男女問題 離婚

親権を父親がとるのは難しい?離婚時に父親がぶつかる親権問題を弁護士が解説

親権を父親がとるのは難しいという通説は耳にされたこともあるかと思います。ですが父親が親権を取れないというルールはありません。今回は「親権とは」「親権交渉の手続き」など全体のお話から「実際に父親が親権を獲得することは難しいのか」といった踏み込んだテーマまで、実際に親権問題で父親側の弁護を多く担当する今野弁護士にお話を伺いました。

今回ご解説いただく先生のご紹介

今野佑一郎(こんの ゆういちろう)  弁護士

ユナイテッド・コモンズ法律事務所

札幌弁護士会所属


どう言ったところが対立部分なのかを明確にすることはもちろんですが、”これからどうするか”に重点をおいて対応しています。

これからの生活をどうしたいかという目的によって、選択肢は細かく変化いたします。離婚であれ慰謝料の請求であれ、何のためか、ということを大事に問題に取り組みます。


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そもそも親権とは

定義・概要

未成年者の子供について、成人まで監護教育する権利義務のことです。加えて財産管理権・身上監護権も含まれます。

 

成人の年齢に必ずしも応じて終了するものではなく、大学進学等を選択した場合には親の扶養の範囲に含まれることが多いです。

親権が内包する権利義務は、いずれも権利だけではなく義務の側面が強いということを覚えておきましょう。

 

財産管理権とは

子供名義の財産全般を管理する権利義務を指します。例えば保険学資保険預貯金などの財産が含まれます。

それまで夫婦が互いに出した財産もあれば、祖父母からもらったお金などの財産もありますし、親権者が受け取ることになる養育費もあります。そういったものを適切に管理し、子供のために使っていくことが求められます。

つまり子供のためにもらった財産や子供名義の財産について、それ以外の用途に使用することにはかなり注意しなくてはならないという責任があります。

 

身上監護権とは

子供を監護・教育する権利義務のことです。

 

監護とは身体上の監督保護することを指し、砕いて話すと”健全に育つことをサポートする権利義務”ということです。

健全に育つことをサポートすることが具体的にどういうことかというと、居所を提供する、教育を施す、食べ物を不自由なく与えるなど、当たり前の生活環境を提供するということです。

 

つまり身上監護権とは、親権者が親権を持つ子供に対して日本国で育つ上で標準的な生育環境を提供していく責任、といえます。

 

 

 

親権を決める離婚手続きは?

協議離婚

夫婦が話し合って親権を決めます。

離婚時に夫婦の間に未成年の子供がいる場合、親権者を記入しないと離婚届は受理されません。話し合いがまとまれば離婚届に親権者を記入する箇所がありますので記載して提出します。

話し合いで解決できない場合は調停を申し立てることができます。裁判所に調停を申し立てましょう。

 

調停離婚

夫婦両名が調停委員に対し交互に主張を行います。配偶者同士は別々に調停委員に話すこととなり、顔を合わせることは基本的にはありません。

子の監護状況や面会交流のあり方などを踏まえて、親権者を話し合いで決めていくことになります。

成立した場合は調停委員が調停書を作成しますが、納得しない場合は不成立という形で終了します。更に手続きを進める場合は家庭裁判所への訴訟の提起をすることになります。

 

裁判離婚

裁判の場合は、最終的には判決を求めて、裁判官に判断を委ねることもちろんできますが、裁判手続きの中で、裁判官を交えて話し合いをし、和解により解決する場合も多いです。

判決の場合、裁判所は、法律に基づいて、当事者の主張、証拠をもとに、請求内容について判断をします。判決は、当事者の請求内容が認められるか否かを判断するものですので、例えば、「家を譲るから親権を譲って欲しい」「車は譲るので家を明け渡してほしい」などと、当事者双方の希望を調整しながらの和解条件の設定については、話し合いによる解決(和解)により取り決められることが多いです。

実際の裁判手続きでも、当事者双方から解決案を持ち寄り、裁判上の和解による解決に至ることが多いです。

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父親が親権を得るのは難しいか

子供の健全な育成には、親の性別よりも子供との直接的な関わりが重視されます。

 

やはり母親が親権を獲得しやすいのか

まだ親が目を話せない未成熟児の親権については、よく母親側が有利なのかと質問を受けますが、「母親が女性だから有利」ということはありません。

 

まず親権の判断の前提として大事な観点は「子供の監護養育がきちんと出来る環境が整えられるか」という点です。つまりきちんと子供を育てる生活基盤が安定していると言えるかを、物理的、経済的条件のほか、精神的、身体的条件が備わっているかという点から判断されます(親権者の適格性)。

 

父母の事情(これまでの監護状況を含みます)のほか、子どもの意思や親との情緒的結びつきなど、主観的要素を重視する傾向もあります。

目の話せない乳幼児であれば必然的に誰かがその子と過ごす時間を多く確保する必要があります。父親の収入により家計が維持されている場合、日中は、父親の方が相対的に家を空けている時間が長いことや、母親との情緒的結びつきや母親による養育監護状況が親権者を定めるときの観点となることもあります。

ですので、これらの環境を整えることができれば、父母のいずれにおいても、親権を獲得できる可能性があるということです。

 

 

 

親権者を父親とする可能性が上がる場合

子供の健全な生育に足る環境が確保できるか

子供と一緒に生活・過ごしていけるか、その時間を確保できるかも争点になります。働くことを前提にした場合、現実的には父親の両親(子供の祖父母)の協力が必要になってくるでしょう。

 

未成熟児の場合、身の回りのことを一人でできない以上、親(もしくは祖父母)と過ごせる環境を整えることで父親でも親権を獲得できる可能性があります。会社の制度を利用して勤務時間の調整をするケースもあります。

 

親権の議論は子供がきちんと育つ環境があるかどうかという子の利益・福祉が最優先にされなければなりません。一定の生活基盤が必要にはなりますが、必ずしもお金がたくさんあるという経済的側面のみで定まるものではありません。子どもの養育方針や養育環境、子どもへの愛情の程度などが考慮されますので、ベビーシッターを雇うからそれでいい、とはならないわけです。

 

離婚原因が相手の不倫で、その不倫が子供に悪影響を及ぼしていた場合

親権を争うに際して、当事者の一方に不貞行為等の不法行為があるために親権者としての適格性がないとの主張されることもあります。

 

しかしながら、こうした当事者の一方の有責性は、親権者の決定に必ずしも重視されるものではありません。子の親権者としてふさわしいかどうか(子の福祉に適うか)が重要となるためです。

もちろん、不貞行為をした結果、家庭をないがしろにしているといった事情や、子供の養育に悪影響を与えたという事情がある場合は、親権者の適格性の判断に影響してきます。

 

妻の不貞行為が原因となって離婚に至った場合、以下のような事情があるようなケースでは、具体的な事実関係をもとに、親権者を父親とする場合もあります。

例えば、不倫のために子どもの養育を放置していた、家に子どもがいるのに自宅に不貞相手を連れ込んでいたなどの事実関係が認められる場合には、当該当事者の子どもに対する看護養育状況等から、親権者となることが不適格な事情となってくるでしょう。

 

どんな生育環境を整備すれば良いか、どういった事実があったか、それによって父親が親権を得やすくなるかはケースバイケースです。自分の場合はどうなのか、祖父母や兄弟姉妹等の協力・援助などが必要なのか、気になる場合は弁護士に相談することからはじめてみましょう。

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親権確定後に親権者の変更は可能か

離婚の際に親権者を母(又は父)と定めたとしても、その後、家庭裁判所の審判又は調停で親権者を父(又は母)に変更することができます(民法819条6項)。

変更のためには、定められた親権者が子どもの福祉のために不適当であることが判明したり、事情の変更により親権者を他の一方にする必要が生じた場合となります。事情の変更とは、親権者が病気にり患したり、所在不明になったことや、監護放棄といった事情が生じたような場合となります。

ただし、親権者として不適格であるとの主張がなされた場合には、その前提となる(理由となる)事実関係から争いになるケースが多く、証拠に基づく事実認定の難しさも生じます。

そのような事情はありますが、子どもの状況を把握して、あくまで子どもこそが当事者であること夫を忘れずに、必要に応じて手続きを進めることが重要になってきます。

 

親権変更可能性あり(1) 明らかに相手の育て方が良くない場合

相手の育て方に明らかな問題がある場合は親権者変更の可能性はあります。子どもに対する監護の放棄虐待の事実などは例として挙げられます。ですが、相手の家庭内の問題もあるため、他方当事者が、監護放棄の事実や虐待等の適格性に欠く事実関係を証拠により明らかにすることのハードルがあることは否定できません。

 

親権変更が認められる可能性のあるいくつかの事例を紹介します。

例えば、親権者の子に対する虐待が認められる場合であれば、面会時に毎回子供の体にあざが複数あることや、子どもの話などから虐待がなされている可能性を示していくこともあります。また、子供が虐待で児童相談所に保護された場合なども、親権変更を認めるケースになってきます。

監護放棄のケースで見れば、子供が満足にご飯を食べられていないなどの状況がうかがえる場合もあります。もっとも、これらの状況をどのようにして察知するかは、難しいところです。学校に通うことができていないなどの事実は、学校や関係機関等から連絡が入るなどして、覚知するに至る合もあります。

 

いずれも子供との会話や様子などから明らかになることが多いです。すなわち、子どもと定期的に会っている、あるいは連絡が取れている状況であることが前提になるでしょう。そのため、離婚後、親権者にならないとしても、親として子との面会交流についてきちんと取り決めておくことが肝要になります。当然、親権者においても、他方の親との面会交流の重要性を認識する必要がありますし、継続的な面会交流が実現することが、離婚後の子の福祉にも適うものとなります。面会交流についての詳細は下記記事で紹介しています。

 

 

親権変更可能性あり(2) 子供がこちらと暮らしたい強い意向を示す場合

こちらは明確に子供の意思を確認できれば変更できる可能性が高まります。

 

なるべく子供の望む環境で暮らさせることが健全な生育に繋がるため、親権者の決定にはお子さんの意向が判断に強く影響するからです。もちろん子供が意思表示がしっかりできる年頃である場合に限定はされますし、そのような意思を表明することの原因が何かによっても異なります。

親権変更を認める必要が生じる事実関係が明らかになり、子が変更についても積極的な意思を明示している場合には、子の意思も考慮されるものとなります。また、子の意思表示によって、親権者のもとでの養育状況等が明らかになることもあります。これらは、面会交流を実施し、子とのかかわりを持っていく中で把握できるものでもありますので、親権者とならない場合でも、子との面会交流の重要性を認識ししっかり子供とコミュニケーションをとることが必要になります。

 

他方で、子どもの発言のみで親権者の変更が直ちに認められるものでもないことは認識しておく必要があります。子供が「またパパと暮らしたい」と述べたことをもって、親権者が変更されるものではないというものです。子どもにとって、父母はどちらも親であり、両親と一緒に生活をしたい述べることもあります。子どもにとっては、父母のどちらかを選ぶというものでもありません。

面会交流の場などでは、子と親との交流を大切にし、子どもが、父母のいずれからも愛情を受けていることを感じる時間になることが重要です。

 

親権の変更の可能性を得るため、そして何より親権を取れなかったときに子供の成長を確認し続けるためには、上述の通り面会交流をしっかりと実現していくことが大事です。面会交流についても解説しておりますので、ぜひ当記事と合わせてコチラもご覧いただけますと幸いです。

 

 

 

親権で困ったらこちらの記事もおすすめです。

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父親が親権の獲得について困ったら

弁護士に相談・依頼するのも一つの手

調停の場合、調停委員に対して、自身の意見を適切に伝え、必要な事実関係や関係資料を的確に提示することも大切になります。そのためにも、調停での主張や関係資料の提出について弁護士と協議をしながら進めていくことも親権を得るために有益かもしれません。

また、離婚後に親権変更の申立てをする場合には、「親権者が子どもの福祉のために不適当である」ということや「親権者を他の一方の親に変更する必要が生じた」との事情を示す必要があることをお伝えしました。しかし、このような子どもの養育環境を他方の親が把握するためには、継続的な、そして良好な面会交流が実施されていないことには、子の状況を知ることすらできません。

仮に離婚時点で親権者が相手方になったとしても、親子の面会交流が、継続的で有益なものになるように、実施の条件等をきちんと取り決め、約束を形に残すことが大事になります。子どもの健全な育成のためにも、子の成長を見守る基礎をきちんと準備し、実践していくことが必要になります。具体的な条件の取り決め等を、離婚の時点で明確に残すためにも、まずは、プロである弁護士に相談することから始めましょう。

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