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パワハラ上司の特徴と対処法を弁護士が解説します。

パワハラ上司に悩まされ、声も上げることが出来ずに苦しんでいるという方は残念ながら少なくないと思います。今回はパワハラ上司の特徴や心理、そしてパワハラ上司に出会ってしまった方ができることはなにか、弁護士が解説しますので、もし現在パワハラに悩まされている方はぜひ参考にしてください。

<今回ご解説いただく先生のご紹介>


松村 智之 弁護士

京都弁護士会所属。親子二代で対応する松村法律事務所にて、困っている方の次の1歩目になるべく弁護活動を行う。
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パワハラ上司に当てはまる人とは

そもそもパワハラとは

パワハラとは、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」と法律で定められています。つまり、仕事の上で上司と部下などの立場の違いを利用して、本来の業務では必要のないひどいことを言ったり、過度な行為をすることです。

どの程度なら本来の業務とは必要ないのか、相当でないのかなどの判断は難しいですが、個別の事情や社会通念に照らして判断されます。

 

定義についてですが、2019年5月29日、労働施策総合推進法が改正されました。通称パワハラ法と言われますが、詳しい内容については下記の記事で解説していますので、そちらも参考にしてください。

 

パワハラ上司の行動

パワハラには、6つの類型があります。身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過少な要求、個の侵害、これらがパワハラの種類とされています。直接的に暴力や暴言を吐くだけでなく、無視をしたり無理な仕事を与えたり、逆に仕事を与えないこともパワハラにあたります。

これらのパワハラ行動について詳しく知りたい方は、こちらの記事をお読みください。

 

上司が該当する行動を行っていたら、パワハラ上司の可能性が高く、もし耐えられないと感じているのであれば後述する対処法を参考にしてください。

 

パワハラ上司の心理

パワハラ上司は、部下をどのように育てていいかわからず、さらにはノルマへの不安やプレッシャーから、思うようにならないイライラを暴力や暴言として部下にぶつけていることが考えられます。加えて、自分より社内の立場が弱いために部下が抵抗しづらいこともあり、ストレスをぶつけたいという心理もあるのでしょう。

また、自分も厳しい指導を受けていたことから、パワハラに該当するような指導を「当たり前」と思っていることもあります。これまで相談を受けた経験上、パワハラ上司には「自分の頭の中の理屈だけで判断しようとして、周りの話を聞き入れることができない」という特徴があります。まったく自分にパワハラを行っている自覚がないという人もいます。

この特徴のため、パワハラ上司は自分の行動を省みることができず、おかしいということに気づけないので、自分で態度を改めるという可能性は期待できないのが実情ですので、相談だけでなく転職も含め、こちらからアクションを起こすことを検討すべきかと思います。

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パワハラ上司の対処法

同僚や別の上司に相談

パワハラを受けたら、まずは同僚パワハラ上司よりも偉い人に相談しましょう。職場の人に相談することで、上司が本当にパワハラをしているのか客観的な意見をもらえたり、上司よりも立場が上の人がパワハラを認めれば、注意してもらえることもありえます。

また、他に被害者がいるときはタッグを組むと良いでしょう。被害者が何人かいれば証拠がたまりやすいです。また、味方を見つけることで会社や裁判に介入してもらう時にも動きやすくなります。退職している人だと会社とも利害関係がないことから協力してもらいやすいので、探してみると良いでしょう。

 

社内の相談窓口に相談

同僚や上司に相談しても上司のパワハラが改善しない場合、もしくはその場で止められる立場の人がいない場合、コンプライアンス相談窓口人事部カウンセラーなど、社内の相談窓口に相談しましょう。社内相談窓口では、面談をした上でパワハラ上司への指導、懲戒処分など採るべき措置を検討してくれます。

ただし、社内の相談窓口が解決をしてくれると過度に期待をしない方がいいと思います。もちろん、面談での複数回のヒアリングを実施している会社もあります。ですが、「話は聞いた」というポーズを取るだけで、実際には何も解決しないということもあり、そこで弁護士の元へご相談にいらっしゃるという方が多いです。

 

パワハラの解決のためには、相談する前の段階が重要です。証拠があるかないかで、窓口の対応が大きく変わります。録音メール、不当な指示を書いた付箋が残っているのであれば、会社であっても裁判であっても介入をしてくれやすくなります。相手を訴えたり、会社に対応してもらえるかどうかは証拠の有無次第だと考えておきましょう。

 

社外の相談窓口に相談

社内で相談しても取り合ってくれなかったり、特に何も変わらない場合は、社外の窓口に相談しましょう。会社がある場所の労働局または労働基準監督署に総合労働相談コーナーがあります。労働局では都道府県労働局長による助言・指導や、紛争調整委員会による斡旋も行っています。

労働基準監督署・労働局に対処してもらうためには、やはりパワハラを裏付ける証拠の存在が大切です。証拠もなく相談する場合は、労働基準監督署・労働局としても動きづらいです。会社に行政から指導してもらえるかどうかも結局は証拠があるかどうかにかかってくると思います。

 

人事異動や転職

パワハラ上司とどうしてもやっていけない場合には、異動の希望を出してパワハラ上司と離れることも手です。

また、パワハラが起きて、それを止められないような風土の職場には、社内の問題を解決できない欠陥がある可能性もあり、何かしら他の問題が起こることもあります。パワハラ上司と離れることをモチベーションに、転職をするのも有効です。

 

損害賠償請求

パワハラ上司により精神的苦痛などの損害を受けた場合には、上司と会社に損害賠償請求することも可能です。損害賠償の相場は50〜100万円とあまり高いものではありませんが、上司に自分がしたことの重大性を気づかせる機会になります。

ただし、上司や会社に対して損害賠償請求をすると、「会社を敵に回した」と捉えられ現実的に会社に居づらくなることも考えられます。しっかりと考え、準備をしてから請求をしましょう。損害賠償請求をする場合、内容証明を送った上で上司や会社と直接交渉することになります。

上司や会社が損害賠償を払おうとしない場合には、覚悟の強さにもよりますが、弁護士に依頼したり、労働基準監督署などの斡旋調停労働審判等を駆使して、しっかり相手を引きずり出すことが大切です。実際問題、そのような手段を採ると会社に居続けるのは難しいと思いますので、退職前提という覚悟は持っておいた方がいいでしょう。

 

以下のページで、パワハラで実際に損害賠償請求がされた事例について解説しています。実際にどのようなパワハラで損害賠償請求がされたのか、額はどのくらいなのか気になる方は、是非お読みください。

 

弁護士に相談

きっちりと証拠があるのに、会社や社外窓口が対応してくれる気配がないときには、弁護士を使って行動しましょう。弁護士はあなたの味方として、あなたに代わってパワハラをやめるよう申し入れたり、損害賠償請求をしてくれます。

ひとりだけでパワハラ上司や会社と交渉する場合、部下と上司、もしくは従業員と会社、という構造になるのでどうしても立場が弱くなってしまうものです。また、ただでさえパワハラを受けて心が弱っている中で、単独で交渉するのは相当大変だと思います。弁護士に依頼することで、間に入ってあなたの盾となってもらい毅然と交渉してもらうことができます。

また、弁護士に相談するメリットのなかで最も大きいことは、受けたダメージに対してのお金の回収をする場合、つまり損害賠償請求をする場合です。相談することで、証拠がそもそもパワハラをきちんと裏付けるものなのか、証拠からパワハラを論理付けて主張を組み立てることのアドバイスをしてもらえます。また、専門家による代理交渉なので、受け取れる損害賠償額の最大化も目指しやすいでしょう。

弁護士費用については、相談料金は初回無料〜30分5000円程度、代理を依頼する場合には合計で20〜40万円が相場です。詳しくは以下の記事をお読みください。

パワハラで上司を訴える際の弁護士への相談内容や費用は?元弁護士が徹底解説

 

NGなパワハラ対処法

ビラをまいて相手を告発したり、マスコミに告発するなどの行為は、名誉毀損等で訴えられるリスクがあり、こちらがかえって不利になるので避けたほうが良いです。

また、証拠がないなかで動き出す(社内で相談する等)ことも避けた方が良いでしょう。社内では相手の上司のほうが優越的な地位を持っているため、自分の信用が逆に落ちることにもなりかねません。

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松村先生からパワハラ上司にお悩みの方へメッセージ

相談に来られる皆様に申し上げていますが、とにかく徹底的に証拠を集めてください。社内外の窓口や裁判所に動いてもらえるか、損害賠償請求が認められるかは、証拠の有無にかなり左右されます。せっかくこのページを見てくださったので、とにかく「パワハラは証拠を集めてから行動を起こす」ということだけは覚えていただきたいと思います。

お持ちの証拠がきちんとパワハラを証明できるものなのか、どのような証拠を集めたら良いのか不安という方は、ぜひ一度弁護士にご相談に来てください。

 

パワハラ上司について悩んでいる方は、こちらの記事もおすすめです。

 

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