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内縁の妻は相続できない?内縁でも相続するために必要なことを弁護士が解説します。

内縁の妻の相続はむずかしいと耳にしたことがあるかもしれません。今回はそんな情報を耳にして「内縁の妻が相続できないのは本当?」「何も相続できないの?」「もし相続できないのなら対策は?」という疑問に弁護士が回答します。内縁の関係にある方は大事な相続のこと、ぜひ確認していただきたいと思います。

<今回ご解説いただく先生のご紹介>


松村 智之 弁護士

京都弁護士会所属。親子二代で対応する松村法律事務所にて、困っている方の次の1歩目になるべく弁護活動を行う。
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そもそも内縁って?

婚姻の事実がなく、法律的には夫婦ではないが、同棲や家計を同一にしているなど、お互いを夫婦として認識している男女を内縁の夫婦と呼びます。

内縁の妻の法律上の扱いや権利等についてはコチラの記事でも詳しく解説しています。

基本的には法律上の夫婦と同様に保護されますが、内縁の夫婦同士では原則、相続ができません。本記事では、内縁の夫がなくなった場合に内縁の妻が直面する相続問題を解説していきます。

通常、内縁の妻が相続で得れるもの

内縁の妻は相続人になれるのか?

法律的な婚姻関係がないので相続関係がなく、法定相続人になることはできません。

ですが、後述の通り内縁の妻でも相続できる場合がありますそれは特別縁故者としての認定がされたときと、遺言によって相続人に指定されたときです。この2つの場合でのみ、内縁の妻でも相続を受ける権利を持つことができます。この2つの場合についてはのちほど解説します。

ちなみに内縁の妻であっても引き継げる権利としては賃借権があり、この権利のみ内縁の妻にも原則として継承が認められています。以下で説明します。

内縁の妻でも相続できる「賃借権」とは?

賃借権【ちんしゃくけん】の定義

借地借家法で定められている権利で、正しい合意のもと、借りているものを自分の利益になるように使うことを請求できる権利です。

つまり、借りているものを、貸主との合意の範囲内であれば自分に良いように利用ができる権利と言えます。

内縁の妻と賃借権

内縁の妻は、内縁の夫が亡くなった場合、この賃借権を承継できます。よって同居していた借家(マンション、アパート、一軒家を指します)にそのまま住み続ける権利を引き継ぐ、ということです。

実際には賃借権の引き継ぎは相続ではなく「承継」といいます。

もし、相続人が所有権に基づく住居の明け渡しを要求して裁判所が認めた場合、内縁の妻は住む場所を失ってしまいます。判例ではこの場合の明け渡し請求については所有権の濫用であるとし、内縁の妻が住み続けることを認めています。

つまり、相続人が所有権を盾に内縁の妻を事務的に追い出すことはできない、ということです。

内縁の妻が遺産をもらえるようになる「特別縁故者」とは

特別縁故者とは

法定相続人がいない・もしくは法定相続人全員が相続を放棄した場合にのみ相続する権利を持つ人です。

法定相続人とは、亡くなった人の財産を法律的に相続する権利がある方のことで、配偶者や子や両親などの親戚です。

内縁の妻が特別縁故者になると

法定相続人がいない場合に特別に相続を受けられます。

特別縁故者の要件は3つ

法定相続人がいない、もしくはその全員が相続を放棄したという状況を前提に、内縁の妻が特別縁故者に選ばれる場合は3つあります。

被相続人と生計を同じにしていた場合、被相続人の看護や介護にかなり尽力した場合、その他被相続人と特別な縁故者である場合、この3つの場合にのみ認められます。

内縁の妻であれば上記3つどれかに当たる可能性が高いでしょう。

特別縁故者に認定されるまでには様々な手続きがあるため時間が必要となります。手続きには具体的に、相続財産管理人の選任、相続人を探し、特別縁故者に対する相続財産分与申立て、これらを経て特別縁故者と認定されることとなります。

内縁の妻が特別縁故者としての財産分与を受けるには

特別縁故者になる

相続財産管理人選任の申し立て

まずは”相続財産管理人選任の申し立て”が必要です。亡くなった方の最期の住所を管轄している家庭裁判所に申し立てます。

相続財産管理人とは、相続を受ける人が誰もいない時、もしくはその全員が相続を放棄した時に一時的に遺産を管理する人です。裁判所が選任し、弁護士などが選ばれます。

相続人に借金などがある場合、その返済請求を受けるために債権者からの申し立てを受けるために官報に告知し、請求があれば相続財産管理人が遺産の中から支払いをします。

相続人が他にいないか確認

相続財産管理人が選任されたら、その旨が官報によって通知されます。一定期間、相続人が名乗り出るよう公告がなされます。

名乗り出る人がいない場合、他に相続人がいないことが確定します。相続人が他にいないことの確認は、上記の官報による公告期間の満了をもって完了となります。

引用:公告から2か月が経過してから,財産管理人は,相続財産の債権者・受遺者を確認するための公告をします。公告から2か月が経過してから,家庭裁判所は,財産管理人の申立てにより,相続人を捜すため,6か月以上の期間を定めて公告をします。期間満了までに相続人が現れなければ,相続人がいないことが確定します。

引用元「裁判所HP|相続財産管理人の選任

特別縁故者に対する相続財産分与の申し立て

相続人が他にいないことが確認されてから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。上記の裁判所HPの引用文章でも分かる通り、相続人が特別縁故者の申立をしている者以外にいないことを確定させるには時間がかかります。

特別縁故者の認定、および財産分与の審判

上記を経て特別縁故者として認定されます。その後、家庭裁判所によって財産分与の審判を受け、相続財産管理人は法律に従って財産の分与を行います。

財産の中から借金返済が必要な場合、相続財産管理人は必要に応じて不動産や株式などの財産を現金化することができます。そのため、遺産が当時の形のままもらえるとは限りません。

特別縁故者の認定手順で注意すべきこと

時間がかかる

作業としては家系図を作成し、その上で相続できる人が誰もいないことを裁判所に証明するための書類集めなどもあり、時間がかかります。

それだけでなく、官報での告知によって相続人が名乗り出るのを一定期間待つ必要もありますので時間がかかります。

複雑さ

特別縁故者の認定に必要なものは時間だけでなく、複雑な作業も含まれます。しかも裁判所に対して認定を主張するので、裁判官に伝わるような説明の仕方が必要となります。また、説明のために必要な書類はどれか、そしてそれらをどうやって手に入れるのかなど、調べなくてはならないことが山積みです。

つまり、法律の知識がかなり必要なるということです。

上記の理由から、可能であれば弁護士にサポートを依頼すべきです。法律ももちろん、裁判所とのやり取り、そして書類の集め方など実際に必要な手続きを心得ているので、スムーズに手続きを進められますし、何より自分で全て行うよりも非常に楽です。

特別縁故者になる以外の対策

ここまでの内容から特別縁故者として認定されることは難しい、ということが分かりました。では、特別縁故者になる以外で内縁の妻が相続する方法はないのでしょうか。

実は特別縁故者になることは最後の手段であり、内縁の夫が亡くなる前であれば“遺贈”と“贈与”という対策があります。まずは遺贈について解説します。

遺言書による“遺贈”という財産分与について

遺贈とは

無償で財産を相手に譲ることを遺言書によって示すことです。

実は遺言書の形式は民法で厳格に定められています。財産に関わることなので偽造等を防ぐ目的があります。

そのため自筆証書遺言という全文を自分で書く遺言書の場合、形式を誤っていると遺言書としての効力を発揮できません。

とくに内縁の場合、法律で相続分を保証されていないのでもし遺言書が無効であり、相続人がいる場合はなにも相続できなくなる可能性が高いです。

よって、なるべく公証人役場にてアドバイスを受けながら作成することをおすすめします。

ちなみに遺贈は財産を受けた人が放棄をすることができます。というのも贈る人と受け取るひとが約束をして渡すものではなく、贈る人が内容を独りで決めるものだからです。

遺言書での遺贈方法(1) 包括遺贈

包括遺贈をしていた場合、法定相続人と同等の権利を持つことになり、遺産分割協議に参加していくことになります。

包括遺贈とは、遺産全体のうちの一定割合を遺贈する、という内容を遺した場合、遺産の種類に関係なく相続する権利を持つことになるという遺贈です。例えば「遺産のうち3割を譲る」といった内容が包括遺贈です。

割り合いを指定されるので、どの種類の遺産を引き継ぐか、他の相続人と話し合って決めていく必要があります。この話し合いが遺産分割協議というものです。

包括遺贈の場合は、不動産や預貯金などプラスの財産以外に、借金等のマイナスの財産も存在するのであれば、それを返済する義務も承継することになります。財産を受け取った人は、プラスの遺産も含まれてしまいますが、放棄することで返済の義務を負わずに済みます。

遺言書での遺贈方法(2) 特定遺贈

これに対し特定遺贈という方法もあり、こちらは「金銭1,000万円を遺贈する」など、遺産の種類を指定して遺贈する方法です。こちらの方法は種類を指定できるので、遺言にない財産を承継することはなく、マイナスの遺産の引継ぎを避けやすいものです。特定遺贈も放棄が可能です。

内縁の夫婦間の“贈与”活用

贈与とは

夫婦間で、無償で財産を譲り渡しますという契約です。内縁の夫婦でも大丈夫です。遺言を用いる遺贈と違うのは、贈る人と受け取る人の契約で行われる、という点です。

つまり、受け取る人の同意が必要になり、一方的に財産を押し付けることができない、ということです。

この契約は口約束でも成立はしますが、内縁の妻であれば後々他の相続人とトラブルにならないよう、しっかり書面を作成することをおすすめします。

贈与方法(1) 生前贈与

生前贈与は、契約と同時に効果を発揮します。書面であれば当事者同士で自由に交わすことができる契約です。

生前贈与には注意事項があり、亡くなるまでの一年間で行われた生前贈与は遺留分減殺(いりゅうぶんげんさい)の対象になるものがあるという点です。遺留分減殺とは、相続人が自己の遺留分の範囲内で遺産の返還を請求したときに、もらっていた人は法律に則って返還をしなくてはならない、というものです。

つまり、内縁の夫が亡くなるまでの一年間で行われた贈与は、その一部を相続人から返還するよう求められる可能性がある、ということです。

遺留分減殺は避ける方法がありません。ですが、遺留分減殺が可能な範囲は決められています。なので生前贈与の際に弁護士を入れておくと、遺留分減殺を受けない範囲で贈与ができ、しっかり受け取ることができます。

贈与方法(2) 死因贈与

死因贈与とは、内縁の夫が亡くなってから効果を発揮するものです。

「私が亡くなったときに、この財産をあなたにあげます。」という契約を結ぶことで成立します。

遺贈や贈与ならば財産全額を内縁の妻に残せるか

他に法定相続人がいた場合、遺贈や贈与であっても全部を受け取ることはできません。その場合は、法定相続人と遺留分について遺産分割協議をする必要があります。

内縁関係の相続で困ったら

生前のうちに贈与や遺言についてふたりで意識を持つ

遺言を残さずに内縁の夫が亡くなった場合、あとは特別縁故者の制度に当てはまるかどうかにかかってきてしまいます。その場合、時間がかかりますし、そもそも相続人が見つかった場合は内縁の妻は相続において非常に弱い立場になります。

なので大切なのは、内縁の夫が生前にこういった事情に意識を持ち、内縁の妻に遺産を渡せるように検討することです。

できれば妻のほうから遺言の話をしていくべきかと思います。最近では終活という言葉も流行っていますし、電車等でもそういった広告を見かけますよね。さりげなく「お墓とかどうするの?」という相談から遺言書等のお話をしていけるのではないかと思います。

遺言がない場合

亡くなった方の療養看護に努め、最期を看取ったなどの事実があれば、特別縁故者の申立をしていきましょう。

仮に特別縁故者とまで行かなくても、他の相続人から見ても、最期を看取ってくれた相手ということであれば、内縁とはいえ財産の分割を検討してくれることもあるでしょう。

この場合でものちに問題とならないような分け方が必要になります。親族間でも”争続”という言葉ができるほど相続問題はトラブルの引き金になりますので、弁護士に相談して適正な金額等について話し合い、できれば取り決めを公正証書に起こすなど、法律的な証拠能力のある形に残しましょう。

内縁の妻の相続が気になる方はコチラの記事もおすすめです

内縁の妻とは?内縁の定義、権利や義務について弁護士が解説

最後に|松村先生からひと言

特別縁故者の申立てや手続きは難しく、そして結論が出るまで時間がかかる問題です。また、他に相続人がいる場合、内縁の妻は他の相続人と露骨に対立してしまう場合が多いです。なるべく感情的な対立を避けて対応していかないと、できるものもできなくなってしまいます。

ご自分で他の相続人に対して交渉や主張をおこない、すでに相続人と感情的にかなり対立してしまってからでは弁護士があとから入っても相続人がまったく耳を貸さないという状況にもなりかねません。

なるべく早い段階でまずは相談にきていただくこと、そして可能であれば弁護士の全般的なサポートを受けることをおすすめします。

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