相続を弁護士に相談すべき場合とは|司法書士との違いはある?

相続を弁護士に相談すべき場合とは、どんな場合だと思いますか?相続と一言でいっても、相続手続きには様々なものが含まれますから、どの場面で弁護士に相談すればよいのかを判断するのは難しいかもしれませんね。また、弁護士ではなく司法書士ではダメなの?と考えている方のために、弁護士と司法書士の違いについても説明をしていきます。

日常の事故・トラブル(48)相続(12)
目次

相続は弁護士に相談した方がお得かも!

相続と一言でいってしまうのは簡単ですが、相続手続きには様々な手続きが含まれています。
 
その中でも、弁護士に相談することで損を防ぐことができるものはなんだと思いますか?
 
実際、相続に関しては弁護士に相談する方が時間の節約になったり、自分の取り分が増えたりと、お得になるケースが多々あります。
 
弁護士は弁護士費用が気になるし、司法書士にお任せでもいいのでは?と考えている方のために、弁護士と司法書士の違いについても解説をしていきます。
 
ご自分のケースで相続を誰かに相談すべきか?また、相談するとして誰に相談するのか?を考えるにあたり、参考にしていただける内容となっていますので、相続に関して不安に感じている方は、ぜひお読みください。

\1分で相談内容を入力/
弁護士からの連絡を待つ

弁護士と司法書士の違い

まずは、弁護士と司法書士の違いについて解説をしていきます。

司法書士とは

司法書士とは、登記に特化した専門家です。

不動産(土地や建物)の所有者が変わったときには、所有権移転登記をする必要があります。

司法書士は登記申請の代理権が法律上認められているので、このような手続きを代行することができます。

また、140万円を超えない事案(簡易裁判所で取り扱える範囲内の事件)については依頼人の代理人として訴訟を提起したり、相手方に金銭の支払い督促をすることも認められています。

相続関係においても、相続放棄の書類の作成や遺言書の作成など、一部の依頼をうけることができます。

弁護士とは

司法書士との違いをあまり理解されていない方もいらっしゃいますが、弁護士と司法書士は取り扱える事件や依頼内容が大きく異なります。

近年業務内容が拡張されてきたとはいえ、司法書士はもともと登記に特化した専門家です。

しかし、弁護士は法律関係において、もともと全ての問題を取り扱うことができる専門家です。

弁護士は法律家のプロとして仕事を引き受けているため、司法書士とはできる仕事の範囲が大きく異なるのですね。

また、弁護士の場合は司法書士とは異なり、取り扱える事案の金額に制限もありません

相続の相談をするなら、弁護士と司法書士のどっち?

相続の相談をするのなら、弁護士と司法書士のどちらに相談をするべきなのでしょうか?

司法書士ができること

司法書士は登記に特化した専門家ですから、できることも不動産の登記関係のものが多々あります。
 
司法書士ができる業務内容としては、以下のようなものが挙げられます。
  • 不動産の所有権移転登記
  • 不動産の抵当権抹消登記
  • 遺言書の作成
  • 遺言書の検認
  • 相続放棄、限定承認
  • 遺産分割協議書の作成
  • 簡易裁判所で扱える事案の代理人になる
司法書士ができる仕事は、代理人になれる限定的な場合を除き、基本的には書類を作成することだけです。
 
相続放棄の場合など、裁判所に出向いて話をしなければならない場面でも、司法書士に代理で行ってもらうことはできませんので、そのような場合に自分でできるか?をよく考えることが大切です。

弁護士ができること

弁護士は司法書士とは違い、法律関係の仕事であればできる仕事に制限はありません
 
一例として、相続に関して弁護士に相談できる内容を以下に挙げてみます。
  • 遺言書の作成
  • 遺言書の検認
  • 遺言執行者への就任
  • 相続放棄、限定承認
  • 相続人の調査
  • 相続財産の調査
  • 遺産分割協議などの代理人となる
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺留分減殺請求権の行使
相続に関することだけでも、司法書士とはできる仕事が大きく異なっていますね。
 
簡易裁判所で取り扱えない事案についても代理人として動ける、というのが弁護士の1番の強みだと思います。

将来の紛争を防止するなら弁護士がおすすめ

あなたが相続から発生する将来の紛争を防止したい!と考えているなら、司法書士ではなく弁護士に相談をすることをおすすめします。
 
司法書士はあくまで登記に関する専門家なので、将来の法的問題の発生を防止するという点では、どうしても弁護士よりも力不足になってしまうことがあります。
 
また、仮に紛争がおこってしまった場合、司法書士では対応することができませんので、「弁護士に相談してください」といわれることがほとんどです。
 
その点、最初から弁護士に相談しておけば、紛争がおこった経緯もしっかりと理解してくれている人に紛争の解決を相談できることになりますので、紛争をスムーズに解決することができます。
 
本当に書類の作成だけでいい!という方の場合は別ですが、将来の紛争を防止するという観点から考えると、弁護士に相談をするのがおすすめです。

\1分で相談内容を入力/
弁護士からの連絡を待つ

弁護士に相続を相談すべきケースとは

さて、ここからは弁護士に相続を相談すべきケースについて説明をしていきます。

弁護士に相談すべきケース(1) 相続人が複数いる

相続人が複数いる場合は、弁護士に相談すべきケースといえます。
 
相続人が複数いる場合、遺言書の内容に従って相続財産を分けるとき以外は、「遺産分割協議」というものを行わなければいけません。
 
遺産分割協議は全ての相続人が参加しなければならず、1人でも欠けがある場合には、その協議は無効となります。
 
被相続人の戸籍謄本や除籍謄本を取り寄せて詳しく調査をしたところ、隠れた相続人が見つかったというケースもあります。
 
このような場合でも、全ての相続人が協議に参加していないため、協議は無効となります。
 
弁護士に相談をした場合は、相続人の調査もしっかりと行ってくれますので、安心して相続を進めることができます。

弁護士に相談すべきケース(2) 相続財産がはっきりしない

また、相続財産がはっきりしない場合も、弁護士に相談すべきケースだといえます。
 
相続財産を調査するためには、被相続人の家の中の預貯金通帳、郵便物や不動産の名寄せ帳などを確認して遺産内容を明かにする必要があります。
 
弁護士の場合は、弁護士法23条照会というものを利用することができるため、様々な企業や個人に対して、取引内容などの照会をすることが可能です。
 
そのため、個人で被相続人の全ての財産を調べるのは途方もない苦労がかかりますが、弁護士に任せておけば、手間をかけずに正確な相続財産を把握することができます

弁護士に相談すべきケース(3) 遺産分割協議をする必要がある

遺産分割協議をする必要がある場合も、弁護士に相談すべきケースです。
 
遺産分割協議は全ての相続人が参加をして行う必要がありますが、家族間の関係が良くない場合などでは、協議自体を拒まれることもあります。
 
そうなった場合でも勝手に相続財産を分けることはできませんので、なんとかして話し合いに応じてもらう必要があります。
 
そんなとき、第三者である弁護士が間に立つことで、スムーズに話が進行する可能性が高まります。
 
また、遺産分割協議を終えたら、その協議内容をまとめて「遺産分割協議書」というものを作成しなければなりません
 
遺産分割協議書は、相続財産の不動産所有権移転登記をする際などに必要となりますから、不備なく記載をする必要があります。
 
弁護士に相談をした場合は、不備のない遺産分割協議書を作成してくれますよ。

弁護士に相談すべきケース(4) もめ事に発展しそうだと感じる

家族間の関係が悪い、相続財産が莫大であるなど、もめ事に発展しそうだと感じるときも、弁護士に相談することをおすすめします。

相続に強い弁護士であればさまざまな家庭のケースを見てきていますから、あなたの家庭に適した相続財産の分け方等をアドバイスしてくれます

また、仮にもめ事に発展してしまった場合でも、弁護士に相談をしておけば、あなたの代理人として紛争の解決を図ってくれます。

弁護士に相談すべきケース(5) 限定承認や相続放棄も視野にいれている

被相続人の負債がどれだけあるか分からない場合や負債の方が相続財産の方が多い場合など、限定承認や相続放棄を考えているときも、弁護士に相談することをおすすめします。

相続放棄は、1回手続きを終了してしまうと原則として撤回することはできません。

そのため、本当に相続財産よりも負債の方が多いのか?を慎重に調査する必要があります。

また、限定承認は相続人全員で行う必要があるので、弁護士に相談をしてから話を進める必要があります。

弁護士費用のことならカケコムにお任せを

「弁護士のメリットはわかっても、費用が気になる!」「自分にあった弁護士が見つけられるか不安…。」

そう思う方には、トラブル解決プラットフォームであるカケコムの利用がおすすめです。

カケコムでは、自分の悩みをフォームに記入するだけで内容に適した弁護士を探すことができます。

また、カケコムでは無料で弁護士から連絡をもらうことができますので、費用の面でも安心です。

相続を弁護士に相談すべき場合とは|司法書士との違いはある?のまとめ

相続はお金が絡む問題ですから、普段は仲のいい家族でも、もめ事に発展してしまうケースが多々あります。
 
家族は他人とは違い、相続が終了してからも、ずっと付き合っていかないといけない相手です。
 
なるべくなら紛争に発展してしまうことを防ぎたいものですね。
 
弁護士は司法書士とは異なり、法律に関する問題であれば、どのような依頼でも受けることができます。
 
将来的に紛争に発展してしまった場合のことも考えると、相続に関する相談をするならば弁護士がおすすめです。

\1分で相談内容を入力/
弁護士からの連絡を待つ

この記事の作成者

カケコム編集部