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離婚手続きはどのように行うのか?その際の注意点は?現役弁護士が解説

離婚手続きをしたいけど、何から手をつけていいかわからない。そんな方が多いのではないでしょうか。離婚手続きの全体の流れから、すべき手続きまで、現役弁護士に解説していただきました。離婚を考えていて離婚の手続について知りたい、何から手を付ければいいかわからないという方は参考にしてください。

今回ご解説いただく先生のご紹介です。

林 佳宏(はやし よしひろ)弁護士

前職は警察官で、弁護士になってからは企業内弁護士をしていた経験もあります。このような様々な経験を活かし、多様な角度からお悩みを聞き、見ることができます。ぜひご気軽にご相談ください。

 

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離婚手続きのおおまかな流れ

 

 

離婚成立前の手続き

離婚成立前に取るべき手続きは、離婚方法によって異なってきます。

どのような離婚方法があり、それぞれどのような手続きが必要なのか、必要書類やかかる費用などを解説します。なお、今回は女性側を前提とした内容になっています。

 

協議離婚

協議離婚とは、夫婦が話し合い、離婚届を提出することで成立する離婚方法です。双方の合意さえあれば、理由を問わず離婚が成立します。協議離婚は、離婚をする夫婦のうち約9割と、最も多く行われている離婚方法です。

手続きとしては、夫婦が離婚届に必要事項を記入・署名押印し、住居地や本籍地の市区町村役所へ提出します。その際、本人確認書類(運転免許やパスポートなど)と、本籍地以外に届ける場合は戸籍謄本が必要です。

 

離婚届を書く際に特に注意すべき点

①戸籍をどうするか決める

離婚後、両親の戸籍に戻る場合は「もとの戸籍にもどる」にチェックを、自分の戸籍を作る場合は「新しい戸籍をつくる」にチェックを入れます。一旦両親の戸籍に戻って、その後に新しく自分だけの戸籍を作ることで、最新の戸籍だけを見ても離婚歴が記載されていないようにする人もいます。

 

子どもがいる場合、離婚時点では子どもは父親の氏になっています。子どもを奥さんの戸籍に加える、または奥さんの両親の戸籍に一緒に加えたい場合、裁判所に「子の氏の変更許可」申立をし、子どもの氏を奥さんのものに変える必要があります。

これには子ども一人につき、収入印紙代が800円かかります。連絡用の郵便切手が必要なこともありますので、家庭裁判所に問い合わせてください。

 

②親権者を決めておく

離婚届には親権者を書く欄がありますので、親権者は旦那さんか奥さん、どちらがなるのか、あらかじめ決めておきましょう。

お互いどうしても親権を譲れず、揉めてしまう場合には、奥さんが監護権者となり子どもを育て、旦那さんが親権者となり法律上の代理権行使やお金の管理を行うというように役割分担することで、お互い譲歩し、解決することもあります。

 

親権についてより詳しく知りたい方は、カケコムのこちらの記事もお読みください。

離婚時に親権者を決定する判断基準や、夫婦が気になることを弁護士が解説(安藤秀樹先生解説)

 

 

③証人を探しておく

離婚届には、2人の証人による署名をする欄があります。離婚をすることになったら、離婚届を書く前に証人を2名探しておくとよいでしょう

一般的には離婚をする当人のご両親が証人となることが多いです。

 

公正証書の作成

協議離婚自体は離婚届の提出によって成立しますが、養育費や財産分与など金銭の支払いについて取り決めた場合、これらを受け取る側としては、公正証書を作成した方がいいでしょう

公正証書とは、証明力・執行力のある公文書で、公証役場で作ることができます。公正証書に「強制執行認諾条項」をつけておけば、養育費などの支払いが滞った際、裁判を経ないで相手の給与や口座を差し押えることができます。

 

公正証書の作成には3万円程度はかかりますが、その後の金銭トラブルなどを防ぐために作っておくことをおすすめします。

公正証書による離婚協議書作成に際しては、弁護士に作成を依頼することをお勧めします他士業(行政書士など)の作成した離婚協議書を基にすると、内容に問題があったり文言が不明確だったりして、結局はトラブルになってしまうこともあります。

 

調停離婚

協議離婚で話がまとまらない場合、離婚をしたい側は家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます離婚調停とは、家庭裁判所で調停委員を介して離婚について話し合う制度です。

調停離婚にて離婚をする夫婦は、全体の1割程度となっていますが、近年増加傾向にあるようです。

 

調停離婚の流れ

離婚調停の期日は1ヶ月に1回程度行われ、双方が裁判所に出席し、一般的には3回程度話し合った上で離婚するかどうかが決まることになります。(離婚訴訟を提起するにはその前に調停を経る必要があるため、話し合いでまとまる見込みがなくても、便宜的に1~2回のみ話し合いを行うこともあります。)

 

調停で離婚が成立した場合、10日以内に市区町村役場へ離婚届を提出することが必要です10日以内に提出しなくても離婚が無効になるわけではありませんが、提出しないままでいると、5万円以下の過料が課されるおそれがあります。

このように離婚成立から離婚届提出までの定められた期間は短いため、すぐに離婚届を出せるように事前に準備しておいた方がいいでしょう。

1、2日遅れたからといって過料が課される可能性は低いですが、遅れた場合でも早めに提出するようにしましょう。

 

調停が不成立となった場合は、裁判所が審判を下します。審判にしたがって離婚することもありますが、調停が不成立ということは片方がその結果を不服に思うことがほとんどですので、多くの場合はその後に裁判に進みます。

 

調停離婚の必要書類と費用

離婚調停の費用としては、収入印紙代1200円郵便切手代が必要です。また、必要書類は申立書とその写し1通、夫婦の戸籍謄本です。

調停委員に状況を理解してもらうための事情説明書や、主張を根拠づける証拠を添付書類として提出することもあります。これらの資料は原則として相手方も見ることになりますので、見られたくない書類は裁判所に非開示を求める必要があります(非開示にするかどうかは裁判所が判断しますが、非開示の求めがあれば考慮してくれます)。

 

申立書は以下からダウンロードすることができます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_23/index.html

 

調停離婚の際のワンポイントアドバイス

調停は皆さんが思っているよりも待ち時間がかなり長いです。旦那さんと奥さん、交互に呼ばれて調停委員と話すスタイルが一般的で、期日が終わるまでに2~3時間はかかると思っていてください

そのため、調停に赴く際は、本など時間をつぶせるものを持っていくことをおすすめします。

 

なお最近は、交互方式ではなく旦那さんと奥さんが同席するスタイルを採用している裁判所もあるようです。

 

裁判離婚

調停離婚でも話がまとまらない場合、離婚をしたい側は家庭裁判所に離婚裁判を申立てることができます。離婚裁判では、裁判所が離婚を認めるべきかを判断することになります。

 

裁判離婚で離婚する夫婦は全体の1%程度です。

協議でも調停でも、夫婦間でどうしても意見がまとまらなかった場合ですので、割合としても少ないと言えます。

また、裁判で離婚が認められるには、民法770条1項で定められた離婚事由が必要となってきます。いくら一方が離婚を望んでいたとしても、もう一方が離婚する気がなく民法770条1項の離婚事由もない場合には、離婚できないということになります。

 

裁判離婚の流れ

弁論期日とは、裁判所が当事者を法廷に呼び出し、当事者双方に言い分を述べさせて、その言い分を裏付けるために提出された証拠を調べることをいいます。

調停では本人の出席が必須ですが、裁判では弁護士が代理人として出席すれば、当事者の出席は必ずしも必要ではありませんし、出席しない方が一般的です(尋問等で本人の出席が必要なこともあります)。

 

離婚裁判中のいずれの段階でも、和解案の提示(和解勧告)をされることがあります。離婚裁判に限りませんが、実際の裁判では、判決が出る前に和解することが多いです。

和解の話し合いの場合は、一般的には当事者に直接来てもらい、旦那さんと奥さんはそれぞれ交互に入って裁判官から話を聞く等して、和解案のやり取りをすることになります。

和解が成立もしくは判決が確定したら、調停と同様10日以内に離婚届を提出する必要があります

 

裁判離婚の必要書類と費用

費用としては、収入印紙代13000円と、郵便切手代6000円程度必要です。裁判で慰謝料や財産分与についても争う場合には、収入印紙代が加算されます。

郵便切手代は裁判所によって多少異なることがありますので、正確な料金は弁護士に調べてもらうか、裁判所に問い合わせましょう。

 

離婚裁判の費用について詳しく知りたい方は、こちらの記事もお読みください。

離婚裁判の費用はいくら?弁護士に依頼する人が多いのはどうして?現役弁護士が解説(日比野大先生解説)

 

また、必要書類としては訴状2部、夫婦の戸籍謄本とそのコピー、その他源泉徴収票など証拠とする書類のコピー2部です。

こちらも裁判所によっては、追加の書類が必要なこともありますので、追加書類を指示された場合はそれに従ってください。

 

離婚成立後の手続き

離婚は成立したらゴールではありません。離婚成立後もやらなければならない手続きは意外と多くあります。弁護士に有償で依頼し、代理でやってくれる場合もありますが、基本的には本人が行うことが多いといえます。

やらなければならない手続きをここでしっかり把握しておきましょう。

 

住民票の移動・世帯主変更届の提出

離婚前に別居しており、その間に住民票を移していた場合には、住民票の移動は不要です。

離婚後に引っ越した場合、転居届や転出届の提出が必要になります。

また、離婚後に世帯主(夫)だけがそれまでの家を出る場合で、子どもがいるのであれば世帯主変更届の提出が必要になります。

 

離婚をしても同居し続ける場合は、世帯だけを分ける手続きを行うこともできます。

 

以前の苗字の印鑑登録抹消

旦那さんと離婚した場合、奥さんの苗字は変わることになりますので、以前の苗字の印鑑登録はこの際に抹消しておきましょう。

実印の登録は必ずしも必要ではありません。何かの手続きなどで必要になったときに登録すればよいでしょう。実印登録した印鑑を置いたまま引っ越しをしてしまうと、分かれた旦那さんや第三者に悪用されるされるかもしれません。

 

運転免許証、パスポートなどの名義変更・住所変更

離婚して姓が変わったり、引っ越した場合には、運転免許証やパスポートなどの名義変更・住所変更が必要です。運転免許証やパスポートは本人確認書類として他の手続きをする際に求められるので、早めに変更をしておきましょう。

運転免許証については警察署や運転免許センター・運転免許試験場、パスポートについては旅券申請窓口で手続きできます。

 

国民年金、健康保険の加入と変更

離婚により扶養家族ではなくなった場合、国民年金・健康保険に新しく加入する必要があります。国民健康保険・国民年金については、市区町村役場の健康保健課で手続きを行うことができます。

働いている場合は、会社の社会保険・厚生年金に入ることができる可能性もあるので、会社に問い合わせましょう。

 

預金通帳・不動産・車・クレジットカードなどの名義変更・住所変更

離婚して姓が変わったり、引っ越した場合には金融機関で預金通帳の名義や住所を変更する必要があります。

また、離婚して不動産を譲り受けた場合には、法務局へ登記申請が必要です。住宅ローンが残っている場合には金融機関の承諾を得る必要があります。

車を譲り受けた場合、普通自動車であれば陸運支局、軽自動車であれば軽自動車検査協会で名義変更をしましょう。この際、実印と元配偶者からの委任状が必要です。

離婚して姓が変わったり、引っ越した場合にはクレジットカードの名義や住所を変更する必要があります。クレジットカード会社に問い合わせましょう。

 

年金分割の手続き

元配偶者の給料の方が多い場合は、婚姻期間中に給料に応じて天引きされている年金保険料を、将来的に分割し受け取ることができるという「年金分割」の手続きを行っておきましょう。協議離婚の場合は年金分割の合意書、調停離婚・裁判離婚の場合はその謄本、双方の戸籍謄本、年金手帳を持って年金事務所へ行きましょう。

弁護士に離婚事件を依頼した場合、年金分割の合意書作成までやってくれる場合もありますので、どこまでやってもらえるのかは依頼する弁護士に確認してみるといいでしょう。

 

子どもがいる場合の手続き

子どもがいる場合の手続きについて知りたい方は、こちらの記事をお読みください。

「離婚手続き 子供」の記事を参照

 

 

離婚手続きを弁護士に依頼するメリット

協議離婚で弁護士に代理を依頼するメリット

協議離婚では裁判所が関わっていないため、相手から法的にむちゃくちゃな要求をしてくることがあります。相手に弁護士が付いている場合には、さすがに法的に許される範囲の要求になるはずですが、それでも相手にとってできるだけ有利な条件を出してくると考えられます。また、離婚協議の際に当然決めておくべき事項を定めていない協議書を作成して、後に揉める原因となってしまうこともあります。

弁護士に交渉を依頼することでこうした事態を回避できるのは大きなメリットです。

 

誤解している方も多いのですが、弁護士は中立の立場ではなく、依頼者の利益を最大にしようと動きます。相手方についた弁護士が、あなたの権利を守ることはありません。相手が弁護士を依頼した場合は、こちらも弁護士への依頼を検討しましょう。

 

調停離婚で弁護士に代理を依頼するメリット

弁護士に依頼することで、法的に意味のある事実関係を拾ったり、自分に有利な事情を調停委員や裁判所に伝わるように説明をすることができます。

また、調停委員の中には、法律を度外視して自分の価値観を押し付ける人もいて、そんな人が自分の担当になることもあります。調停委員は弁護士以外にも一般の方からも任命されるため、自分の価値観を押しつけ、自分の考える結論に近づけようとしてくる方もいるのです。

弁護士に依頼することでそうした事態にも対応することができます。

 

裁判離婚で弁護士に代理を依頼するメリット

裁判では特に自分の言い分を裁判所に分かるように整理し、伝えることにはかなり専門的な知識が必要になるため、難しくなってきます。裁判特有の法的な言い回しなどもありますので、裁判まで至った場合は弁護士に依頼した方がいいでしょう。

 

 

離婚手続きについてより詳しく知りたい方は合わせてこちらの記事もご覧ください

 

 

先生から離婚手続きをされている方に向けてメッセージ

離婚を考え出したら、まずは弁護士に相談するようにしましょう。

離婚を考えていて、法的に自分の権利がどうなっているのかわからないという方はかなり多いのではないでしょうか。早めに相談することで、打つ手も多くなります。

例えば同居している時点で旦那の収入を調べるのは簡単ですが、別居しだした後ではそれは難しくなりますよね。弁護士に相談することで、今優先してすべきことのアドバイスを的確にもらえます。

初回の相談を無料でやっている事務所も多くありますので、ぜひ気軽に相談してみてください。

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