉め事に発展してしまう可能性が高くなってしまいます。

相続関係に強い弁護士であれば遺言の作成にかかわる機会も多いので、曖昧な言い回しを回避して、自分の意思をしっかりと後世に伝えることができます

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遺言で相続をさせるときの注意点は?遺贈との違いは?のまとめ

遺言で相続をさせたい場合には、気を付けるべきポイントが複数あります。

遺言の作成は難しくてとっつきにくいと思われるかもしれませんが、遺言を作成することで相続人間の紛争を防止することができます。

また、自分の意思を後世にきちんと伝えることができる最後の手段でもあります。

遺言の作成方法や内容に迷ったときには、弁護士に相談をしてみてくださいね。

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